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2019.2.21

【2/21】Hello News編集部が選ぶ「ニュースちゃんこ鍋」

【2/21(木)】

1.日本経済新聞 2月21日朝刊1面
「自動宅配ロボ 公道実験」
2019年度から公道での自動配送ロボットの実証実験を2019年から解禁する。今後は社会インフラや法律整備につなげる。

2.日本経済新聞 2月21日朝刊7面
「レオパレス問題 投資家に波及も」
入居率の低下による返済の焦げ付きリスクが高まるなか、証券化商品の格下げの可能性が出ている。投資家にとっては損失が広がる懸念も浮上している。

3.日本経済新聞 2月21日朝刊16面
「太陽光 中古施設に脚光」
太陽光の中古取引が16年度の4倍になるとの予測が出された。買い手は主に低炭素電源が必要なエネルギー会社や投資ファンドだという。

4.朝日新聞 2月21日朝刊8面
「スマホ決済 戦国時代」
みずほフィナンシャルグループは新スマホ決済サービス「J-コインペイ」を3月1日から始めると発表した。フリマアプリのメルカリは「メルペイ」を開始するなど、スマホ決済に算入する企業が相次いでいる。

5.毎日新聞 2月21日朝刊7面
「整頓ロボ『10年以内に』」
ルンバで知られる米アイロボット社のコリン・アングル最高経営責任者は、アーム付き整頓ロボットを今後5~10年以内に実用化したいと、毎日新聞のインタビューに答えた。

【2/20(水)】

1.日本経済新聞 2月20日朝刊1面
「ロシアガス大手 出資要請」
ロシアのガス大手ノバテクが、三菱商事と三井物産に液化天然ガス事業に出資の呼びかけを行っている。総額3~4兆円にもなる巨大事業になる見込み。

2.日本経済新聞 2月20日朝刊7面
「新卒が集まらない」
地方銀行が人材難に揺れる中、幹部候補となる中堅や若手の転職も急増している。地方銀行は厳しい経営状況に加え、魅力も低下してきている。

3.日本経済新聞 2月20日朝刊9面
「東南ア、高成長に減速感」
アジア開発銀行によると、主要5カ国の2018年GDP伸び率が前年比4.8%となり、3年ぶりに前年実績を下回った。

4.朝日新聞 2月20日朝刊1面
「ホンダ撤退 英国動揺」
ホンダは英国南部のスウィンドン工場での生産を21年までに終え、欧州から撤退することを発表した。英国内では経済や雇用への悪影響に対する懸念が広がっている。

5.毎日新聞 2月20日朝刊3面
「農業飛躍『スマート』に」
ロボットやIT、AIを駆使して農業の省力化や億収益化を進める「スマート農業」が実用段階に入りつつある。現在、ビジネスチャンスを期待する異業種の参入が相次いでいる。

【2/19(火)】

1.日本経済新聞 2月19日朝刊1面
「肩書は『私』フリーで複業」
現在、日本ではフリーランス人口が3年で2割増え、1119万人となった。そんな中、社員の成長意欲を促そうと「複業」を奨励する企業が増えている。

2.日本経済新聞 2月19日朝刊14面
「KDDI、東電とガス販売」
KDDIは東京電力ホールディングスと提携し、電力・ガス販売に参入する。携帯電話料金の割引を受けられるようにし、解約の抑制を狙う。

3.日本経済新聞 2月19日朝刊35面
「生産緑地売却 相談受付」
ランドマーク税理士法人は生産緑地を売却するかどうかの相談を受け付けるサービスを始めた。一貫して対応できるよう売却する場合は、不動産会社の紹介なども行う。

4.朝日新聞 2月19日朝刊1面
「慢性期患者に応用 期待」
国内患者数10万人以上いるとされる脊髄損傷にiPS細胞を使い治療する慶応大の臨床研究計画が厚生労働省の部会で了承された。

