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2019.6.26

【6/26】Hello News編集部が選ぶ「ニュースちゃんこ鍋」


忙しいあなたに代わって、ハローニュース編集部が今日の新聞をまとめ読み!
会社の朝礼や取引先との雑談で「話のネタがなくて困った」を即効解消…日々の情報収集に“ニュースちゃんこ鍋”をぜひご活用ください。

【6/26(水)】

1.日本経済新聞 6月26日朝刊8面
「統合リゾート投資 アジアで7兆円」
カジノと娯楽施設やホテルなどを組み合わせたIRの新設計画はアジアで相次いでいる。投資総額は7兆円を超え、2020年代には日本でも開業する見込みだ。

2.日本経済新聞 6月26日朝刊9面
「『経済規模45年に世界4位』インドネシア大統領 20年にも法人減税」
インドネシアのジョコ大統領は、法人税を25%から20%に引き上げるほか、手続きの簡素化で投資を促そうとしている。また、ジャカルタから首都機能の一部を移転させる構想もあり、「45年に経済規模で世界4位になる」と表明した。

3.日本経済新聞 6月26日朝刊14面
「全個体電池量産へ」
村田製作所は、安全性に優れた「全個体電池」を、ウェアラブル端末向けに月間10万個を生産するなど量産に乗り出す。将来は医療機器向けなどの応用も視野に入れ取り組みを進めている。

4.日本経済新聞 6月26日朝刊15面
「商談録音、成果を数値化」
商談の際の会話を録音し、相手の反応などの成果を解析するシステムを開発したと博報堂DYホールディングスは発表した。このサービスでは声の調子や対話の割合などを分析し、興味の度合いなどが調べられる。

5.朝日新聞 6月26日朝刊1面
「リクシル前CEO復帰」
首脳人事をめぐる混乱が続いてきた住宅設備大手、LIXILグループの定時株主総会が25日、東京で開かれた。前のCEO瀬戸欣哉氏ら株主側が提案した取締役候補は8人全員が選ばれ、取締役全体14人の過半数を得た。瀬戸氏は、総会後の取締役会でCEOに返り咲いた。

6.朝日新聞 6月26日朝刊3面
「トランプ氏 透ける本音」
G20サミットで来日直前のトランプ大統領から、日米同盟の根幹を揺るがしかねない発言が飛び込んできた。中東ホルムズ海峡のタンカー警護に関し「自国で守るべき」と主張。また米ブルームバーグ通信は、同氏が私的な会話で日米安全保障条約の破棄に言及したと報じた。真意は定かではないが、同盟を軽視するこれまでの姿勢に沿うものだ。安倍政権は衝撃と不安を隠しきれない。

【6/25(火)】

1.日本経済新聞 6月25日朝刊3面
「『会計×AI』銀行に風穴」
会計ソフトのfreeeがオンライン融資の提案サービスに参入した。今年は「オンライン融資元年」と言われ、新興フィンテック企業がAIなどの先端技術を駆使し、メガバンクの事業領域に攻め込んでいる。

2.日本経済新聞 6月25日朝刊3面
「損保ジャパン4000人削減」
国内損保事業の従業員を4000人減らすと、損害保険ジャパン日本興亜が発表した。今後はITの活用で生産性を高め、新卒採用も絞る。

3.日本経済新聞 6月25日朝刊7面
「仮想通貨上昇 拭えぬ疑念」
ビットコインが1万ドル(約107万円)を回復した。機関投資家の間で運用資産の一部に組み入れる流れもあるが、市場参加者による価格操作の疑念も残っている。

4.日本経済新聞 6月25日朝刊13面
「無人配達ロボ ルール整備始動」
政府は無人宅配ロボで事故が起きた場合の責任の所在などの課題を洗い出す協議会を立ち上げた。人手不足を解消するため、官民一体となって早期の実用化を目指す。

5.朝日新聞 6月25日朝刊7面
「育児介護時の転勤 配慮基準あいまい」
NEC子会社で解雇された元社員が解雇の無効を求める訴訟を起こすという。元社員が転勤に応じなったことが解雇の理由とされている。一方、元社員は持病がある子供のために育児が必要なのに転勤辞令は違法だと主張している。

6.朝日新聞 6月25日朝刊33面
「G20控え静まる大阪の歓楽街 なぜ?」
月末に行沸荒れるG20大阪サミットに合わせ、大阪の歓楽街・飛田新地の全店が営業を自粛し、パチンコ店も死んだ員夫入れ替えを控えるという。国際イベントと無縁とみられる業界でなぜ自粛が行われているのだろうか。

【6/24(月)】

1.日本経済新聞 6月24日朝刊1面
「おにぎり全品、環境包装 セブン、植物性プラ採用」
セブン−イレブン・ジャパンは、7月中をメドに、おにぎり全品の包装を植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチック素材に切り替える。石油由来の素材を減らし、プラスチック使用量を削減する。

