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2019.3.25

【3/25】Hello News編集部が選ぶ「ニュースちゃんこ鍋」

【3/25(月)】

1.日本経済新聞 3月25日朝刊7面
「ロッカー活用 広がる商機」
ロッカー設置や開発を手がけるベンチャーが増えている。アプリを使うことが特徴だ。宅配の再配達の軽減や共働き増加のための商品の受け取りのズレを埋める手段としてニーズが高まっている。

2.日本経済新聞 3月25日朝刊15面
「薬代わりにアプリで治療」
第一弾として禁煙治療用アプリが2020年実用化される。医師が薬の代わりにスマホアプリを処方するというものだ。禁煙以外にも不眠症などの治療にも期待されている。

3.日本経済新聞 3月25日朝刊47面
「広がる『お墓の墓』」
都市部への人口集中と人口減がお墓のあり方を変えてきている。「墓石解体業」というビジネスが広がりつつある。

4.朝日新聞 3月25日朝刊1面
「タクシー運賃 乗る前に確定」
タクシー運賃を乗車前に確定させるサービスを4月から解禁すると国土交通省が発表した。準備期間と認可申請の審査を経て、早ければ10月から東京など一部の地域で運用が始まる。

5.朝日新聞 3月25日朝刊29面
「5月1日新元号 門出を祝います」
新元号にあわせた戸籍届け出に対応するため、東京都狛江市は臨時窓口を開設する。担当者は「思い出深い一日にし、市にも愛着を持ってもらえれば」と期待する。

6.毎日新聞 3月25日朝刊31面
「空き家を学生寮に」
東北芸術工科大学と山形大学が山形県などと協力し、市街中心部の空き家や空き店舗を学生寮として改装する取り組みを始める。学生を市中心部に呼び込んで街の活性化につなげる狙いだ。

【3/22(金)】

1.日本経済新聞 3月22日朝刊1面
「米、景気警戒に転換」
米連邦準備理事会は2019年中の利上げを見送り、9月末で資産縮小も停止する方針を示した。パウエル議長は「資産縮小は5月から減速し、9月には完全停止する」と話、米国債などの保有量を減らす「量的引き締め」を終了すると宣言した。

2.日本経済新聞 3月22日朝刊7面
「中国ネット勢、リストラ策」
テンセントでは中間管理職の降格など人件費抑制に着手、ネットイースでも雇用調整に乗り出すなど、ネットサービス業界でリストラの動きが広がっている。景気減速の影響を受けた形だ。

3.日本経済新聞 3月22日朝刊11面
「認知症薬の治験中止」
認知症の治療薬候補「アデュカヌマブ」の臨床試験を中止すると発表した。十分な結果を得られなかったためだ。残り2つの治療薬は引き続き開発を続ける。

4.朝日新聞 3月22日朝刊3面
「苦労の末にできたメガソーラー。昨秋、送電を停止せざるを得なくなった」
関西以西の生協が作った自然エネ事業者「グリーン・市民電力」が保有する「神在太陽光発電所」が昨年10月21日送電停止となった。原発再稼働により、九電の出力抑制の対象となったためだ。使用済み核燃料の処分さえ決まっていない原発を使い、自然エネを絞っているのが、日本の国のルール。

5.毎日新聞 3月22日朝刊7面
「5Gで野球観戦」
ソフトバンクと福岡ソフトバンクホークスは21日に、5Gで野球観戦をする実証実験を行った。バックネットなど4カ所に高画質カメラを配置し、この映像をもとに3D映像に加工。VRゴーグルに配信され、3D映像が楽しめる。

【3/20(水)】

1.日本経済新聞 3月20日朝刊1面
「公示地価、4年連続上昇」
国交省は、19日に2019年1月1日時点の公示地価を発表。商業・工業・住宅の全用途で1.2%プラスになり、4年連続で上昇。1991年のピーク時の価格の4割程度の水準まで戻した(関連記事3面

2.日本経済新聞 3月20日朝刊1面
「タクシー運賃 事前に確認」
タクシーの運賃ルールを見直し、4月をめどに道路運送法を改正すると国交省は発表した。全国で乗車前に運賃を確定するサービスを解禁する。今後、訪日外国人など乗客の不安を解消し、利用者の拡大を狙う。ターゲットは配車アプリを使う利用者が中心だ。

3.日本経済新聞 3月20日朝刊15面
「アパレル通販 駅で試着」
三陽商会など大手が新サービスを提供。ヤマトホールディングスと提携し、ネット通販の商品を駅ビルなどで試着できるようにする。

4.日本経済新聞 3月20日朝刊15面
「20年まで続く大量供給」
大型ビルの配給は2020年まで高水準で続いていくことで、移転元のビルで発生する空室「二次空室」のリスクが高まるとみられる。

5.日本経済新聞 3月20日朝刊27面
「茨城、3年連続首位」
帝国データバンク調査によると、企業が2018年に首都圏から本社機能を移した転出先は茨城県が最多で39件。大阪府が38件、愛知が22件と続く。

6.朝日新聞 3月20日朝刊1面
「小惑星リュウグウに太古の『水』」
地球から約3億キロ離れた小惑星「リュウグウ」の地表から太古の水成分を発見した。JAXAによると酸素と水素の原子が結びついた水酸基の存在を示す波長を捉えたという。

7.毎日新聞 3月20日朝刊7面
「中国で宅配コーヒー戦争」
中国は今、すぐに宅配してほしいというニーズが高まり、宅配コーヒーチェーン「ラッキンコーヒー」の勢いが増している。今年は国内で2000店舗をオープンし、総数は4500店舗になる見込みだ。

【3/19(火)】

1.日本経済新聞 3月19日朝刊16面
「『置き配』普及へ手探り」
日本郵便は、宅配便の荷物を玄関に置いて配達完了となる『置き配』サービスを開始した。初日は同サービスを利用した荷主はゼロ。普及には盗難保険などの仕組みが欠かせない。

2.日本経済新聞 3月19日朝刊16面
「背水の中古売買、反撃へ」
スマホで簡単に自分の持ち物を売買できるメルカリに触発され、リユース業界に30~40代の改革者が現れ始めている。

3.日本経済新聞 3月19日朝刊23面
「電話ボックス型シェアオフィス」
ボックスの中に机と椅子、電源やライトが備わっている電話型の小型シェアオフィスが駅やビルのエントランスに増え始めている。富士ゼロックスでは15分で200円で提供。

4.朝日新聞 3月19日朝刊1面
「成年後見『親族望ましい』」
成年後見制度において後見人には身近な親族を選任することが望ましいとの考えを最高裁判所が示した。

5.朝日新聞 3月19日朝刊3面
「調査員不足 データ集め難航」
統計調査員の不足や高齢化が進んでいる。近年は、経済統計を学ぶ学生に依頼していたが、個人情報保護法が制定されるなど回収率も低下していため、対策が必要だという。

6.朝日新聞 3月19日朝刊3面
「通信事業のユニバーサルサービス ブロードバンド指定へ」
総務省は、インターネット通信網(ブロードバンド)を「ユニバーサルサービス」にする方針。全国で提供すべきサービスとして、国民生活に必要不可欠と判断した。

7.毎日新聞 3月19日朝刊1面
「レオパレス『元社長関与』」
外部調査委員会は、レオパレス21の施工不良問題の中間報告を国交省に提出。設計図と異なる壁の部材の仕様は元社長の深山祐助氏の指示があったと認定した。

【3/18(月)】

1.日本経済新聞 3月18日朝刊3面
「銀行カードローンに逆風」
国内の銀行カードローンの融資残高が2018年末に減少に転じ17年12月に比べて0.8%減の約5兆7000億円となった。審査の厳格化で融資の拡大にブレーキがかかっている。

2.日本経済新聞 3月18日朝刊11面
「次世代『空気電池』実用化前倒し」
「空気電池」の寿命を大幅に向上させる技術が開発されている。FDKは水素を使った特殊タイプを3年後の実用化にメドをつけた。NTTはリチウムを使うタイプで長寿命の電池を試作。IoTの影響で高性能電池の需要が増えていることでその必要性が高まっている。

3.日本経済新聞 3月18日朝刊17面
「カフェインとりすぎないで」
カフェインの過剰摂取により、めまいや過呼吸などの中毒症状で死に至る恐れもあることを受け、国は市民向けの勉強会を開くなどし、過剰摂取への注意を呼び掛けている。