5.朝日新聞 2月19日朝刊8面
「日本の魚 食べタイ!」
バンコクにオープンした豊洲直送の魚市場が売り上げを伸ばしている。すし店も急増し、周辺国への拡大も期待されている。

6.毎日新聞 2月19日朝刊4面
「仮想通貨 確定申告簡素化」
2018年度分の確定申告で、仮想通貨の取引に関する税務申告の手続きが簡素化。仮想通貨業者が統一した形式の取引記録を作成。投資家に送付する制度が導入される。

【2/18(月)】

1.日本経済新聞 2月18日朝刊5面
「銀行世界再編 やまぬ胎動」
鉄道業界では、欧州企業同士による大型再編に待ったがかかった。EUは2位の独シーメンズと3位仏アルストムの事業統合計画案を却下。今後の勝ち残りに向けて、4位のカナダや5位の日本がどう動くか。

2.日本経済新聞 2月18日朝刊11面
「『ポスト京』データ大量生成」
国産スパコン「京」の後継者を21年度から運用を始める計画を立てた。官民で約1300億円を投じ、先行する米中を追う。

3.日本経済新聞 2月18日朝刊23面
「需要高まる航空貨物」
経済活動の担い手になっているのは、海運と航空輸送だ。特に航空輸送では、速達性を生かした付加価値の高い国際物流として近年、存在感を増している。

4.朝日新聞 2月18日朝刊1面
「留学生の就職 業種拡大へ」
法務省は、外国人留学生が就職しやすくなるための新制度の素案をまとめた。接客業などにおいて、1年更新の在留資格「特別活動」を与える。

5.朝日新聞 2月18日朝刊35面
「10連休 準備十色」
4月末から5月初めの10連休まで2か月あまりに迫った。神奈川県保健医協会によると県内394の医療機関のうち、9日連続での休診が半数、1日以上開院が25%となった。また、日本郵便では例外的に休日や祝日に配達日を設ける検討を進めているという。

6.毎日新聞 2月18日朝刊27面
「詐欺的サブリース広がる」
若者の新規顧客を取り込むため、サブリースを悪用した投資の勧誘が広がっている。仕組みは、二重契約でローンの一部をピンハネする形だ。

【2/15(金)】

1.日本経済新聞 2月15日朝刊9面
「地銀3行 赤字転落」
2018年4月~12月期決算では、スルガ、武蔵野、栃木の3行が最終赤字に転落した。市場変動を吸収できず地域の金融システムの綻びが見え隠れしてきた。

2.日本経済新聞 2月15日朝刊9面
「『都市部の農地』レンタル仲介」
近畿大阪銀行と日本政策金融公庫は、2022年に期限を迎える生産緑地の賃貸を仲介するサービスに乗り出す。

3.日本経済新聞 2月14日朝刊38面
「キリン、成長軸は『健康』」
キリンホールディングスは、病気予防など健康関連ビジネスを新たな成長事業に据える方針を掲げた。3000億円の投資枠を設け、M&Aに充てる。

4.朝日新聞 2月15日朝刊7面
「消費増税対策 プレミア商品券」
10月の消費税対策として、国の助成で自治体がプレミアム商品券を発行する。住民税非課税世帯と0~2歳の子育て世帯が対象としていたが、6月2日以降に生まれた子は対象外に。これにより自治体の準備期間を考慮したと見られるが混乱や反発が生じる可能性もある。

5.朝日新聞 2月15日朝刊23面
「紙面づくりなど本誌記者らが授業」
小金井市立小金井第一小学校で記者による授業が行われた。記事ができるまでや7つ道具などを伝え、新聞への関心を持ってもらえる機会となった。

6.毎日新聞 2月15日朝刊4面
「中国減速で先行き暗雲」
物価変動の影響を除いた実質のGDP速報値(18年10月~12月)が、年率換算で1.4%増となり2四半期ぶりにプラス成長に応じた。要因には自然災害の影響がなくなったことが挙げられるが、中国経済の減速で景気の先行きには暗雲が立ち込めている。