2.日本経済新聞 6月24日朝刊3面
「海のデータ 民間に開放 荒波・ゲリラ豪雨・船の交通量」
政府は船の運航や海の天気に関するビッグデータを2019年度内にも民間企業に開放する。官民の膨大なデータを分析し、効率的な運航計画づくりや将来の自動運航船の実現に役立てる。

3.日本経済新聞 6月24日朝刊7面
「スキルシェア、企業に照準 開発・研修、社外の知恵」
個人の知識や技術を提供するスキルシェアリングで、企業向けビジネスの競争が激しくなってきた。ビジネス相談のビザスクなどスタートアップ企業が、マッチングサイトという「場」を提供するだけでなく、一歩踏み込んで企業の求めに合う個人の人選も始めている。社外の知恵を使って開発や研修を進める企業のニーズが高まっており、サービスが進化している。

4.朝日新聞 6月24日朝刊3面
「孤立防ぐ『お手本』自治体」
周辺の人と接触せず、ひきこもり・孤立する人々に積極的に手助けしている自治体がある。人口3200人ほどの秋田県藤里町では、社会福祉協議会が18~54歳の各世帯を訪問して調査したところ、町民113人のうち、8%が2年以上仕事をしていないことがわかった。そこで自治体は、家から出てきてもらうため、ヘルパー養成研修やそば打ちなどの就労に結びつく活動を行っている。

5.朝日新聞 6月24日朝刊19面
「動画配信 身近に便利に」
動画配信サービスの草分け的存在、アメリカの「Netflix」は、定額で映画やドラマが見放題で世界190カ国以上、1億4800万人の利用者がいる(2019年4月発表)。そのため、同国ではDVDの販売・レンタル店から客層を奪うだけでなく、有料チャンネルから乗り換える人が続出しているという。日本国内では、2018年の動画配信サービスの市場規模は、2,200億円にのぼる(デジタルコンテンツ協会)。

【6/21(金)】

1.日本経済新聞 6月21日朝刊13面
「鋼材消費、東南アで最大」
ベトナムは1人当たりの鋼材消費量が約240キログラムで、東南アジア最大の鋼材消費国となった。ベトナムでは鉄筋コンクリートの住宅が主流で鉄をたくさん使った重厚な家が好まれることが要因だという。

2.日本経済新聞 6月21日朝刊13面
「インド、シェア自転車にそっぽ」
近年、インドでもシェア自転車を見かけるようになった。しかしポートには自転車が停めてあるものの、貸し出されている様子はない。理由はインドの暑さと急な雨、悪路が理由だという。

3.日本経済新聞 6月21日朝刊15面
「タンカー保険料率10倍」
日本のタンカーがホムルズ海峡近くで攻撃された事件を受け、船舶の保険料率が10倍に高騰している。通行料は、大型タンカーだと1回につき2500万円程度の保険料を支払う計算だ。

4.日本経済新聞 6月21日朝刊16面
「しまむら、ゾゾタウンから撤退」
商品の売れ行きや顧客属性など店頭とは異なる傾向が分かったとのことから、衣料品大手のしまむらはネット通販サイト「ゾゾタウン」から撤退したと発表した。

5.日本経済新聞 6月21日朝刊17面
「ミニM&A拡大 会社員も事業主」
後継者に悩む中小企業の増加により、年商1億円未満の企業を対象とした「ミニM&A」のマッチングサイトが台頭している。しかし安易に挑戦し失敗する事例も増えていることから対策が必須だ。

6.朝日新聞 6月21日朝刊6面
「将棋の対局経過 AIが記録係? 」
日本将棋連盟とリコーが、棋譜を自動で記録するシステムを開発した。カメラで盤面を撮影し、駒の動きをコンピューター上に記録する仕組みで、公式戦での導入をめざす。不足する記録係の代役として期待されている。

【6/20(木)】

1.日本経済新聞 6月20日朝刊3面
「『リブラ』通貨秩序変えるか」
米フェイスブックが新たに仮想通貨「リブラ」を公表した。世界27億人のユーザーが潜在顧客となり、決済手段として普及する可能性を秘めている。一方、影響の大きさから消費者保護やマネーロンダリングへの対応などの恐れもあり、通貨の秩序を揺さぶりかねない現状だ。

2.日本経済新聞 6月20日朝刊5面
「5月の訪日客数3.7%増で最高」
5月の訪日客数が前年同月に対し3.7%増の277万3100人だったと日本政府観光局が発表した。これで8カ月連続で増えたことになる。

3.日本経済新聞 6月20日朝刊9面
「大和証券、REIT1000億円」
大和証券グループは、2020年度にもホテルを投資太陽とする不動産投資信託を新設し、1000億円の資金を集めるようと動いている。また、海外不動産に特化したファンドも立ち上げる予定で、低金利に悩む機関投資家の運用資金を取り込もうとしている。