4.朝日新聞 3月18日朝刊1面
「日本に留学…バイト漬け」
ある日本語学校では、「留学生の6割は働くことが目的だった」と話し、単純作業のアルバイト先を紹介。企業側の人手不足を留学生で対応していたという。この学校は東京入国管理局からアルバイト紹介について問題があると指摘されている。

5.朝日新聞 3月18日朝刊1面
「保育園落選 今春も4人に1人」
全国72自治体で認可保育施設に申し込んだ人のうち、6万5156人(4人に1人)が落選したことが朝日新聞の調査でわかった。落選率の1位は東京都港区、2位に福岡県筑紫野市、3位に沖縄県南風原町と続く。

6.毎日新聞 3月18日朝刊6面
「『買い切り』方式 出版業界に波紋」
アマゾンジャパンは、出版社から本や雑誌を直接購入し、売れ残っても返品しない買い切り方式を導入すると発表した。これにより出版社は安定的な収入を得ることができるようになる。

【3/15(金)】

1.日本経済新聞 3月15日朝刊9面
「出稼ぎ中国人3倍」
フィリピンに出稼ぎで向かうために労働ビザや特別就労許可を取得した中国人の数が、前年の3倍の約24万人に上った。

2.日本経済新聞 3月15日朝刊15面
「民泊 利用者200万人超へ」
民泊新法の営業届け出が始まってから1年。施行時時と比べて6.2倍の1万3000件まで増加した。宿泊者数も200万人を超え、じわりと日本にも民泊が浸透し始めてきている。

3.日本経済新聞 3月15日朝刊17面
「ゲーム、クラウド配信」
米マイクロソフトは2019年中にクラウドからゲームをストリーミング配信するサービスを試験的に始める。これにより、スマホやタブレットがあればいつでも高精細なゲームが楽しめるようになるという。

4.朝日新聞 3月15日朝刊11面
「メルカリ梱包材無料提供を実施」
日本郵便は メルカリで売れた商品を発送する梱包材を無料で提供するサービスの実証実験で始めた。東京、千葉の5箇所で行う。

5.毎日新聞 3月15日朝刊4面
「日生がマッチング事業」
日本生命保険は、企業主導型保育所と待機児童をマッチングさせる事業に乗り出す。保育所の空き状況を管理し、子育て中の従業員がいる別の企業に紹介する。

【3/14(木)】

1.日本経済新聞 3月14日朝刊1面
「消費増税時のポイント還元」
消費税増税に合わせて、JCBや楽天カード、三井住友カードなど主要10社がクレジットカードやQR決済などの決済サービスで還元が受けられるよう対応する見込み。

2.日本経済新聞 3月14日朝刊7面
「個人マネー 投信離れ」
AIやロボティクス関連の投信売却が目立ち、2月には2821億円の流出超になった。背景には、昨年末の世界的な株安など不安定さを増す株式市場への警戒感がある。

3.日本経済新聞 3月14日朝刊14面
「宅配ロボで商品お届け」
ローソンはコンビニの商品を宅配ロボットで自動配送する実験を公開した。商品を指定した場所で受け取れる仕組みだ。

4.朝日新聞 3月14日朝刊11面
「デジタル地図 主導権争い激化」
トヨタ自動車やホンダが出資するダイナミックマップ基盤がGM系企業を買収する等、自動運転に欠かせない高精細なデジタル地図をめぐる主導権争いが激しさを増している。矢野経済研究所によると国内だけでも2018年度は前年比24%増の933億円に市場が伸びるという。

5.朝日新聞 3月14日朝刊29面
「行き場を失う自主避難者」
都内の国家公務員宿舎に住む自主避難者の退去期限が3月末に迫っている。避難によるストレスで病気や自殺、ホームレスになる人もいるため、なんらかの対策を取るべきだと避難の共同センター局長は言う。

6.毎日新聞 3月14日朝刊6面
「花粉症1000億円市場」
国民の4人に1人が花粉症で、1人あたりの平均対策費用は年間4000円以上。国内1000億円を超える市場をターゲットに、マスクや点鼻液などの対策グッズを販売する各メーカーが商戦を繰り広げる。

【3/13(水)】

1.日本経済新聞 3月13日朝刊1面
「不要な土地・建物 国に寄付」
財務省は土地や建物を国に寄付できる制度の検討をしている。個人が所有し、不要になったものが対象になる。相続放棄される土地が増えていることが背景にある。

2.日本経済新聞 3月13日朝刊1面
「行政手続き デジタル化」
行政手続きを原則電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容が判明した。証明書類として活用されている「通知カード」を廃止し、マイナンバーカードを普及させる方針だ。2019年度から、引っ越しの際にネットで住民票の移転手続きをすると、電気、ガス、水道の契約変更も一度にできるようにする。(関連記事3面)

3.日本経済新聞 3月13日朝刊7面
「ネット融資仲介 透明化へ」
事業の概要や利回りを公表し、投資家から資金を集めているソーシャルレンディングのトラブルが相次ぐことから、貸付先の社名や所在地など投資判断に必要の公表を求める方針だ。

4.朝日新聞 3月13日朝刊9面
「スリランカに進出続々」
アジアと中東アフリカ、欧州を繋ぐ海の要衛、スリランカへの注目が高まっている。SGホールディングスやノリタケカンパニーリミテドなど、9年前と比べて5割増の82社が進出している。

5.朝日新聞 3月13日朝刊39面
「トヨタ、4人乗り月面探査車」
最大4人を乗せて月面走行ができる友人探査車を開発すると、JAXAとトヨタ自動車が発表した。2029年の打ち上げを目指している。

6.毎日新聞 3月13日朝刊7面
「LINEで贈れる保険」
LINEと損保保険ジャパンが提携し、LINEを通じて知人らに保険をプレゼントできる「贈る保険サービス」を開始する。保険金はLINEペイで受け取る仕組みだ。

【3/12(火)】

1.日本経済新聞 3月12日朝刊1面
「被災地 宅地『空き』目立つ」
東日本大震災の被災地で進む土地区画整理事業で、利用目的のない区画が目立っている。石巻市など4市では2割以上、中には6割に達する自治体もあるという。

2.日本経済新聞 3月12日朝刊13面
「保証賃料2年下げず」
レオパレス21は今後2年間、オーナーに支払う補償賃料を減額しない方針を決めた。その代わりとなる資金繰りの改善方法には、保有不動産の売却が有力だという。

3.日本経済新聞 3月12日朝刊15面
「マンション 学生向け照準」
不動産大手がこぞって学生専用マンションの開発に力を入れている。東急不動産は現状比4割増の1000万室を提供。三菱地所レジデンスや三井不動産レジデンシャルも続き、供給過剰となるリスクも見えてきた。

4.朝日新聞 3月12日朝刊1面
「復興住宅 孤独死が急増」
岩手県、宮城県の両県で、災害公営住宅(復興住宅)での孤独死が仮設住宅と比べて増えている。昨年、両県合わせて68人。仮設住宅は、2013年の29人が最多で倍以上になっている。男女別で見ると、男性が女性の3倍(関連記事2面)。

5.朝日新聞 3月12日朝刊7面
「スルガ銀の融資悪用」
銀行でお金を借り、投資すれば月2~3%の配当を保証するという投資に無担保融資が悪用された。投資話を持ちかけれらた20代女性は、昨年5月末にスルガ銀から200万円の融資を受けた。無担保で15年返済で借りる契約だったが、配当は一度もなく、銀行への返済が遅れがちだという。スルガ銀行では、「現在調査中」としている。

6.毎日新聞 3月12日朝刊7面
「メルカリ データ事業意欲」
フリマアプリを運営するメルカリは、個人が特定できないようにした利用者データを提供する新事業を展開する方針を示した。メルカリのデータをメーカーなどが利用することで、商品開発に活かしてもらう考えだ。

【3/11(月)】

 

1.日本経済新聞 3月11日朝刊1面
「災害危険密集地 解消遅れ」
密集市街地(※)を抱える都道府県の解消は、2020年までに2割強に止まる。最も多い大阪は、郊外に古いアパートがある、また、住民の高齢化が進み移転してもらうのが難しい。東京に至っても下町が多い。墨田区には、戸建てが乱立し、区画生理が追いつかないとしている。(※地震による火災で大規模な延焼の恐れがある市街地)

 