【2/14(木)】

1.日本経済新聞 2月14日朝刊1面
「マイナンバーカードが保険証」
2021年3月から原則全ての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようになる。制度開始から3年経つが、カードの普及率は一割に留まっており、カード取得者が増えることが期待されている。

2.日本経済新聞 2月14日朝刊5面
「遠隔医療や自動運転分野 通信を優先的に確保へ」
インターネット回線が混乱しても、一定の速度を保てる「優先制御」の制度を設ける。遠隔医療や自動運転など通信の遅れが致命的な事故につながりかねない分野を対象に行われる見込みだ。

3.日本経済新聞 2月14日朝刊38面
「違法ダウンロード対策強化 全著作物対象に」
海賊版と知りながらダウンロードする行為を違法とし、対象を現行の音楽・映像だけではなく、漫画やゲームソフトを含む全ての著作物に拡大する。

4.毎日新聞 2月14日朝刊7面
「節税保険販売中止へ 生保4社 国税庁が税務見直し」
節税効果のある経営者向けの定期保険について、現行では保険料を全額経費とし、法人税の支払いを減らせる効果があったが、国税庁が税務の取り扱いを見直す案を生保各社に示した。

5.朝日新聞 2月14日朝刊5面
「外国人向け相談窓口 国が整備支援」
日本に住む外国人が行政手続きや生活の困りごとなどを無料で相談できる「多文化共生文化センター(仮称)」の整備費用について、111の自治体を対象に支援が行われる。

【2/13(水)】

1.日本経済新聞 2月13日朝刊1面
「地図データ 日米連合」
トヨタ自動車やホンダなどの出資先企業が、米ゼネラルモーターズ系の企業を買収。自動運転に不可欠な地図データ基盤の構築で手を組む。

2.日本経済新聞 2月13日朝刊5面
「水道設備の情報一元化」
全国の自治体が運営する上水道の情報を一元管理する仕組みを作ると、経済産業省が発表した。これにより料金上昇などで利用者の負担が増えないようにする。

3.日本経済新聞 2月13日朝刊7面
「アパート融資 退潮鮮明」
日銀によると、2018年の新規融資額は前年比で16%減の2兆8348億円になり、2009年の調査開始以降、最大の減少率となった。

4.朝日新聞 2月13日朝刊27面
「建設現場を公開 担当者は『順調』」
東京オリンピック・パラリンピック会場でボート競技の会場となる「海の森水上競技場」や体操とボッチャの会場となる「有明体操競技場」など5会場の建設現場と選手村が報道陣に公開された。

5.毎日新聞 2月13日朝刊8面
「対外援助 自国の利益に」
慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長、ビル・ゲイツ氏と夫人のメリンダ氏が「途上国を支援することで世界全体が利益を得ることに気付くべきだ」というメッセージを毎日新聞に寄稿した。

【2/12(火)】

1.日本経済新聞 2月11日朝刊1面
「『新独占』IT7社で130億人」
世界の情報と知識が一握りのIT巨人に集中する「ニューモノポリー(新独占)」が出現し、従来の独占禁止法では捉えきれない支配力が個人や企業に及び、国家との駆け引きが始まるとされている。

2.日本経済新聞 2月11日朝刊3面
「花粉症の対策 林業不振が壁」
東京都の調査によると、花粉症の割合が10年前に比べて17.4ポイント上昇した。スギ花粉の飛散を探ると、戦後の森林政策が大きく影響したことがわかる。

3.日本経済新聞 2月11日朝刊5面
「空き家活用へ取引促す」
空き家活用として空き家の情報をまとめたデータベース「AKIDAS(アキダス)」が登場。約70事業者が利用し、売り上げは月10万~15万円のデータベース利用料になる。

4.朝日新聞 2月11日朝刊1面
「『新・復興庁』21年度に」
長期にわたる東日本大震災の復興を引き継ぐため、政府は2021年度に新たな組織を立ち上げる。今夏に閣議決定する方針。