4.日本経済新聞 6月20日朝刊13面
「東南ア動画配信 米中大手が攻勢」
東南アジアのコンテンツ市場は1兆円を超えて急成長中だ。そんな中、東南アジアの動画配信市場では、中国のテンセントが海外初となる動画配信をタイで開始。アメリカのネットフリックスは独自制作の映画やドラマで対抗する。

5.朝日新聞 6月20日朝刊6面
「老舗温泉 湧く投資熱」
大分・別府温泉や静岡・熱海温泉などで高級ホテルをめぐる大型投資が相次いでいる。その背景には訪日客の急増が挙げられる。長期滞在する外国人客のニーズを満たし、新たな需要の掘り起こしが狙いだ。

6.朝日新聞 6月20日朝刊29面
「地面師5人逮捕 杉並で売却装う」
東京・杉並の土地を売却したとする嘘の登記をしようとした疑いで地面師の男5人が逮捕された。犯行グループは、杉並の土地を所有する50代男性になりすまし、偽造した委任状などを法務局に提出。大田区の不動産会社に土地を売却したとする嘘の所有権移転登記をしようとした。

【6/19(水)】

1.日本経済新聞 6月19日朝刊1面
「フェイスブックが仮想通貨」
フェイスブックが「リブラ」と呼ぶ仮想通過(暗号資産)を使った金融サービスを2020年に始める。スマホを利用し、利用者間での送金や買い物決済を想定している。米マスターカードや米ビザなどが発行組織として名を連ねている。

2.日本経済新聞 6月19日朝刊9面
「メガバンカーズ② モデルなき時代の先駆者 女性役員たちの本音」
三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3つのグループの女性役員7名が語る本音。関西弁での上司からの叱責や「やらせてもらえない」など入行当時から今の地位までを振り返った。

3.日本経済新聞 6月19日朝刊14面
「中小企業 脱・新卒頼み」
2020年3月卒業予定の大学生、大学院生対象の求人倍率は会社規模によって大きな差が生じている。従業員300人未満の企業が8.62倍、全体が1.83倍となっている。クラウドソーシングなどで外注を増加する傾向あり。また、採用後短期間で辞めてしまう問題もあり、定着しやすい組織を作る動きがある。

4.日本経済新聞 6月19日朝刊15面
「不適切物件、4000棟に倍増 大和ハウス ずさんな管理露呈」
大和ハウス工業は、国の認定を取得していない基礎を使った賃貸住宅、戸建てが新たに見つかったと発表。その数、約1900棟ほどで従来の公表から倍増し、約4000棟となった。

5.日本経済新聞 6月19日朝刊15面
「CATV 住宅へ5G接続」
住友商事は5Gを活用し、エリアを限定してCATVの無線を組み合わせる実験を国内で初めて行う。設備コストを抑え、高速ネット通信が導入されていない既存の集合住宅に提供する狙いだ。

6.朝日新聞 6月19日朝刊3面
「認知症『共生と予防』両輪」
政府は、認知症に関する施策の指針となる大綱を決定した。団塊の世代が75歳以上となる2025年までを対象期間に、認知症になっても地域で安心して暮らせる「共生」と、認知症の発症や進行を遅らせる「予防」を「車の両輪」と位置付けた。

7.朝日新聞 6月19日朝刊6面
「渋谷 狙うイメチェン」
ずっと工事中という東京・渋谷のイメージがこの秋、一息つきそうだ。3年ほど休業していた「渋谷パルコ」や、「渋谷スクランブルスクエア」が11月に相次いで開業。中高年層へのアピールも強めており、「若者の街」という印象も合わせて様変わりするか。

【6/18(火)】

1.日本経済新聞 6月18日朝刊1面
「アパート施行のTATERU 業務停止命令へ」
アパートの施工、管理を手がける東証1部上場のTATERUが、建設資金の借入希望者の預金データを改ざんした問題で、21日に宅地建物取引業法に基づき、同社に対する聴聞を開く予定だ。

2.日本経済新聞 6月18日朝刊2面
「村にトイレ・電気が劣勢覆す」
インド総選挙でモディ首相が率いる与党連合が予想外の圧勝を収めた。苦戦が予想されていた農村部で劣勢を覆したのは、トイレや電気の普及といった地道な生活基盤の改善策だった。

3.日本経済新聞 6月18日朝刊13面
「外国人労働者の生活 ITで悩み解決」
次世代技術を使い、日本で生活する外国人労働者の悩みを解決する動きが広がってきた。双日株式会社は、金融とITが融合したフィンテックを活用した外国人向けの自動車販売を始めた。

4.日本経済新聞 6月18日朝刊35面
「民泊新法施行1年 論点を聞く」
住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から1年を迎えた民泊ビジネスが伸び悩んでいる。許可を得ている民泊であるが、民泊に関する住民の感情は厳しいことや、民泊新法施行に伴う上乗せ規制の検証について訴えた。