2.日本経済新聞 3月11日朝刊9面

「建設業、助っ人はIT」

求人アプリを提供する助太刀は、工事終了後に即日キャッシュレスで工事代金を支払うサービスをスタート。KMユナイテッドは、動画で職人の技術が学べるサービスを始めた。ダンドリワークスでは、現場に関わる事業者や職人が設計図や工事の進捗を確認できるクラウドシステムを提供している。

 

3.日本経済新聞 3月11日朝刊9面

「取引先の被災状況共有」

レスキューなうは、被災した自社の拠点や取引先の状況を集約・共有するシステムを開発。従業員や建物、設備の被害状況などが登録できる。導入価格は100万円前後、月額27万円ほど。

 

4.日本経済新聞 3月11日朝刊11面

「情報銀行、データ保護が要サービス本格開始へ」

情報銀行、データ保護サービスを情報銀行が2019年から本格的にサービスを始める。政府は、一定の条件をに満たす情報銀行を認定する制度作りに取り組んでいる。情報銀行とは、個人のデータは預かり、第三者に提供する事業者のこと。

 

5.朝日新聞 3月11日朝刊2面
「今春にも避難指示一部解除」
東京電力福島第一原発事故が起き、全町避難が続く福島県大熊町が、今春にも原発立地自治体として初めて避難指示の一部が解除される見通しだ。

 

6.毎日新聞 3月11日朝刊10面
「『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』がビジネス書グランプリ受賞」
読者が選ぶ日本一のビジネス書グランプリで『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界/スコット・ギャロウェイ/東洋経済新報社』がグランプリに選ばれた。

【3/8(金)】

1.日本経済新聞 3月8日朝刊1面
「リース取引資産計上へ」
リース金額を明記しなければならないなど「リース取引」に関する会計基準が変わる。これにより日本の上場企業の資産が17兆円増える計算だ。資産効率を表す指数は悪化するが国際標準並みに財務の透明性を高めていく。

2.日本経済新聞 3月8日朝刊1面
「相乗りタクシー解禁」
政府は、距離に応じて割り勘生産ができるタクシーの相乗りサービスを検討している。目的地が同じ方向の利用者同士を組み合わせる。安価に利用できるのが特徴だ。

3.日本経済新聞 3月8日朝刊16面
「瞳の動きで売れ筋探る」
NECと調査会社マクロミルは、カメラで視線を読み取り、商品開発に生かす取り組みを進めている。店舗でも顧客データを得られるようマーケティングしていく。

4.朝日新聞 3月8日朝刊3面
「中国減速 日本を直撃」
中国経済が変調した影響で、日本の景気がすでに後退しつつある可能性がでてきた。パナソニックの中国事業は昨年10~12月で売上高7%減。東芝も電子部品事業の営業利益が8割増える見込みだとしている。

5.毎日新聞 3月8日朝刊1面
「仮設住宅なお2万2500戸」
災害により家を失った人たちが暮らす仮設住宅の数が40都道府県に計2万2549戸あり、そのうちの7割で入居期限2年を過ぎていることが、毎日新聞の調査で分かった。避難が広範囲で長期に渡っている。

【3/7(木)】

1.日本経済新聞 3月7日朝刊3面
「銀行『店舗偏重』脱却急ぐ」
みずほフィナンシャル・グループは、システムや店舗の大規模な減損処理に踏み切った。今後は、店舗に頼らないデジタル金融やキャッシュレス決済などの強化していく。

2.日本経済新聞 3月7日朝刊9面
「富裕層向け業務 日本で人員拡大」
クレディ・スイスは日本で富裕層向けのプライベートバンキング事業を拡大する。対象は、最低数億円の資産を保有している層に向けて開始する。

3.日本経済新聞 3月7日朝刊16面
「レオパレス混迷深まる」
レオパレス物件の入居者7700人が早期の引越しを迫られている。違法建築問題を受け、改修が必要な物件は更に膨らむ見込みだ。

4.朝日新聞 3月7日朝刊10面
「女性が動けば世界は変わる」
国連で日本人職員として事務次長の職に就いている中満泉さん。キャリアと家庭をどのように両立させてきたのか、その考えを本人に聞いた。

5.朝日新聞 3月7日朝刊28面
「ごみの出し方 9言語で解説」
東京都八王子市は、ごみ収集カレンダーの読み方を外国人向けに制作し、配布している。英語、中国語、朝鮮語に加えて、ベトナム語やネパール語、クメール語にも対応する。

6.毎日新聞 3月7日朝刊4面
「国際合意 道険し」
GAFAなど巨大IT企業への課税ルールの見直しを検討する議論が進んでいる。デジタル課税を行うなど、OEDCが課税のあり方に対してルール作りを主導していく。

【3/6(水)】

1.日本経済新聞 3月6日朝刊13面
「電柱、ITインフラに」
送電網をドローンの飛行経路にするなど、電力各社が電柱や鉄塔をITインフラとして使い始めた。家庭向けの契約を新電力に奪われる中、安全性に配慮しながら活用する新規事業を模索している。

2.日本経済新聞 3月6日朝刊15面
「日本勢、100位内に5社」
英国調査会社ユーロモニターインターナショナルの世界の食品日用品ブランドの価値らんきんぐによると、「資生堂」が34位、「ヤクルト」が46位など、日本企業が100位内に5社入ったと発表した。

3.日本経済新聞 3月6日朝刊17面
「放送・通信 融合へ一歩」
政府は、NHKのすべての番組を放送と同時にネット配信できるようにする放送法改正案を閣議決定した。受信料を納めていれば外出先でもスマホなどを使い、番組を視聴できる仕組みだ。

4.朝日新聞 3月6日朝刊34面
「住環境の再建 心の安定とは別」
朝日新聞社と地方自治総合研究所が福島県の避難者らに行った調査で、「生活の復興度合」が半分に満たないと答えた人が4割を超えた。うち7割が「新居に住んでいる」「復興前の自宅に戻っている」と答えており、住環境の再建が必ずしも復興同につながっていない実態が見えた。

5.毎日新聞 3月6日朝刊7面
「携帯市場 選択に幅」
携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を柱とする電気通信事業法の改正案を閣議決定。年内に施行される見込み。携帯各社の競争による料金の引き下げを促すのが狙いだ。

【3/5(火)】

1.日本経済新聞 3月5日朝刊2面
「日本語教師に判定試験」
政府は、日本語講師の公的資格を創設する方針。在留外国人は、18年6月末時点で264万人、日本語学習者は、17年度24万となっている。これに対し、ボランティアや非常勤教師の日本語教師は、4万人弱にとどまっている。

2.日本経済新聞 3月5日朝刊13面
「ツイッターここに注目 増えるフリーランス」
日本のフリーランス人口は、1119万人と労働力人口の17%に登る。NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションがツイッターに上がっている「フリーランス」などの言葉を分析。自由でも安定性に不安との声も多数。

3.日本経済新聞 3月5日朝刊17面
「ライドシェア経済圏 拡大」
米ライドシェア1位のウーバー、2位のリフトが上場への動きを見せている。時価時価総額は、ウーバーが1200億ドル、リフトは200億〜250億ドルと米メディアで報じられている。持続可能な事業モデルの構築が課題となっている。

4.朝日新聞 3月5日朝刊7面
「キャッシュレス 消費増税で利用増7割」
10月の消費税増税により、7割の人が「キャッシュレス決済の機会が増える」と電通のアンケートに回答。政府がキャッシュレスに伴うポイント還元策を導入するためだ。

5.毎日新聞 3月5日朝刊30面
「就学不明情報共有へ」
文部科学省が日本に住民登録している外国籍の子ども就学状況の調査に初めて乗り出す。就学状況を把握していない自治体は多く、調査によって不就学児をなくす仕組みを作る狙いがある。

【3/4(月)】

1.日本経済新聞 3月3日朝刊1面
「指1本で手ぶら決済」
日立製作所と東芝は、指一本をかざすだけでキャッシュレス決済ができるサービスを始める。2020年の実用化を目指し、今年5月から中国・四国地方で展開するスーパー「エブリイ」での実証実験がスタートする。

2.日本経済新聞 3月3日朝刊2面
「廃墟モール 米郊外で急増」
経営破綻した米小売りトイザらスやシアーズなどの大量閉店が響き、米国では2022年までに4分の一のショッピングモールが消滅すると言われている。