5.日本経済新聞 2月11日朝刊34面
「多芸な『ご意見番』」
景気や社会をわかりやすく語る「ご意見番」として活躍した堺屋太一さんが83歳で亡くなった。「どうやって楽しい社会にするか」が最近の口癖だった。

6.毎日新聞 2月11日朝刊26面
「ニュース検定 8000人が受検」
時事問題への理解度を計る第44回ニュース時事能力検定試験が10日、実施された。約8000人の志望者が集まった。

【2/8(金)】

1.日本経済新聞 2月8日朝刊1面
「外国人共生 支援に遅れ」
外国人住民の仕事や生活を支援する総合窓口機能が未整備の自治体の数が約250主要市区のうちの6割に達することが日本経済新聞の調査で分かった。

2.日本経済新聞 2月8日朝刊1面
「施工不良、新たに1300棟」
建築基準法違反の疑いのあるレオパレス21のアパートが、新たに1324棟見つかった。8日から入居者7782人の住み替えを要請する。

3.日本経済新聞 2月8日朝刊35面
「無料ベビーシッター付き」
東武鉄道は、ベビーシッターを無料で利用できる賃貸マンションを2020年3月、東京都練馬区で開業する。東武線沿線に若年層を呼ぶことを目指す。

4.朝日新聞 2月8日朝刊19面
「ちょんまげピカッ 服薬お知らせ」
「お薬の時間です」と言いながら胸から薬を出し、頭のちょんまげの光で服薬の時間をお知らせしてくれるロボットを、東京大田区のベンチャー企業が開発した。

5.朝日新聞 2月8日朝刊26面
「不動産業者vs国税」
入居者がいる賃貸マンションを売買した際の税務申告をめぐり、不動産業者と国税当局が裁判で争っている。

6.毎日新聞 2月8日朝刊4面
「REIT 2年ぶり高水準」
「東証REIT指数」は年明け以降、約4%上昇し、約2年ぶりに高水準で推移している。国内外の投資マネーが安定した利回りが期待できるREIT市場に押し寄せてきた形だ。

【2/7(木)】

1.日本経済新聞 2月7日朝刊11面
「東南ア新車販売 過去最高に」
東南アジア主要6カ国では、18年の新車販売が前年比6%増の約357万台となり、3年連続で全実績を上回った。今年は金利上昇による影響で慎重な市場見通しを示す。

2.日本経済新聞 2月7日朝刊17面
「訪日外国人 地方へ」
訪日外国人を地方に誘客する事業を、ANAグループと米エクスペディアグループ、ナビタイムジャパンが共同で始める。自治体からの要望に応じて航空券と宿泊施設をセットにした商品を作成する。

3.朝日新聞 2月7日朝刊13面
「東南アジア 進化する『庶民の足』」
スマホアプリの普及で、「トゥクトゥク」への乗車が便利になった。一方、環境問題への対応も問題視されている。

4.朝日新聞 2月7日朝刊30面
「超高層ビル デコボコの時代」
超高層ビルと言えば直方体で真っすぐな姿をしていたが、近年ではデザインされたデコボコが目立つものが増えてきた。歴史や景観、環境への配慮が理由。

5.毎日新聞 2月7日朝刊2面
「世界の子ども 5人に1人『極貧』」
約3億8500万人が1日1.9ドル(約210円)未満の極貧状態で生活していると、国連児童基金(ユニセフ)が発表した。

【2/6(水)】

1.日本経済新聞 2月6日朝刊2面
「マンション『空き家』深刻」
マンションの空き家問題について、東京都は管理状況の届け出を義務化する条例案を提出した。管理組合がないと危険な損壊が放置されたり、犯罪の温床になるリスクがあるとし、実態を把握し、管理組合の設立を支援する狙いだ。

2.日本経済新聞 2月6日朝刊8面
「中国でフリマアプリ人気」
中国では、景気への先行き不安から節約志向が広がり、フリマアプリを中心とする中古品取引額が年5000億元を超えた。