5.朝日新聞 6月18日朝刊1面
「景況感 急速に悪化」
朝日新聞が全国の主要企業100社にアンケート調査を行った。57社が国内の景気について「足踏み状態にある」と回答した企業は、前回調査(昨年11月)の32社から2倍近く増加した。

6.朝日新聞 6月18日朝刊9面
「カーシェア『移動距離ゼロ』の怪ーー」
利用者が右肩上がりで増加傾向にあるカーシェア業界。23万人の会員を抱えるオリックスは、昨年夏頃に異変に気づいた。「移動料金がゼロ」という車が利用車数の数パーセントあったという。会員数120万人超のタイムズ24が利用方法を聞くと、外回り中の作業や休憩スペース、コインロッカーの代わりに荷物置き場、また、東日本大震災時は携帯の充電スポットとなっているという。しかし、運営会社は困惑気味で「移動目的以外の使い方は推奨していない」としている。

【6/17(月)】

1.日本経済新聞 6月17日朝刊2面
「社説 介護職へのハラスメント防げ」
介護現場において、「怒鳴る」「性的な言動」「利用料金を床に並べて拾わせる」などといったハラスメントが行われている。被害を受けた職員のなかには怪我や病気になったり、離職を考えたりする人もいた。介護職員が不足しないよう国や自治体には総合的な対策を求めたい。

2.日本経済新聞 6月17日朝刊2面
「防衛省、AI導入拡大」
防衛省は2020年度から自衛隊サイバー防衛隊の情報通信ネットワークに導入し、悪意のあるソフトウェアの分析や対策を効率的にできるようにする。

3.日本経済新聞 6月17日朝刊3面
「有事に備え 融資枠拡大」
契約締結時に審査を受け、設定金額の範囲ならば期間内にいくらでも借りられるコミットメントラインが拡大している。4月時点で35兆362億円となり、1年前から9%増、契約先も8%増え1万3455件となったとした。

4.朝日新聞 6月17日朝刊15面
「六本木ヒルズから星空を」
六本木ヒルズの屋上展望台で星空を観察する「六本木天文倶楽部」が10周年を迎えた。2009年に始まり、毎月第4金曜日に屋上展望台のスカイデッキで星空の観察会が開かれている。これまで14万人を超える人が訪れた。

5.朝日新聞 6月17日朝刊15面
「冤罪被害者の視点 苦悩描く『獄友』上映」
布川、足利事件で冤罪被害にあった当事者らの視点で描くドキュメンタリー映画「獄友」が杉並区と中野区で上映会が開かれる。彼らはなぜ自白したのか、獄中で何があったのかなどが描かれる。

【6/14(金)】

1.日本経済新聞 6月14日朝刊5面
「土地贈与 国と生前契約」
相続人がいない土地を国有化しやすくする制度をつくると、財務省は発表した。相続先のない高齢者に対し、生前に土地を国に譲る契約を結んでおくというもの。所有者が亡くなった時点で所有権が国に移り、管理や処分をしやすくする。

2.日本経済新聞 6月14日朝刊11面
「失業率、最悪水準に」
インドの失業率は都市部の男性などで過去45年間において最も高い水準になった。人口増に対し、製造業など雇用の受け皿の育成が追い付かず、消費が上向かないことが一因だ。

3.日本経済新聞 6月14日朝刊15面
「垣根超えゲーム大競争」
動画配信最大手の米ネットフリックスは、独自番組を題材にしたゲーム制作を開始する。米グーグルは、YOUTUBEでゲーム動画を見ている人に対し、クリック1つですぐに遊べるサービスを検討している。ゲーム人口が今後10年間で倍増するとの見方がある中、異業種がゲームに触手を伸ばす動きが広がってきた。

4.朝日新聞 6月14日朝刊1面
「若返りの酵素 発見!」
加齢で減少する血液中のたんぱく質の一種(酵素)を若いマウスからとり、老化したマウスに注射すると、身体活動が活発になり、寿命が延びることを日米研究チームが突き止めた。ヒトでも加齢でこの酵素が減ることは確認されており、抗老化法の開発につながる可能性があるという。

【6/13(木)】

1.日本経済新聞 6月13日朝刊5面
「米、ワイン関税撤廃に関心」
日本が欧州との経済連携協定(EPA)で関税撤廃を認めたワインやパスタ、チーズなどの一部商品に対し、米国が強い関心を示した。そのため、日本は工業品より先行させようとする米国の姿勢に警戒感を高めている。

2.日本経済新聞 6月13日朝刊11面
「大家族が育児を支える」
アジア各国の女性の労働参加率をみると、日本が50%程度なのに対し、最も高いベトナムは70%を上回り、タイや中国、シンガポールも6割と日本を超える。IMFによると、女性が働きやすい仕事が増え、仕事に必要な能力を身につけるための教育を受けられるようになったことが要因の一つだという。