3.朝日新聞 3月3日朝刊9面
「国の政策に疑問・注文」
群馬県太田市で1月末、外国人が多く住む自治体と関係省庁が集まる「外国人集住都市会議」が開催された。国の受け入れ対策への疑問、また外国人児童の教育についても意見が相次いだ。その他、外国人労働者についてのアンケートを掲載している。

4.朝日新聞 3月3日朝刊23面
「松本零士さんが『スマホ』税申告
漫画家の松本零士さんが今年からスタートしたスマホを利用した確定申告を体験。医療費控除の手続きを行った。苦戦しながらも10分ほどで「申告完了」した。松本さんは利便性とスマホを使いこなすことの大切さを訴えた。

5.毎日新聞 3月3日朝刊7面
「エリート育てねば」
中国は2012年から生産年齢人口が減少したことで、結婚や出産への意識を変えようとしている。子育ての壁として経済的負担が挙げられている。

【3/1(金)】

1.日本経済新聞 3月1日朝刊3面
「新卒採用説明会 きょう解禁」
2020年3月に卒業する学生の新卒採用説目会が1日に解禁された。各企業の間では新卒一括採用を見直す動きが広まり、起業経験者の募集や採用の年齢上限引き上げなど多様な人材獲得への工夫を凝らす。

2.日本経済新聞 3月1日朝刊35面
「関東の住みたい街 横浜1位」
リクルート住まいカンパニーの「住みたい街ランキング2019関東版」で、横浜が2年連続で1位となった。2位の恵比寿、3位の吉祥寺を含むトップ3の順位も昨年と同じだった。

3.朝日新聞 3月1日朝刊11面
「知事務カメラ市場 『個性派』しのぎ」
スマホと差別化できる個性派カメラが登場している。大型センサーによる高画質や、人工知能による自動撮影機能などメーカー各社がしのぎを削る。

4.朝日新聞 3月1日朝刊39面
「福島 まち再建多難」
原発事故による避難指示の解除により再開したばかりの小学校が1年で休校となった。避難生活の長期化にともない、住民の生活基盤が他所へ移ったことで、村に戻ってくる子育て世帯が少ないことが原因だ。

5.毎日新聞 3月1日朝刊7面
「カーシェア 2社協業」
DeNAとSOMPOが新会社を設立。もともとDeNAが運営していた個人間カーシェアサービスを引き継ぐ。SOMPOと組み「安心」を強化し、SOMPOが保有する約130万件の自動車保険加入者にサービスの紹介、登録を進めていく。

6.毎日新聞 3月1日朝刊21面
「認知症と介護テーマに舞台」
劇団「ZANGE」が3月2日、3日の2日間、新宿で舞台「生きる」を上演。京都で2006年に起きた、介護疲れから認知症の母親を殺害した事件を題材にしている。

【2/28(木)】

1.日本経済新聞 2月28日朝刊26面
「リゾート会員権5.4%高」
1月のリゾート会員権平均市場価格が、前月比5.4%高い242万円となり、4カ月ぶりに上昇。250万円値上がりし1200万円となった「東京ベイコート倶楽部(東京・江東)」など、計23銘柄が値上がりした。

2.日本経済新聞 2月28日朝刊42面
「大東建託の情報提供を呼びかけ」
大東建託が募集するアパートオーナーの契約を巡り、解約時に申込金の返金を受けられないなどのトラブルが起きているとして、消費者機構日本は、実態を把握するため同様のトラブルを抱える人に情報提供を呼び掛けている。

3.日本経済新聞 2月28日朝刊42面
「消費者トラブル 国民生活センターが訪日客にも対応」
訪日外国人の消費者トラブルに対応するため、国民生活センターは訪日客向けの電話相談窓口を設置。英語や中国語など5カ国語で対応する。

4.朝日新聞 2月28日朝刊33面
「メルカリ社員 多国籍化」
メルカリは、昨秋に44人の外国籍社員を雇用した。インド人が32名を占めている。米進出の成功を狙うため、インド工科大学の学生へのアプローチを積極的に行っている。

5.朝日新聞 2月28日朝刊31面
「飼い主の高齢化 残される犬や猫」
高齢化により、介護が必要になりペットの世話ができなくなるケースが増えている。介護保険ではペットの世話は認められていないが、放置できないため、介護関係者は苦慮している。

6.毎日新聞 2月28日朝刊28面
「ドナー なぜ増えぬ」
脳死判定の人から初めて臓器移植されてから今日で20年、提供者数は計570人以上に。しかし、海外に比べるとまだその数は少なく、提供を増やす対策が必要だと専門家は考える。

【2/27(水)】

1.日本経済新聞 2月27日朝刊1面
日本で7900万人のユーザーがいる「LINE」
いくらもらえたら1年間「LINE」をやめますか、という質問に対し約1200人に質問したところ、平均して1人あたり300万円となった。無料サービスに感じる利用者のお得感はGDPでは計り切れないとのことだ。

2.日本経済新聞 2月27日朝刊3面
「値上げの春 商品力問う」
物流や人件費高騰の影響で、3月から様々な食品が値上げされる。値上げ幅は4~8%。消費税増税を10月に控える今、消費者にどこまで受け入れられるかがポイントになる

3.日本経済新聞 2月27日朝刊31面
「本離れ?向き合う学生も」
調査によると大学生のほぼ半数が本を読まないとの結果が出ている。そんな中、学生に本を読んでもらおうと勉強会で専門書を取り上げたり、大学生協で読書の楽しみを伝えたりする活動が行われている。

4.朝日新聞 2月27日朝刊33面
「東京五輪のPV 学校や町内会はOKに」
2020年東京五輪・パラリンピックの競技中継のパブリックビューイングについて、大会組織委員会は、学校や町内会での実施を認める方針を明らかにした。

5.毎日新聞 2月27日朝刊20面
「漫画文化で町おこしを」
手塚治虫などが若い頃過ごした「トキワ荘」が復元され、来年3月に「マンガの聖地としまミュージアム(仮称)」がオープンする。復元までには、20年もの時間がかかったそうだ。尽力したトキワ荘協働プロジェクト協議会の会長足立さんの思いを伝えている。

【2/26(火)】

1.日本経済新聞 2月26日朝刊1面
「情報共有先 明示せず5割」
ネット通販サイト100社の5割が提供先を明示せうに外部とユーザーの利用データを共有していたことが、日本経済新聞とデータサイン調べで分かった。最も共有先が多かったのは全日空空輸の70社。

2.日本経済新聞 2月26日朝刊8面
「広がる中国アグリテック」
食料自給率の低下を背景に、ドローン大手のXAGが農薬を効率的に散布できる自動運転のドローンを開発。アリババ集団は顔認証技術で養豚の効率化を進める。

3.日本経済新聞 2月26日朝刊21面
「5Gスマホ 未来形競う」
バルセロナで世界最大の携帯関連見本市「MWC19バルセロナ」が行われ、次世代の高速通信規格「5G」スマホの商戦の火蓋が切られた。ポイントはアプリ開発のパートナー探しだという。

4.朝日新聞 2月24日朝刊24面
「新聞『人生』考えるきっかけ」
池上彰さんが新聞の読み方を紹介。シニア層、若者層に合わせた新聞の読み方を伝えている。

5.朝日新聞 2月26日朝刊29面
「ニュータウン ゴミ出しで絆」
多摩ニュータウンは、1971年に入居が始まった。今や多摩市内の高齢化率は、28%。そんな高齢者に支援の輪が広がっている。地域の小学生が高齢者に代わってゴミ出しや、宅配業者が高齢者の買い物や家事のサポートが行われている。

6.毎日新聞 2月26日朝刊7面
「広がる副業 納税サポート」
民泊といった副業の増加により、確定申告をしなければならない人が増えている。申告に不慣れな人も多く、関連業界は啓発イベントを開くなど支援に取り組んでいる。

【2/25(月)】

1.日本経済新聞 2月25日朝刊9面
「歯垢除去 20カ国に販路」
歯科用器具を製造するアイオニックがイオンの作用を使った歯垢除去歯ブラシの輸出を拡大している。西川満社長は「世界には約70億人分の口がある。そこに成長の可能性がある」と語った。

2.日本経済新聞 2月25日朝刊13面
「デブリ、取り出しへ一歩」
東京電力は13日、原子炉の底に溶け落ちた核燃料(デブリ)に接触する調査を始めて実施した。仮に取り出せても解体という問題が残ると懸念している。