3.日本経済新聞 2月6日朝刊13面
「再配達防げ 『置き配』で挑む」
再配達率が15%前後で下げ止まっている現状を受け、玄関前などを届け先とする「置き配」に注目が集まっている。日本郵便は宅配大手として初めて3月から本格導入する予定だ。

4.朝日新聞 2月6日朝刊5面
「認知症・経済的虐待で出番」
認知症の高齢者の暮らしと財産を守る成年後見制度の利用が伸び悩んでいる。手続きの煩雑さや費用負担の重さ、不信の声に応えるため、今号から全10回で考えていく。

5.朝日新聞 2月6日朝刊6面
「定額制続々」
定額制(サブスクリプション)のサービスが広がっている。トヨタ自動車は、毎月の料金を払えば好きな車を借りられる新サービス「KINTO」を発表。その他、洋服やバッグ、コンタクトレンズなども定額制サービスが始まっている。

6.毎日新聞 2月6日朝刊11面
「NHK常時同時配信」
NHKは、TV番組をインターネットで常時同時配信するための放送法改正案を提出する。慶応大教授の中村伊知哉氏と、テレビユー山形社長の井川泉氏が、影響や課題などの見解を語った。

7.毎日新聞 2月6日朝刊20面
「『猫町』息長い取り組みに」
JR青梅駅の商店街では新たなにぎわいを創出するため、「猫」に着目。商店会会長は、「地域住民と観光客誘致にとどまらない息の長い取り組みをしたい」と意気込む。

【2/5(火)】

1.日本経済新聞 2月5日朝刊3面
「スマホ決済 体力勝負」
スマホ決済会社ペイペイ」は4日、再び100億円の大規模還元キャンペーンを始めると発表した。利用者の囲い込みへ、還元を続ける。

2.日本経済新聞 2月5日朝刊13面
「外国人の不法就労防止」
建築業界は、技能レベルや在留資格を簡単に把握できる仕組みを構築するシステムを導入し、労働環境や処遇改善につなげ、不法就労の防止につとめる。

3.日本経済新聞 2月5日朝刊14面
「グローバルスキル、スマホで学ぶ」
日本経済新聞社と英フィナンシャルタイムズがオンライン英語研修プログラム「Excedo(エクセド)」を提供。グローバル人材に必要なスキルをスマホで学べるのが特長。

4.朝日新聞 2月5日朝刊3面
「伝える[21]ディレクター」
東峰テレビでは、住民ディレクターと呼ばれる村民たちがボランティアでビデオカメラを持って取材する。「住民の住民による住民のためのメディア」を目指す。

5.朝日新聞 2月5日朝刊6面
「『コト消費』に力」
プリンスホテルは中国語専門のスキー教室を長野県軽井沢町で始めた。

6.毎日新聞 2月5日朝刊20面
「見えなくてもおしゃれに」
全盲だったり、色やデザインの識別が難しかったりする視覚障害者向けのネイルサロンが埼玉県上尾市に開設。

【2/4(月)】

1.日本経済新聞 2月4日朝刊3面
「空飛ぶクルマ 実証実験」
電動・自動で垂直に離着陸して移動する「空飛ぶクルマ」の本格的な実証実験を始めると、経済産業省と国土交通省が2019年中にも方針を固めると発表した。

2.日本経済新聞 2月4日朝刊5面
「スシロー500店休業」
従業員が働きやすい環境と、今後の人手確保や士気の向上につなげることを目的に、スシローグローバルホールディングスは、5日、6日の2日間をほぼ全店に当たる500店舗で一斉に休業する。

3.日本経済新聞 2月4日朝刊7面
「物流拠点 荷さばきロボ」
キョウトロボティクスは、3次元の画像センサーで段ボールの位置や寸法を捉え、コンベヤーに載せることができる荷さばきロボットの販売に乗り出す。