3.日本経済新聞 6月13日朝刊15面
「『空飛ぶタクシー』一歩前進」
「空飛ぶタクシー」で主導権を握りつつあるのは、米ウーバーテクノロジーズだ。2020年代の実現が期待されるという。米国に加え、オーストラリアでも商用化を目指すと発表し、複数都市から規制緩和を引き出し、自制台の移動サービスを早期に実現しようとしている。

4.朝日新聞 6月13日朝刊1面
「名医 ロボットで遠隔手術」
遠隔手術の実現に向け、日本外科学会はガイドライン造りに着手する。外科医不足が深刻化する中、東京にいる外科医が北海道の病院にあるロボットを操作し手術できるような環境を目指している。

5.朝日新聞 6月13日朝刊23面
「シャンシャン成長 フンで実感」
上野動物園のジャイアントパンダ、シャンシャンが6月12日で2歳になった。園で行われたイベントには多くのファンが集まり、観覧が最大3時間待ちになるなどお祝いムードに包まれた。

【6/12(水)】

1.日本経済新聞 6月12日朝刊7面
「三井住友トラスト 富裕層向け再構築」
三井住友トラスト・ホールディングスが富裕層ビジネスを再構築する。スイスの金融大手UBSとの提携を発表、2012年をめどにUBS証券の富裕層向け事業を切り出して設ける新会社に49%を出資する。不動産仲介とそれに伴う融資に偏っていた同社にとって、豊富な運用商品をそろえるための「最後のピース」といわれていた。成長分野である富裕層ビジネスでは、メガバンクや証券会社が攻勢を強めている。

2.日本経済新聞 6月12日朝刊12面
「中国動画・快手(クアイショウ)農村を魅了」
中国でショート動画投稿アプリ大手「快手(クアイショウ)」が地方都市や農村部を積極的に開拓している。農村での暮らしや農産物の動画を投稿し、視聴者が動画アプリを通じて商品を注文するという電子商取引にも力を入れ、「ユニコーン」と呼ばれる企業価値10億ドルを超える非上場企業に育った。

3.日本経済新聞 6月12日朝刊13面
「コンビニ定価販売 転機に」
ローソンは販売期限の迫ったおにぎりや弁当などを購入した利用客に、共通ポイントで代金の一部を還元する実験を始めた。効果検証後、実施地域の拡大を検討する。セブン-イレブン・ジャパンも今秋から同様の取り組みを全店で始める方針だ。定価販売が一般的だったコンビニエンスストアのビジネスモデルが変わりつつある。

4.朝日新聞 6月12日朝刊6面
「カップヌードル新容器 植物由来の素材8割に」
日清食品は12月から、植物由来の素材を多く使うタイプの容器に変更すると発表した。焼却処分した時の二酸化炭素排出量を16%減らすことができるという。

5.朝日新聞 6月12日朝刊29面
「ため池6万カ所『人的被害の恐れ』」
農林水産省は、豪雨などで人的被害が起きる可能性のある「防災重点ため池」を新基準に基づき選んだところ、従来の5倍超となる6万3722カ所となったと発表した。

【6/11(火)】

1.日本経済新聞 6月11日朝刊1面
「高齢者向け新運転免許 安全機能付きに誘導」
政府は高齢ドライバー専用の新しい運転免許をつくる方針だ。75歳以上を想定し、自動ブレーキなど安全機能がついた車種のみ運転できるようにする。ただ、新免許は取得の義務付けを見送り、選択性を軸に検討する方針だ。事故の抑制にするには課題も多い。

2.日本経済新聞 6月11日朝刊22面
「不動産投資に一服感」
国内の不動産投資に一服感が出ている。低金利で資金調達しやすい環境にあるが、物件の価格が高騰し収益性が下がっているためだ。特に海外投資家が慎重姿勢に転じており、様子見の空気が漂う。

3.日本経済新聞 6月11日朝刊35面
「観光客と地域 共存模索」
国内屈指の観光地、鎌倉市が観光客の集中による「観光公害」(オーバーツーリズム)対策に本腰を入れ始めた。特定区間を走行する車に課金する「ロードプライシング」(道路課金)の導入や、住民が鉄道に優先乗車する社会実験も実施するなど、観光客と住民が共存する方法を模索する。

4.朝日新聞 6月11日朝刊1面
「田辺聖子さん死去91歳 作家 時代先取り、女性描く」
文化勲章受章者の作家、田辺聖子さんが神戸市内の病院で死去した。91歳だった。1957年、女の一生を生き生きと大阪弁で描いた「花狩」をはじめ、「感傷旅行(センチメンタル・ジャーニー)」「姥ざかり」などの小説や「ひねくれ一茶」などのエッセーも人気を集めた。