3.日本経済新聞 2月25日朝刊21面
「止まらぬ人口東京圏集中」
総務省によると東京圏への流入数は2018年、23年連続の13万5600人となった。一方、子育て世帯は首都圏の郊外で増えている。比較的割安なマンションの開発が進んだ影響とみている。

4.朝日新聞 2月25日朝刊3面
「支援阻止 うつむく治安隊員」
南米ベネズエラとコロンビアを隔てるタチラ川に架かるシモンボリバル橋。食糧不足の問題を解決すべく、橋にベネズエラ人が集い、封鎖解除を訴えている。

5.朝日新聞 2月25日朝刊30面
「平和な30年 国民に感謝」
天皇陛下の在位30年記念式典が行われ、国民への感謝の想いを語った。式典には1100人が出席、天皇陛下はおことばを述べられた。

6.毎日新聞 2月25日朝刊8面
「ベトナムを見て」
2回目の米朝首脳会談が行われるベトナムは、北朝鮮と血盟関係だったが、改革・解放路線に転換し、アメリカとも国交を正常化。経済を発展してきた。北朝鮮パイロットの墓を守る男性は「北朝鮮にはベトナムの例をよく見てほしい」と語る。

【2/22(金)】

1.日本経済新聞 2月22日朝刊1面
「米証券化商品 リスク浮上」
ローン担保証券と呼ばれる証券化商品のリスクが高まってきている。アメリカでは昨年の残高が6100億ドルでリーマン・ショックが起きた2008年の2倍になっている。

2.日本経済新聞 2月22日朝刊3面
「成熟スマホ 5Gに活路」
高精細な動画配信などを可能にする5Gをにらんだスマホの販売競争が本格化。飽和している市場に対し、データ収集の入り口として各社が争奪を繰り広げる。

3.日本経済新聞 2月22日朝刊15面
「ネットも店舗も総力戦」
ネット通販5000店舗を生かした米ウォルマートと、レジでの支払いを不要にし、AI技術を使った声で買い物が可能になるサービスを開発している米アマゾン・ドット・コムが、店舗やネット通販で激しく競い合っている。

4.朝日新聞 2月22日朝刊1面
「AI活用の過程説明 指針案」
IT企業や民間の研究会は、AIがどのデータを使い結論に至ったかを特定しておくなどの指針案をまとめた。融資の判断や、企業の人事などに説明責任を果たすように求めている。

5.朝日新聞 2月22日朝刊7面
「消費税ポイント還元 どうなる?」
消費税増税にともなって、キャッシュレス決済へのポイント還元策が懸念が広がっている。店で手に取った商品がキャッシュレス決済では実質的に何%の税率になるかが分かりにくいと言われる。

6.毎日新聞 2月22日朝刊1面
「6年前に違法指摘」
レオパレス21の違法建築問題で、同社が2012年12月に違反物件の対応の検討をしていたことが分かる社内文書が発見された。

【2/21(木)】

1.日本経済新聞 2月21日朝刊1面
「自動宅配ロボ 公道実験」
2019年度から公道での自動配送ロボットの実証実験を2019年から解禁する。今後は社会インフラや法律整備につなげる。

2.日本経済新聞 2月21日朝刊7面
「レオパレス問題 投資家に波及も」
入居率の低下による返済の焦げ付きリスクが高まるなか、証券化商品の格下げの可能性が出ている。投資家にとっては損失が広がる懸念も浮上している。

3.日本経済新聞 2月21日朝刊16面
「太陽光 中古施設に脚光」
太陽光の中古取引が16年度の4倍になるとの予測が出された。買い手は主に低炭素電源が必要なエネルギー会社や投資ファンドだという。

4.朝日新聞 2月21日朝刊8面
「スマホ決済 戦国時代」
みずほフィナンシャルグループは新スマホ決済サービス「J-コインペイ」を3月1日から始めると発表した。フリマアプリのメルカリは「メルペイ」を開始するなど、スマホ決済に算入する企業が相次いでいる。

5.毎日新聞 2月21日朝刊7面
「整頓ロボ『10年以内に』」
ルンバで知られる米アイロボット社のコリン・アングル最高経営責任者は、アーム付き整頓ロボットを今後5~10年以内に実用化したいと、毎日新聞のインタビューに答えた。

【2/20(水)】

1.日本経済新聞 2月20日朝刊1面
「ロシアガス大手 出資要請」
ロシアのガス大手ノバテクが、三菱商事と三井物産に液化天然ガス事業に出資の呼びかけを行っている。総額3~4兆円にもなる巨大事業になる見込み。

2.日本経済新聞 2月20日朝刊7面
「新卒が集まらない」
地方銀行が人材難に揺れる中、幹部候補となる中堅や若手の転職も急増している。地方銀行は厳しい経営状況に加え、魅力も低下してきている。

3.日本経済新聞 2月20日朝刊9面
「東南ア、高成長に減速感」
アジア開発銀行によると、主要5カ国の2018年GDP伸び率が前年比4.8%となり、3年ぶりに前年実績を下回った。

4.朝日新聞 2月20日朝刊1面
「ホンダ撤退 英国動揺」
ホンダは英国南部のスウィンドン工場での生産を21年までに終え、欧州から撤退することを発表した。英国内では経済や雇用への悪影響に対する懸念が広がっている。

5.毎日新聞 2月20日朝刊3面
「農業飛躍『スマート』に」
ロボットやIT、AIを駆使して農業の省力化や億収益化を進める「スマート農業」が実用段階に入りつつある。現在、ビジネスチャンスを期待する異業種の参入が相次いでいる。

【2/19(火)】

1.日本経済新聞 2月19日朝刊1面
「肩書は『私』フリーで複業」
現在、日本ではフリーランス人口が3年で2割増え、1119万人となった。そんな中、社員の成長意欲を促そうと「複業」を奨励する企業が増えている。

2.日本経済新聞 2月19日朝刊14面
「KDDI、東電とガス販売」
KDDIは東京電力ホールディングスと提携し、電力・ガス販売に参入する。携帯電話料金の割引を受けられるようにし、解約の抑制を狙う。

3.日本経済新聞 2月19日朝刊35面
「生産緑地売却 相談受付」
ランドマーク税理士法人は生産緑地を売却するかどうかの相談を受け付けるサービスを始めた。一貫して対応できるよう売却する場合は、不動産会社の紹介なども行う。

4.朝日新聞 2月19日朝刊1面
「慢性期患者に応用 期待」
国内患者数10万人以上いるとされる脊髄損傷にiPS細胞を使い治療する慶応大の臨床研究計画が厚生労働省の部会で了承された。

5.朝日新聞 2月19日朝刊8面
「日本の魚 食べタイ!」
バンコクにオープンした豊洲直送の魚市場が売り上げを伸ばしている。すし店も急増し、周辺国への拡大も期待されている。

6.毎日新聞 2月19日朝刊4面
「仮想通貨 確定申告簡素化」
2018年度分の確定申告で、仮想通貨の取引に関する税務申告の手続きが簡素化。仮想通貨業者が統一した形式の取引記録を作成。投資家に送付する制度が導入される。

【2/18(月)】

1.日本経済新聞 2月18日朝刊5面
「銀行世界再編 やまぬ胎動」
鉄道業界では、欧州企業同士による大型再編に待ったがかかった。EUは2位の独シーメンズと3位仏アルストムの事業統合計画案を却下。今後の勝ち残りに向けて、4位のカナダや5位の日本がどう動くか。

2.日本経済新聞 2月18日朝刊11面
「『ポスト京』データ大量生成」
国産スパコン「京」の後継者を21年度から運用を始める計画を立てた。官民で約1300億円を投じ、先行する米中を追う。

3.日本経済新聞 2月18日朝刊23面
「需要高まる航空貨物」
経済活動の担い手になっているのは、海運と航空輸送だ。特に航空輸送では、速達性を生かした付加価値の高い国際物流として近年、存在感を増している。

4.朝日新聞 2月18日朝刊1面
「留学生の就職 業種拡大へ」
法務省は、外国人留学生が就職しやすくなるための新制度の素案をまとめた。接客業などにおいて、1年更新の在留資格「特別活動」を与える。

5.朝日新聞 2月18日朝刊35面
「10連休 準備十色」
4月末から5月初めの10連休まで2か月あまりに迫った。神奈川県保健医協会によると県内394の医療機関のうち、9日連続での休診が半数、1日以上開院が25%となった。また、日本郵便では例外的に休日や祝日に配達日を設ける検討を進めているという。