4.朝日新聞 2月4日朝刊1面
「小児がん 国が実態調査へ」
年間約2000~2500人が診断される小児がんについて、厚生労働省は実態調査のため、患者やその家族らに治療の影響や経済的負担を聞き、実態調査を行うと発表した。

5.毎日新聞 2月4日朝刊11面
「建設現場の女性 雑誌で応援」
建設業界の女性比率が15%(総務省調べ)にとどまっている今、昨年2月にそこで働く女性を応援しようと発行されたフリーペーパー「けんせつ姫」が、「日本タウン誌・フリーペーパー部門」の企業誌部門で最優秀賞を受賞した。

【2/1(金)】

1.日本経済新聞 2月1日朝刊2面
「データや知財 ルールを先導」
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定が発効。日本が約94%、EUが約99%の品目で関税をなくす。

2.日本経済新聞 2月1日朝刊5面
「東京圏、転入超過13.9万人」
総務省は31日、住民基本台帳に基づく人口移動報告を発表した。東京圏で13万9868人が増え、日本人に限れば23年連続の転入超過となった。

3.日本経済新聞 2月1日朝刊31面
「オフィス続々 都内大変貌」
東京都内のあちこちで大型のオフィスビルを核に、開発プロジェクトが進行している。

4.日本経済新聞 2月1日朝刊34面
「復興住宅で集配ロボ実験」
日本郵便は福島県内の自動車学校と災害公営住宅で、自動走行ロボットを使った荷物集配の実証実験を行った。

5.朝日新聞 2月1日朝刊1面
「外国人患者対応 380カ所超に拠点」
外国人観光客に向けて、厚生労働省は外国人患者に対応できる拠点の医療機関を整備すると発表した。重症患者と軽症患者に分け、少なくとも382カ所を設けるとした。

6.朝日新聞 2月1日朝刊1面
「東京五輪の酷暑 危険予報発信へ」
2020年に向けて気象情報を分析して選手や観客らに効果的に伝えることのできる、「気象センター」を設置することに決めた。

【1/31(木)】

1.日本経済新聞 1月31日朝刊2面
「IR加熱する大阪詣で」
東京や横浜がIR誘致方針を明示しない中、海外IR事業者の大阪訪問が過熱。

2.日本経済新聞 1月31日朝刊7面
「コインチェックは死なず」
「仮想通貨を使った資金調達手段ICOに興味があります」1月11日記者会見でコインチェック前社長・和田晃一良氏がコメント。

3.日本経済新聞 1月31日朝刊18面
「三越伊勢丹、純利益34%増」
成長のけん引役として期待をかける訪日客需要が急速に減少。

4.日本経済新聞 1月31日朝刊35面
「省エネ促進 家庭に照準」
東京都は温暖化ガスの削減を進めるため、「家庭」に照準を定めた省エネ促進策をそろえた。

5.朝日新聞 1月31日朝刊9面
「NY消える老舗百貨店」
共に100年以上の歴史を誇る「ヘンリ・ベンデル」と「ロード&テイラー」がネット販売の急成長や消費者の好みの変化で閉店されることになった。後者の1826年創業の壮麗な建物はシェアオフィスで急成長する米ウィーワークが買い取った。

6.朝日新聞 1月31日朝刊11面
「スタバ前会長が意欲」
スターバックを巨大企業に育てたハワード・シュツル前会長(65)が2020年、大統領選に政党に属さない独立系候補としての立候補に意欲。

7.朝日新聞 1月31日朝刊30面
「沖縄の縄文人 焼肉食べていた」
約6500年前の縄文期、沖縄では猪を家畜化し、焼肉を食べていた形跡が。

【1/30(水)】

1.日本経済新聞 1月30日朝刊1面
「電子書類に公的認証」
総務省は企業の電子書類データの改ざんや悪用を防ぐため、データの作成時間を証明する「タイムスタンプ」やなりすましを防ぐ制度の法整備を検討する。