5.朝日新聞 6月11日朝刊25面
「シェアオフィス 我が子と一緒」
渋谷区千駄ヶ谷の一角に保育所併用シェアオフィス「マフィス北参道」がある。昨年4月にオープンしたこのオフィスは、保育所が併用している。3階に保育スペースがあり、フロアを行き来すれば、仕事の合間に授乳や子供の顔を見ることができる。会員は、オフィスを24時間利用可能、保育所は、月〜土の決まった時間にサービスを受けられるという。保育所の利用料金は、月額6万円前後、午後8時半まで延長保育などもある。東京メトロも今年の3月から参入。保育スタッフのいるキッズスペースを併用した「ルームエクスプレイス」を門前仲町駅と東陽町駅の近くに開設した。

【6/10(月)】

1.日本経済新聞 6月9日朝刊1面
「血液1滴でがん検査」
血液1滴からがんを発見できる検査キットについて、東レは2019年中に厚生労働省に製造販売の承認を行う予定だ。これによりすい臓がんなどの早期発見も期待でき。

2.日本経済新聞 6月9日朝刊5面
「宇宙・サイバーで中国警戒」
宇宙やサイバー空間など「新領域」で日米両国が連携を深めていく。米国はこの新領域を「第4の戦場」と位置づけている。

3.日本経済新聞 6月9日朝刊7面
「顧客の冷蔵庫に宅配」
米小売り最大手のウォルマートは、今秋にはネットで注文した生鮮食品を自宅の冷蔵庫まで届けるサービスを始める。

4.日本経済新聞 6月9日朝刊14面
「回る家 巡る景色」
青森県鯵ケ沢町の海岸から車で10分ほどの場所にある工藤恒夫さんの自宅は、見た目はそれほど変わったものではない。しかし部屋の壁のスイッチを押すと2階が回り始めた。工藤さんの自宅は回転する家だ。

5.朝日新聞 6月7日朝刊1面
「携帯違約金 上限1000円」
携帯電話の2年契約を途中解約した際に発生する違約金を上限1000円までにすると総務省は方針を決めた。現在は9500円となっているため、大幅な値下げとなる予定だ。

6.朝日新聞 6月7日朝刊2面
「ネズミの体内でヒトの膵臓」
東京大医化学研究所では、ヒトのiPS細胞を使い、ネズミの体内で人間の膵臓を通る研究を年内にも始めるという。これにより、将来的には現在不足している人間の移植用臓器を作れる可能性もある。

【6/7(金)】

1.日本経済新聞 6月7日朝刊2面
「トヨタ、中国電池大手と提携」
トヨタ自動車は車載用電池で世界最大手の中国CATLと提携する。自社の世界販売台数の半分を電動車にする目標時期を2025年から5年ほど前倒しするという。電動車の生産を義務付ける中国政府の環境者規制などにより、中国は世界最大のEV市場となった。中国の電池メーカーの競争力が一段と高まりそうだ。

2.日本経済新聞 6月7日朝刊14面
「中国、4社に5G免許」
中国政府は国有通信会社4社に、次世代通信規格5Gの免許を交付した。トランプ米政権が5G分野からの排除を狙う中国通信機器最大手ファーウェイを支えるとともに、5Gで国内経済をテコ入れして米中貿易摩擦の長期化に備える狙いだ。

3.朝日新聞 6月7日朝刊4面
「安倍首相 在任歴代3位に」
安倍晋三首相の通算在任日数は7日に計2721日となる。同郷の初代首相の伊藤博文を抜いて、桂太郎、佐藤栄作に次ぐ歴代単独3位となる。

【6/6(木)】

1.日本経済新聞 6月6日朝刊2面
「旅行サイト、比較に焦りか」
経済産業省によると空の便や鉄道の予約などを含むネットを使った旅行関連サービスの市場は、18年時点で3兆7186億円。10年前の08年は飲食店の予約などを含めて8320億円だった。

2.日本経済新聞 6月6日朝刊14面
「『1日限り』店員 即日採用」
小売り・外食、アプリ経由で人材不足が深刻さを増す外食産業で、直前募集・即採用の単発アルバイトが存在感を高めている。(中略)固定シフトに縛られるのを嫌う若者にとっても好都合だ。

3.日本経済新聞 6月6日朝刊14面
「アイスタイル、データで化粧品売る」
クチコミサイトを手掛けるアイスタイルが国内24カ所に構える「アットコスメストア」が重視するのは、530万人の会員が生み出す膨大なデータだ。会員の9割超を女性が占める。

4.日本経済新聞 6月6日朝刊32面
「レオパレスなどの施工不良 夏にも再発防止策」
レオパレス21や大和ハウス工業の物件で施工不良が相次いで見つかった問題を受け、国土交通省は5日の外部有識者らによる検討会で、今夏にも再発防止策をまとめると明らかにした。