6.毎日新聞 2月18日朝刊27面
「詐欺的サブリース広がる」
若者の新規顧客を取り込むため、サブリースを悪用した投資の勧誘が広がっている。仕組みは、二重契約でローンの一部をピンハネする形だ。

【2/15(金)】

1.日本経済新聞 2月15日朝刊9面
「地銀3行 赤字転落」
2018年4月~12月期決算では、スルガ、武蔵野、栃木の3行が最終赤字に転落した。市場変動を吸収できず地域の金融システムの綻びが見え隠れしてきた。

2.日本経済新聞 2月15日朝刊9面
「『都市部の農地』レンタル仲介」
近畿大阪銀行と日本政策金融公庫は、2022年に期限を迎える生産緑地の賃貸を仲介するサービスに乗り出す。

3.日本経済新聞 2月14日朝刊38面
「キリン、成長軸は『健康』」
キリンホールディングスは、病気予防など健康関連ビジネスを新たな成長事業に据える方針を掲げた。3000億円の投資枠を設け、M&Aに充てる。

4.朝日新聞 2月15日朝刊7面
「消費増税対策 プレミア商品券」
10月の消費税対策として、国の助成で自治体がプレミアム商品券を発行する。住民税非課税世帯と0~2歳の子育て世帯が対象としていたが、6月2日以降に生まれた子は対象外に。これにより自治体の準備期間を考慮したと見られるが混乱や反発が生じる可能性もある。

5.朝日新聞 2月15日朝刊23面
「紙面づくりなど本誌記者らが授業」
小金井市立小金井第一小学校で記者による授業が行われた。記事ができるまでや7つ道具などを伝え、新聞への関心を持ってもらえる機会となった。

6.毎日新聞 2月15日朝刊4面
「中国減速で先行き暗雲」
物価変動の影響を除いた実質のGDP速報値(18年10月~12月)が、年率換算で1.4%増となり2四半期ぶりにプラス成長に応じた。要因には自然災害の影響がなくなったことが挙げられるが、中国経済の減速で景気の先行きには暗雲が立ち込めている。

【2/14(木)】

1.日本経済新聞 2月14日朝刊1面
「マイナンバーカードが保険証」
2021年3月から原則全ての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようになる。制度開始から3年経つが、カードの普及率は一割に留まっており、カード取得者が増えることが期待されている。

2.日本経済新聞 2月14日朝刊5面
「遠隔医療や自動運転分野 通信を優先的に確保へ」
インターネット回線が混乱しても、一定の速度を保てる「優先制御」の制度を設ける。遠隔医療や自動運転など通信の遅れが致命的な事故につながりかねない分野を対象に行われる見込みだ。

3.日本経済新聞 2月14日朝刊38面
「違法ダウンロード対策強化 全著作物対象に」
海賊版と知りながらダウンロードする行為を違法とし、対象を現行の音楽・映像だけではなく、漫画やゲームソフトを含む全ての著作物に拡大する。

4.毎日新聞 2月14日朝刊7面
「節税保険販売中止へ 生保4社 国税庁が税務見直し」
節税効果のある経営者向けの定期保険について、現行では保険料を全額経費とし、法人税の支払いを減らせる効果があったが、国税庁が税務の取り扱いを見直す案を生保各社に示した。

5.朝日新聞 2月14日朝刊5面
「外国人向け相談窓口 国が整備支援」
日本に住む外国人が行政手続きや生活の困りごとなどを無料で相談できる「多文化共生文化センター(仮称)」の整備費用について、111の自治体を対象に支援が行われる。

【2/13(水)】

1.日本経済新聞 2月13日朝刊1面
「地図データ 日米連合」
トヨタ自動車やホンダなどの出資先企業が、米ゼネラルモーターズ系の企業を買収。自動運転に不可欠な地図データ基盤の構築で手を組む。

2.日本経済新聞 2月13日朝刊5面
「水道設備の情報一元化」
全国の自治体が運営する上水道の情報を一元管理する仕組みを作ると、経済産業省が発表した。これにより料金上昇などで利用者の負担が増えないようにする。

3.日本経済新聞 2月13日朝刊7面
「アパート融資 退潮鮮明」
日銀によると、2018年の新規融資額は前年比で16%減の2兆8348億円になり、2009年の調査開始以降、最大の減少率となった。

4.朝日新聞 2月13日朝刊27面
「建設現場を公開 担当者は『順調』」
東京オリンピック・パラリンピック会場でボート競技の会場となる「海の森水上競技場」や体操とボッチャの会場となる「有明体操競技場」など5会場の建設現場と選手村が報道陣に公開された。

5.毎日新聞 2月13日朝刊8面
「対外援助 自国の利益に」
慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長、ビル・ゲイツ氏と夫人のメリンダ氏が「途上国を支援することで世界全体が利益を得ることに気付くべきだ」というメッセージを毎日新聞に寄稿した。

【2/12(火)】

1.日本経済新聞 2月11日朝刊1面
「『新独占』IT7社で130億人」
世界の情報と知識が一握りのIT巨人に集中する「ニューモノポリー(新独占)」が出現し、従来の独占禁止法では捉えきれない支配力が個人や企業に及び、国家との駆け引きが始まるとされている。

2.日本経済新聞 2月11日朝刊3面
「花粉症の対策 林業不振が壁」
東京都の調査によると、花粉症の割合が10年前に比べて17.4ポイント上昇した。スギ花粉の飛散を探ると、戦後の森林政策が大きく影響したことがわかる。

3.日本経済新聞 2月11日朝刊5面
「空き家活用へ取引促す」
空き家活用として空き家の情報をまとめたデータベース「AKIDAS(アキダス)」が登場。約70事業者が利用し、売り上げは月10万~15万円のデータベース利用料になる。

4.朝日新聞 2月11日朝刊1面
「『新・復興庁』21年度に」
長期にわたる東日本大震災の復興を引き継ぐため、政府は2021年度に新たな組織を立ち上げる。今夏に閣議決定する方針。

5.日本経済新聞 2月11日朝刊34面
「多芸な『ご意見番』」
景気や社会をわかりやすく語る「ご意見番」として活躍した堺屋太一さんが83歳で亡くなった。「どうやって楽しい社会にするか」が最近の口癖だった。

6.毎日新聞 2月11日朝刊26面
「ニュース検定 8000人が受検」
時事問題への理解度を計る第44回ニュース時事能力検定試験が10日、実施された。約8000人の志望者が集まった。

【2/8(金)】

1.日本経済新聞 2月8日朝刊1面
「外国人共生 支援に遅れ」
外国人住民の仕事や生活を支援する総合窓口機能が未整備の自治体の数が約250主要市区のうちの6割に達することが日本経済新聞の調査で分かった。

2.日本経済新聞 2月8日朝刊1面
「施工不良、新たに1300棟」
建築基準法違反の疑いのあるレオパレス21のアパートが、新たに1324棟見つかった。8日から入居者7782人の住み替えを要請する。

3.日本経済新聞 2月8日朝刊35面
「無料ベビーシッター付き」
東武鉄道は、ベビーシッターを無料で利用できる賃貸マンションを2020年3月、東京都練馬区で開業する。東武線沿線に若年層を呼ぶことを目指す。

4.朝日新聞 2月8日朝刊19面
「ちょんまげピカッ 服薬お知らせ」
「お薬の時間です」と言いながら胸から薬を出し、頭のちょんまげの光で服薬の時間をお知らせしてくれるロボットを、東京大田区のベンチャー企業が開発した。

5.朝日新聞 2月8日朝刊26面
「不動産業者vs国税」
入居者がいる賃貸マンションを売買した際の税務申告をめぐり、不動産業者と国税当局が裁判で争っている。

6.毎日新聞 2月8日朝刊4面
「REIT 2年ぶり高水準」
「東証REIT指数」は年明け以降、約4%上昇し、約2年ぶりに高水準で推移している。国内外の投資マネーが安定した利回りが期待できるREIT市場に押し寄せてきた形だ。

【2/7(木)】

1.日本経済新聞 2月7日朝刊11面
「東南ア新車販売 過去最高に」
東南アジア主要6カ国では、18年の新車販売が前年比6%増の約357万台となり、3年連続で全実績を上回った。今年は金利上昇による影響で慎重な市場見通しを示す。

2.日本経済新聞 2月7日朝刊17面
「訪日外国人 地方へ」
訪日外国人を地方に誘客する事業を、ANAグループと米エクスペディアグループ、ナビタイムジャパンが共同で始める。自治体からの要望に応じて航空券と宿泊施設をセットにした商品を作成する。