2.日本経済新聞 1月30日朝刊1面
「人波呼び込む成長の磁力」
30年前までのどかな漁村だった湾岸都市、中国広東省の深セン市に今、世界のテックカンパニーが群がっている。

3.朝日新聞 1月30日朝刊9面
「ミニ保険 1000億円市場に」
手軽に加入できる少額・短期の保険商品の利用が広がってきた。保険料収入は2018年度に初めて1000億円規模に達する見込みだ。

4.朝日新聞 1月30日朝刊3面
「景気拡大 手ごたえなき『戦後最長』」
政府は国内経済の基調判断を「緩やかに回復している」とし、昨年12月の表現のまま据え置いた。景気拡大の長さは6年2か月となり、戦後最も長くなった可能性が大きいとの認識を示した。

5.朝日新聞 1月30日朝刊33面
「電車内 背中のリュックが泣いている」
「駅と電車の迷惑行為ランキング」で2018年度、「荷物の持ち方・置き方」が初めてトップになった。

【1/29(火)】

1.日本経済新聞 1月29日朝刊1面
「ローン審査 AIが代行」
瞬時にリスクを算定するだけでなく、契約者ごとの優遇金利を設定するなど新サービスの開発にもつながるそうだ。

2.日本経済新聞 1月29日朝刊9面
「電子マネー、高齢者に拡大」
70歳代以上の電子マネー平均利用率は、直近5年で87%増えているという。

3.朝日新聞 1月29日朝刊1面
「太陽光パネル 延焼リスク」
住宅用の太陽光発電システムによる発火などのトラブルが、2017年11月までの10年間で127件発生し、少なくとも7件が屋根側に延焼していたことがわかった。

4.朝日新聞 1月29日朝刊13面
「ネオナチの広がり 元収容者が警鐘」
アウシュヴィッツ強制収容所がソ連軍に開放されて74年となる27日、収容所跡で記念式典があった。

5.朝日新聞 1月29日朝刊30面
「女性とキャリア 学生の本音は」
育児取得休暇について男性が93%、女性の98%が「利用したい」と回答した。

【1/28(月)】

1.全国賃貸住宅新聞 1月28日1面
「賃貸住宅の省エネ化を推進」
国土交通省は、社会資本整備審議会建築文化会を開き、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方」をとりまとめた。

2.日本経済新聞 1月28日朝刊7面
「『世界の半分』へ膨張続く」
アジアは第二次世界大戦の終結から70年で経済規模は60倍に膨らみ、全世界に占める比重の3割まで高まっている。今後もこの活力を保てば2050年に「世界の半分」になるのも夢ではない。

3.日本経済新聞 1月28日朝刊21面
「都市力ランキング」
森記念財団が日本国内の地方都市のランキングを調査した。文化・交流分野において京都が1位になるなど、政令市が上位を占める結果となった。

4.朝日新聞 1月28日朝刊2面
「水害保険料に地域差検討」
火災保険で水害被害を補償する保険料について、どの地域も同じだったものに差をつける方向で損害保険業界が検討を始めた。

5.朝日新聞 1月28日朝刊20面
「多世代シェアハウスで暮らして4年」
多世代シェアハウスで暮らす認知症の69歳男性。診断後に引きこもるも、自身の経験を伝えるために積極的に講演を行う。

【1/25(金)】

1.日本経済新聞 1月25日朝刊2面
「運転手不足 建設現場も」
宅配便問題で露呈した運転手不足が建設工事現場にも波及している。モノが工事現場に届かず、五輪向け工事などで遅れが一部で出始めた。

2.日本経済新聞 1月25日朝刊3面
「投資や決済 便利に」
カブコムに出資するKDDIは、スマホで一括して金融サービスを受けられるよう目指している。今後は株式取引や投資信託の販売などにも取り組んでいく。