5.朝日新聞 6月6日朝刊1面
「シェアエコ認証制度 国際標準狙う」
ネットを使ってモノやサービスを多くの人と共有・交換する「シェアリングエコノミー」の急拡大を受け、消費者を保護するための国際ルールづくりに、経済産業省などが乗り出した。

6.朝日新聞 6月6日朝刊2面
「脱レジ袋 遅まき感」
使い捨てプラスチックの削減を目指し、環境相が東京五輪前のレジ袋有料化の法制化に取り組む考えを示した。今月、長野で開かれる主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合などで対策として紹介する。ただ、レジ袋の配布そのものを禁じた国がある中、劇的な削減策とは言えない。

【6/5(水)】

1.日本経済新聞 6月5日朝刊1面
「19年上期ヒット商品番付」
日経MJヒット商品番付が発表され、横綱には、東が「令和」、西がスマートフォン決済で還元される「スマホペイ還元」が選ばれた。新しい時代に消費のあり方を変えるサービスが上位にランクインしている。

2.日本経済新聞 6月5日朝刊4面
「マイナンバーが保証 22年度にも全住民に」
デジタル・ガバメント閣僚会議でマイナンバーカードの普及対策をまとめられた。利便性を高め、健康保証証として使えるようになり、2022年度中にカードを交付する想定だ。カードを普及させデジタル社会づくりを進める。ハローワークの手続きも電子化する方針だという。

3.日本経済新聞 6月5日朝刊5面
「男性の育休取得6.16%」
厚生労働省は、2018年度の育児休業を取得した男性の割合が6.16%と発表した。前年度から上昇し、1996年度以降で過去最高になった。国は、20年までに13%を目標としている。

4.朝日新聞 6月5日朝刊1面
「仮想通貨 100億円申告漏れ」
仮想通貨(暗号資産)の取引にからみ、今年3月までの数年間に全国で少なくとも50人と30社が総額約100億円の申告漏れを国税当局から指摘されたことがわかった。

5.朝日新聞 6月5日朝刊3面
「トランプ氏 招かざる客?」
英国に初めて国賓として訪問しているトランプ米大統領に対し、野党の労働党や市民らが抗議活動を続けている。日本と同じく同盟関係にある英国の反応は正反対だ。

【6/4(火)】

1.日本経済新聞 6月4日朝刊1面
「待機児童3割減」
全国の政令指定都市と東京23区で、2019年4月に保育所に入れなかった待機児童の数が、前年比約3割減の計約3000人となることが日本経済新聞の調査で分かった。最も多かったのは東京都世田谷区の470人だった。

2.日本経済新聞 6月4日朝刊2面
「過熱AI人材争奪」
AIなどに精通する高度なIT人材の獲得競争が過熱している。大手企業は待遇だけでなく、技術者を擁するスタートアップ企業のM&Aや社内研修など、採用や育成の手法を多様化し人材不足い対応する考えだ。

3.日本経済新聞 6月4日朝刊5面
「仮想世界、経済の領域拡大」
スタンフォード大教授のジェレミー・ベイレンソン氏は、仮想現実について「最もインパクトがあるのは企業研修。難しい案件の研修において費用を節約し効果を上げている」と話す。

4.朝日新聞 6月4日朝刊3面
「『資産寿命』指針を公表」
金融庁は「高齢社会における資産形成・管理」を公表した。現役期・退職前後・老後の高齢期に分け、資産形成や運用などの必要性を訴えている。夫65歳以上、妻60歳以上の場合、1カ月、年金など収入が約21万円、支出が約26.3万円で5万円足りないとし、老後の蓄えとして「1300万~2000万円必要」としている。

5.朝日新聞 6月4日朝刊7面
「次世代住宅ポイント制 開始」
省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームをすると設備と交換できる「次世代住宅ポイント制度」が3日から始まった。消費税対策の一環だ。「交換申請は、10月1日以降を予定している。ポイントが付与されるのは、来年3月まで。契約、着工が完了し、今年10月以降に引き渡されるものが対象になる。

【6/3(月)】

1.日本経済新聞 6月3日朝刊1面
「デジタル人材 初任給優遇」
ソニーはAIなどの先端領域で高い能力を持つ人材について、年間給与を2019年度から最大2割増しの730万円とする。より付加価値の高い分野に人材をシフトさせ、生産性を高める効果が期待できそうだ。

2.日本経済新聞 6月3日朝刊9面
「アフリカの辺境 丸紅、市場開拓」
丸紅は、アフリカなどの送電網のない「非電化地域」で太陽光パネルなどを設置する英国のスタートアップに20億円を出資した。世界の非電化地域には約11億人が住むとされ、商機に繋がる見込みだ。

3.日本経済新聞 6月3日朝刊34面
「若者、留学希望32%」
内閣府は日本、米国、韓国など7カ国の若者に対し、留学や外国での生活に関sヌル意識を訪ねた調査を行った。日本では、短期を含む留学希望は32.3%、外国に住みたい人は19.4%で、いずれの割合も他国に比べて最も低い結果となった。