3.朝日新聞 2月7日朝刊13面
「東南アジア 進化する『庶民の足』」
スマホアプリの普及で、「トゥクトゥク」への乗車が便利になった。一方、環境問題への対応も問題視されている。

4.朝日新聞 2月7日朝刊30面
「超高層ビル デコボコの時代」
超高層ビルと言えば直方体で真っすぐな姿をしていたが、近年ではデザインされたデコボコが目立つものが増えてきた。歴史や景観、環境への配慮が理由。

5.毎日新聞 2月7日朝刊2面
「世界の子ども 5人に1人『極貧』」
約3億8500万人が1日1.9ドル(約210円)未満の極貧状態で生活していると、国連児童基金(ユニセフ)が発表した。

【2/6(水)】

1.日本経済新聞 2月6日朝刊2面
「マンション『空き家』深刻」
マンションの空き家問題について、東京都は管理状況の届け出を義務化する条例案を提出した。管理組合がないと危険な損壊が放置されたり、犯罪の温床になるリスクがあるとし、実態を把握し、管理組合の設立を支援する狙いだ。

2.日本経済新聞 2月6日朝刊8面
「中国でフリマアプリ人気」
中国では、景気への先行き不安から節約志向が広がり、フリマアプリを中心とする中古品取引額が年5000億元を超えた。

3.日本経済新聞 2月6日朝刊13面
「再配達防げ 『置き配』で挑む」
再配達率が15%前後で下げ止まっている現状を受け、玄関前などを届け先とする「置き配」に注目が集まっている。日本郵便は宅配大手として初めて3月から本格導入する予定だ。

4.朝日新聞 2月6日朝刊5面
「認知症・経済的虐待で出番」
認知症の高齢者の暮らしと財産を守る成年後見制度の利用が伸び悩んでいる。手続きの煩雑さや費用負担の重さ、不信の声に応えるため、今号から全10回で考えていく。

5.朝日新聞 2月6日朝刊6面
「定額制続々」
定額制(サブスクリプション)のサービスが広がっている。トヨタ自動車は、毎月の料金を払えば好きな車を借りられる新サービス「KINTO」を発表。その他、洋服やバッグ、コンタクトレンズなども定額制サービスが始まっている。

6.毎日新聞 2月6日朝刊11面
「NHK常時同時配信」
NHKは、TV番組をインターネットで常時同時配信するための放送法改正案を提出する。慶応大教授の中村伊知哉氏と、テレビユー山形社長の井川泉氏が、影響や課題などの見解を語った。

7.毎日新聞 2月6日朝刊20面
「『猫町』息長い取り組みに」
JR青梅駅の商店街では新たなにぎわいを創出するため、「猫」に着目。商店会会長は、「地域住民と観光客誘致にとどまらない息の長い取り組みをしたい」と意気込む。

【2/5(火)】

1.日本経済新聞 2月5日朝刊3面
「スマホ決済 体力勝負」
スマホ決済会社ペイペイ」は4日、再び100億円の大規模還元キャンペーンを始めると発表した。利用者の囲い込みへ、還元を続ける。

2.日本経済新聞 2月5日朝刊13面
「外国人の不法就労防止」
建築業界は、技能レベルや在留資格を簡単に把握できる仕組みを構築するシステムを導入し、労働環境や処遇改善につなげ、不法就労の防止につとめる。

3.日本経済新聞 2月5日朝刊14面
「グローバルスキル、スマホで学ぶ」
日本経済新聞社と英フィナンシャルタイムズがオンライン英語研修プログラム「Excedo(エクセド)」を提供。グローバル人材に必要なスキルをスマホで学べるのが特長。

4.朝日新聞 2月5日朝刊3面
「伝える[21]ディレクター」
東峰テレビでは、住民ディレクターと呼ばれる村民たちがボランティアでビデオカメラを持って取材する。「住民の住民による住民のためのメディア」を目指す。

5.朝日新聞 2月5日朝刊6面
「『コト消費』に力」
プリンスホテルは中国語専門のスキー教室を長野県軽井沢町で始めた。

6.毎日新聞 2月5日朝刊20面
「見えなくてもおしゃれに」
全盲だったり、色やデザインの識別が難しかったりする視覚障害者向けのネイルサロンが埼玉県上尾市に開設。

【2/4(月)】

1.日本経済新聞 2月4日朝刊3面
「空飛ぶクルマ 実証実験」
電動・自動で垂直に離着陸して移動する「空飛ぶクルマ」の本格的な実証実験を始めると、経済産業省と国土交通省が2019年中にも方針を固めると発表した。

2.日本経済新聞 2月4日朝刊5面
「スシロー500店休業」
従業員が働きやすい環境と、今後の人手確保や士気の向上につなげることを目的に、スシローグローバルホールディングスは、5日、6日の2日間をほぼ全店に当たる500店舗で一斉に休業する。

3.日本経済新聞 2月4日朝刊7面
「物流拠点 荷さばきロボ」
キョウトロボティクスは、3次元の画像センサーで段ボールの位置や寸法を捉え、コンベヤーに載せることができる荷さばきロボットの販売に乗り出す。

4.朝日新聞 2月4日朝刊1面
「小児がん 国が実態調査へ」
年間約2000~2500人が診断される小児がんについて、厚生労働省は実態調査のため、患者やその家族らに治療の影響や経済的負担を聞き、実態調査を行うと発表した。

5.毎日新聞 2月4日朝刊11面
「建設現場の女性 雑誌で応援」
建設業界の女性比率が15%(総務省調べ)にとどまっている今、昨年2月にそこで働く女性を応援しようと発行されたフリーペーパー「けんせつ姫」が、「日本タウン誌・フリーペーパー部門」の企業誌部門で最優秀賞を受賞した。

【2/1(金)】

1.日本経済新聞 2月1日朝刊2面
「データや知財 ルールを先導」
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定が発効。日本が約94%、EUが約99%の品目で関税をなくす。

2.日本経済新聞 2月1日朝刊5面
「東京圏、転入超過13.9万人」
総務省は31日、住民基本台帳に基づく人口移動報告を発表した。東京圏で13万9868人が増え、日本人に限れば23年連続の転入超過となった。

3.日本経済新聞 2月1日朝刊31面
「オフィス続々 都内大変貌」
東京都内のあちこちで大型のオフィスビルを核に、開発プロジェクトが進行している。

4.日本経済新聞 2月1日朝刊34面
「復興住宅で集配ロボ実験」
日本郵便は福島県内の自動車学校と災害公営住宅で、自動走行ロボットを使った荷物集配の実証実験を行った。

5.朝日新聞 2月1日朝刊1面
「外国人患者対応 380カ所超に拠点」
外国人観光客に向けて、厚生労働省は外国人患者に対応できる拠点の医療機関を整備すると発表した。重症患者と軽症患者に分け、少なくとも382カ所を設けるとした。

6.朝日新聞 2月1日朝刊1面
「東京五輪の酷暑 危険予報発信へ」
2020年に向けて気象情報を分析して選手や観客らに効果的に伝えることのできる、「気象センター」を設置することに決めた。

【1/31(木)】

1.日本経済新聞 1月31日朝刊2面
「IR加熱する大阪詣で」
東京や横浜がIR誘致方針を明示しない中、海外IR事業者の大阪訪問が過熱。

2.日本経済新聞 1月31日朝刊7面
「コインチェックは死なず」
「仮想通貨を使った資金調達手段ICOに興味があります」1月11日記者会見でコインチェック前社長・和田晃一良氏がコメント。

3.日本経済新聞 1月31日朝刊18面
「三越伊勢丹、純利益34%増」
成長のけん引役として期待をかける訪日客需要が急速に減少。

4.日本経済新聞 1月31日朝刊35面
「省エネ促進 家庭に照準」
東京都は温暖化ガスの削減を進めるため、「家庭」に照準を定めた省エネ促進策をそろえた。

5.朝日新聞 1月31日朝刊9面
「NY消える老舗百貨店」
共に100年以上の歴史を誇る「ヘンリ・ベンデル」と「ロード&テイラー」がネット販売の急成長や消費者の好みの変化で閉店されることになった。後者の1826年創業の壮麗な建物はシェアオフィスで急成長する米ウィーワークが買い取った。