3.日本経済新聞 1月25日朝刊14面
「運送会社、眠る車シェア」
運送会社が空いているトラックを臨機応変に融通でき、荷台が空いていれば他社の荷物を載せることのできるシステムを開発。ラクスルはこの導入により、運転手1人あたりの売上高が5割高まった

4.日本経済新聞 1月25日朝刊17面
「大東建 10年ぶり減益」
大東建託の2018年4~12月期の連結営業利益は1050億円程度と、前年同期より6%ほど減った。アパートローンの厳格化や受注キャンセルが影響したことが響いた。

5.朝日新聞 1月25日朝刊23面
「被災状況 ライブ動画で共有」
東京・丸の内周辺では、災害時に地域の現状を動画などで共有できるシステム作りが進んでいる。

【1/24(木)】

1.日本経済新聞 1月24日朝刊3面
「太陽光パネル 再利用義務化」
環境省は、太陽光パネルのリサイクルを利用者などに義務付ける方針を固めた。大量廃棄時代に備える狙いだ。

2.日本経済新聞 1月24日朝刊7面
「地方旅館 ファンドが再建」
全国の旅館の36%が赤字だということが分かった。再建に向けて、海外の富裕層の間では投資先として日本の旅館への関心が高いという。

3.日本経済新聞 1月24日朝刊13面
「洗剤進化 デフレ知らず」
花王やP&Gが共働き・単身世帯に家事の「時短」をアピール、商品力を競い合い、価格上昇に成功した。

4.日本経済新聞 1月24日朝刊25面
「利用者視点のサービスが鍵」
日本でキャッシュレス化を進めるには、普及策を考えることが重要だ。また、現金の社会的コストを意識することも必要なことだという。

5.日本経済新聞 1月24日朝刊38面
「ドクターヘリ・カー 出動基準作り」
ドクターヘリやドクターカーを有効に運用するため、厚生労働省は、天候や重症度で使い分けができるよう地域ごとの出勤基準づくりの検討を始めた。

6.朝日新聞 1月24日朝刊8面
「中国シェア自転車 ブーム終了?」
シェア自転車ブームの草分けとなった、中国大手モバイクのブランド名が消滅することになった。16年以降にシェア自転車会社が乱立したが、過当競争で倒産が相次ぎ、残った大手企業が値上げに動いていた。

7.朝日新聞 1月24日朝刊8面
「アイボ 家族の『おまわりさん』」
アイボによる見守りサービスが2月中旬からスタートする。娯楽性に加えて実用性もアピールし、利用者のすそ野を広げる考えだ。

【1/23(水)】

1.日本経済新聞 1月23日朝刊11面
「新築マンション 減速鮮明」
1都3県、18年の新築分譲マンション初月契約率は62.1%で、リーマンショックがあった08年、バブル崩壊の1991年に次ぐ低水準となった。

2.日本経済新聞 1月23日朝刊13面
「楽天『5Gに最先端技術』」
10月に携帯電話事業に参入する楽天は、5Gに世界最先端の技術を導入する。

3.日本経済新聞 1月23日朝刊5面
「万博向け寄付要請へ」
関西経済連合会、住友グループの白水会に総額100億円前後の寄付を要請した。

4.朝日新聞 1月23日朝刊1面
「破綻の『未来設計』」
有料老人ホーム37施設を運営する未来設計が、創業者への高額な役員報酬による資金繰り悪化で、経営破綻した。

5.朝日新聞 1月23日朝刊8面
「富裕層に照準 中国の家電拠点」
パナソニックは中国での家電販売額を2020年に200億元(3200億円)にする目標で、特に中国の若年富裕層をターゲットにする。「ポルシェ」の設計会社とともにデザインした洗濯機は30万円を超えたがよく売れた。

6.朝日新聞 1月23日朝刊11面
「資産 上位26人=下位38億人」
18年の世界で最も裕福な人の資産の合計は、世界人口の下位半分(約38億人)とほぼ同じ。裕福な上位1%に0.5%課税すれば、約44兆円が集り医療サービスの提供で330万人の命を救うことができる。

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