人数・世帯年収・家族構成の変化を読み解く

女性の社会進出と共働き世帯の増加から、最近はパワーカップルという言葉まで飛び出すようになった。実際のところ共働き夫婦はどれくらい伸びているのか、また世帯全体の何割を占めているか、数字を読み解く。

女性の就業人口は、前年より49万人増加

世帯の平均世帯人員
5人（1953年）　　→　2.47人（2017年）

ご存知の通り、日本の人口は減少傾向だが世帯数は増えている。ところが、世帯数が増えている一方、世帯の平均世帯人員は、この31年で半分近くまで減ってしまった。核家族化が進んだことや夫婦のみ世帯、単身者世帯の増加が如実に現れた結果だ。

総務省統計局が発表している「平成29年労働力調査年報」を見ると

労働力人口
6720万人 （前年比：47万人増）

2012年から5年連続右肩上がりで増加している。大きな要因は、女性の社会進出だ。

男女別
男性　3784万人　（前年比：3万人増）
女性　2937万人　（前年比：45万人増）

15〜64歳の生産年齢人口
男性　3289万人　（前年比：18万人減）
女性　2609万人  （前年比：29万人増）

就業者の労働人口（2017年）
2007年　6427万人
2017年　6530万人　（前年比：65万人増）
男性　3672万人　（前年比：17万人増）
女性　2859万人   （前年比：49万人増）

就業者　15〜64歳の生産年齢人口
5724万人　　（前年比：29万人増）
男性　3188万人　　（前年比：5万人減）
女性　2535万人　　　（前年比：33万人増）

図表①「年齢階級別就業率の推移」の10年前（2007年）と比較すると、女性の25歳以上の就業率が全て上昇している。増加した理由には、様々考えられるが、安倍政権の政策のひとつ、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2016年施行）が女性の社会進出を促したと言える。

共働き世帯、専業主婦世帯の約2倍

実際に共働き世帯は増えているのだろうか。図表②をみると共働き世帯は1980年以降右肩あがりで増加傾向にあり、1980年当時と比較すると共働き世帯は専業主婦世帯の数値をほぼ逆転し、2倍の世帯数になっている。

共働き世帯の増加によって最近では、“パワーカップル”という言葉も聞かれるようになった。世帯年収が1400万円以上で夫婦それぞれ700万円など同じくらいの年収を稼ぐ家庭のことをいう。

実際に世帯の収入に変化はあるのだろうか。総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）」（※5）によると夫のみ有業世帯の収入は月平均50万2839円、共働き世帯は、60万8491円と平均10万円ほど、収入が高いことが分かった。

少し古い資料になるが図表③は2005年（平成17年）に総務省統計局が公表した「夫婦共働き世帯と世帯主だけが働いている世帯の1か月平均実収入及び消費支出の推移（勤労者世帯）」（※6）を表したものだ。1979年（昭和54年）と比較すると2004年（平成16年）は、夫婦共働きと世帯主だけ働いている世帯の年収差が大きくなっているのがわかる。世帯における妻の収入のウエイトが大きくなったと推測することができる。ニッセイ基礎研究所が発表しているレポート『基礎研REPORT（冊子版）2017年2月号」よると女性が正社員として働いた場合の生涯所得は、出産・育休を2回利用しても2億円超えるとしている。つまり、妻が働いている仮定は、そうでない家庭と比べた時、世帯年収に2億円の差が出るということだ。

パワーカップルと呼ばれる所得者、夫婦になるかどうかは別としても、共働き世帯は今後も増加するとみられる。

一方で女性の社会進出によって晩婚化や出産時期、出産後の復帰、待機児童、育児や家事分担など課題が浮き彫りになってきた。

特集2では、共働きを助けるサービスとして最近特に注目される家事代行について取材した。

（備考）
1．昭和55年から平成13年までは総務省「労働力調査特別調査」（各年2年。ただし、昭和55年から57年は各年3月）、平成14年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。
2．「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。
3．「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦共に非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む）の世帯。
4．平成22年及び23年の値（白抜き表示）は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

注1）昭和59年以前の「世帯主の配偶者の勤め先収入」は妻の収入。
注2）平成元年以前は、「世帯主の勤め先収入」及び「世帯主の配偶者の勤め先収入」に「本業以外の勤め先収入」を含む。

※1　総務省統計局 人口推計平成30年4月1日現在 確定値
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
※2　厚生労働省 平成29年国民生活基礎調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/dl/02.pdf<
※3　平成29年労働力調査年報
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/pdf/summary1.pdf
※4　男女共同参画白書（概要版） 平成30年版
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h30/gaiyou/html/honpen/b1_s03.html
※5　総務省統計局 「家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）」
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gy02.pdf
※6　総務省統計局　「平成16年全国消費実態調査二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果（速報）結果の概要」

（Hello News編集部　山口晶子）