6.朝日新聞 1月31日朝刊11面
「スタバ前会長が意欲」
スターバックを巨大企業に育てたハワード・シュツル前会長(65)が2020年、大統領選に政党に属さない独立系候補としての立候補に意欲。

7.朝日新聞 1月31日朝刊30面
「沖縄の縄文人 焼肉食べていた」
約6500年前の縄文期、沖縄では猪を家畜化し、焼肉を食べていた形跡が。

【1/30(水)】

1.日本経済新聞 1月30日朝刊1面
「電子書類に公的認証」
総務省は企業の電子書類データの改ざんや悪用を防ぐため、データの作成時間を証明する「タイムスタンプ」やなりすましを防ぐ制度の法整備を検討する。

2.日本経済新聞 1月30日朝刊1面
「人波呼び込む成長の磁力」
30年前までのどかな漁村だった湾岸都市、中国広東省の深セン市に今、世界のテックカンパニーが群がっている。

3.朝日新聞 1月30日朝刊9面
「ミニ保険 1000億円市場に」
手軽に加入できる少額・短期の保険商品の利用が広がってきた。保険料収入は2018年度に初めて1000億円規模に達する見込みだ。

4.朝日新聞 1月30日朝刊3面
「景気拡大 手ごたえなき『戦後最長』」
政府は国内経済の基調判断を「緩やかに回復している」とし、昨年12月の表現のまま据え置いた。景気拡大の長さは6年2か月となり、戦後最も長くなった可能性が大きいとの認識を示した。

5.朝日新聞 1月30日朝刊33面
「電車内 背中のリュックが泣いている」
「駅と電車の迷惑行為ランキング」で2018年度、「荷物の持ち方・置き方」が初めてトップになった。

【1/29(火)】

1.日本経済新聞 1月29日朝刊1面
「ローン審査 AIが代行」
瞬時にリスクを算定するだけでなく、契約者ごとの優遇金利を設定するなど新サービスの開発にもつながるそうだ。

2.日本経済新聞 1月29日朝刊9面
「電子マネー、高齢者に拡大」
70歳代以上の電子マネー平均利用率は、直近5年で87%増えているという。

3.朝日新聞 1月29日朝刊1面
「太陽光パネル 延焼リスク」
住宅用の太陽光発電システムによる発火などのトラブルが、2017年11月までの10年間で127件発生し、少なくとも7件が屋根側に延焼していたことがわかった。

4.朝日新聞 1月29日朝刊13面
「ネオナチの広がり 元収容者が警鐘」
アウシュヴィッツ強制収容所がソ連軍に開放されて74年となる27日、収容所跡で記念式典があった。

5.朝日新聞 1月29日朝刊30面
「女性とキャリア 学生の本音は」
育児取得休暇について男性が93%、女性の98%が「利用したい」と回答した。

【1/28(月)】

1.全国賃貸住宅新聞 1月28日1面
「賃貸住宅の省エネ化を推進」
国土交通省は、社会資本整備審議会建築文化会を開き、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方」をとりまとめた。

2.日本経済新聞 1月28日朝刊7面
「『世界の半分』へ膨張続く」
アジアは第二次世界大戦の終結から70年で経済規模は60倍に膨らみ、全世界に占める比重の3割まで高まっている。今後もこの活力を保てば2050年に「世界の半分」になるのも夢ではない。

3.日本経済新聞 1月28日朝刊21面
「都市力ランキング」
森記念財団が日本国内の地方都市のランキングを調査した。文化・交流分野において京都が1位になるなど、政令市が上位を占める結果となった。

4.朝日新聞 1月28日朝刊2面
「水害保険料に地域差検討」
火災保険で水害被害を補償する保険料について、どの地域も同じだったものに差をつける方向で損害保険業界が検討を始めた。

5.朝日新聞 1月28日朝刊20面
「多世代シェアハウスで暮らして4年」
多世代シェアハウスで暮らす認知症の69歳男性。診断後に引きこもるも、自身の経験を伝えるために積極的に講演を行う。

【1/25(金)】

1.日本経済新聞 1月25日朝刊2面
「運転手不足 建設現場も」
宅配便問題で露呈した運転手不足が建設工事現場にも波及している。モノが工事現場に届かず、五輪向け工事などで遅れが一部で出始めた。

2.日本経済新聞 1月25日朝刊3面
「投資や決済 便利に」
カブコムに出資するKDDIは、スマホで一括して金融サービスを受けられるよう目指している。今後は株式取引や投資信託の販売などにも取り組んでいく。

3.日本経済新聞 1月25日朝刊14面
「運送会社、眠る車シェア」
運送会社が空いているトラックを臨機応変に融通でき、荷台が空いていれば他社の荷物を載せることのできるシステムを開発。ラクスルはこの導入により、運転手1人あたりの売上高が5割高まった

4.日本経済新聞 1月25日朝刊17面
「大東建 10年ぶり減益」
大東建託の2018年4~12月期の連結営業利益は1050億円程度と、前年同期より6%ほど減った。アパートローンの厳格化や受注キャンセルが影響したことが響いた。

5.朝日新聞 1月25日朝刊23面
「被災状況 ライブ動画で共有」
東京・丸の内周辺では、災害時に地域の現状を動画などで共有できるシステム作りが進んでいる。

【1/24(木)】

1.日本経済新聞 1月24日朝刊3面
「太陽光パネル 再利用義務化」
環境省は、太陽光パネルのリサイクルを利用者などに義務付ける方針を固めた。大量廃棄時代に備える狙いだ。

2.日本経済新聞 1月24日朝刊7面
「地方旅館 ファンドが再建」
全国の旅館の36%が赤字だということが分かった。再建に向けて、海外の富裕層の間では投資先として日本の旅館への関心が高いという。

3.日本経済新聞 1月24日朝刊13面
「洗剤進化 デフレ知らず」
花王やP&Gが共働き・単身世帯に家事の「時短」をアピール、商品力を競い合い、価格上昇に成功した。

4.日本経済新聞 1月24日朝刊25面
「利用者視点のサービスが鍵」
日本でキャッシュレス化を進めるには、普及策を考えることが重要だ。また、現金の社会的コストを意識することも必要なことだという。

5.日本経済新聞 1月24日朝刊38面
「ドクターヘリ・カー 出動基準作り」
ドクターヘリやドクターカーを有効に運用するため、厚生労働省は、天候や重症度で使い分けができるよう地域ごとの出勤基準づくりの検討を始めた。

6.朝日新聞 1月24日朝刊8面
「中国シェア自転車 ブーム終了?」
シェア自転車ブームの草分けとなった、中国大手モバイクのブランド名が消滅することになった。16年以降にシェア自転車会社が乱立したが、過当競争で倒産が相次ぎ、残った大手企業が値上げに動いていた。

7.朝日新聞 1月24日朝刊8面
「アイボ 家族の『おまわりさん』」
アイボによる見守りサービスが2月中旬からスタートする。娯楽性に加えて実用性もアピールし、利用者のすそ野を広げる考えだ。

【1/23(水)】

1.日本経済新聞 1月23日朝刊11面
「新築マンション 減速鮮明」
1都3県、18年の新築分譲マンション初月契約率は62.1%で、リーマンショックがあった08年、バブル崩壊の1991年に次ぐ低水準となった。

2.日本経済新聞 1月23日朝刊13面
「楽天『5Gに最先端技術』」
10月に携帯電話事業に参入する楽天は、5Gに世界最先端の技術を導入する。

3.日本経済新聞 1月23日朝刊5面
「万博向け寄付要請へ」
関西経済連合会、住友グループの白水会に総額100億円前後の寄付を要請した。

4.朝日新聞 1月23日朝刊1面
「破綻の『未来設計』」
有料老人ホーム37施設を運営する未来設計が、創業者への高額な役員報酬による資金繰り悪化で、経営破綻した。

5.朝日新聞 1月23日朝刊8面
「富裕層に照準 中国の家電拠点」
パナソニックは中国での家電販売額を2020年に200億元(3200億円)にする目標で、特に中国の若年富裕層をターゲットにする。「ポルシェ」の設計会社とともにデザインした洗濯機は30万円を超えたがよく売れた。

6.朝日新聞 1月23日朝刊11面
「資産 上位26人=下位38億人」
18年の世界で最も裕福な人の資産の合計は、世界人口の下位半分(約38億人)とほぼ同じ。裕福な上位1%に0.5%課税すれば、約44兆円が集り医療サービスの提供で330万人の命を救うことができる。

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