4.朝日新聞 6月3日朝刊1面
「外貨建て保険 急成長」
生命保険大手5社(日本生命・第一生命ホールディングス・明治安田生命・住友生命・T&DHD)の外貨建て保険の販売は、18年度の計2.4兆円から1.2兆円増の計3.6兆円になった。

5.朝日新聞 6月3日朝刊26面
「『キラキラ』スマホケース やけど注意」
液体とキラキラ光るラメなどの入ったスマホケースから液体が漏れ、皮膚に価額やけどを負った事例が報告されている。国民生活センターは「皮膚の近くに長時間保管するのは避けてほしい」と注意を呼び掛ける。

【5/31(金)】

1.日本経済新聞 5月31日朝刊1面
「春秋」
建築史家の藤森照信さんが自邸を建てた時のこと。左官職人が美しく仕上げた壁に「温かみが欲しかった」と、ほうきでざらざらにし、その職人を怒らせたことがある。後に仲直りしたが日本の職人技を高く買っていた。そんな丁寧な仕事を誇る職人たちは昨今のレオパレス21問題をどう考えているのだろうか。

2.日本経済新聞 5月31日朝刊5面
「病院ベッド 需要とズレ」
厚生労働省がまとめた2025年の病床数の見通しによると、重症者向けの「急性期病床」は必要量に対して18万床の過剰となった。しかしリハビリ用の「回復期」は18万床不足する等、ニーズにズレが生じている。

3.日本経済新聞 5月31日朝刊7面
「メガ銀『通帳レス』じわり」
三菱UFJ銀行は顧客の申し出がなければ紙の通帳は今後発行しない方針だ。しかし、経費を削減したい銀行側に対し、サービス継続を求める顧客の声も一部で根深いという。

4.日本経済新聞 5月31日朝刊7面
「スルガ銀『脱・創業家』急ぐ」
スルガ銀行は、外部から人材を迎えて経営再建を図ろうと、SGホールディングス取締役の嵯峨行介氏を副社長に起用すると発表した。

5.朝日新聞 5月31日朝刊7面
「『無人ホテル』増加中」
フロントも常駐スタッフもいない「無人ホテル」が増えている。福岡市の中洲にあるビルでは、最上階に共通の受付フロントがあり、周辺のホテルに宿泊するという仕組みだ。ホテルは入り口のカメラで監視、部屋にはタブレットを設置。問い合わせやチェックアウトができる。手がけているのは、ホスティ(福岡市)。東京進出も視野に入れている。無人ホテル旅館は、福岡市で143カ所(2019年3月末時点)あり、大阪市でも34カ所ある。

【5/30(木)】

1.日本経済新聞 5月28日朝刊6面
「天安門事件30年 中国は今」
中国で軍が学生らの民主化運動を鎮圧した天安門事件から6月4日で30年になる。この間、中国共産党は民主化に背を向け、1党支配をより強固にした。この体制はこれからも続くのか。

2.日本経済新聞 5月28日朝刊13面
「レオパレス 遠い幕引き」
レオパレスは、施工不良を巡る問題で外部調査委員会の最終報告書を公表し、創業者がコンプライアンスの体制づくりを怠ったと批判した。しかし、問題物件の改修は進まず、課題は山積みで幕引きには遠い。

3.日本経済新聞 5月28日朝刊15面
「マンション、賃貸市場が活況」
住友や野村など不動産大手が、賃貸マンションの開発に注力し始めた。若年層の持ち家志向が低下し、賃貸マンション人気が高まっていること等が背景にある。

4.朝日新聞 5月29日朝刊1面
「就職氷河期世代の就業支援」
30代半ばから40代半ばの世代(就職氷河期世代)が安定した仕事に就くための支援策を29日、厚生労働省が取りまとめた。

5.朝日新聞 5月29日朝刊35面
「東京五輪 不正サイトに注意!」
情報セキュリティー大手トレンドマイクロは、東京五輪との関連を装ったサイトが多数存在し、中には詐欺に悪用される不正サイトも見つかったとして、注意を呼びかけている。

【5/29(水)】

1.日経新聞 5月29日朝刊2面  
「『シェア時代のトヨタ』模索」
所有」を前提に自動車を売ってきたトヨタが今の地位を保てる保証はない。危機感の強いトヨタの動きは急だ。

2.日経新聞 5月29日朝刊3面
「レオパレス深山社長ら7取締役退任」社内取締役8人は、30日付で社長となる宮尾氏を除く7人が一斉退任する。現在の社外取締役3人は、2人に減らす。計10人の取締役会のうち、社外5人、社内5人とし、企業の統治体制の透明性を高める。

3.日経新聞 5月29日朝刊 5面
「とった魚『いつ、どこで』明示 水産庁、輸出拡大へIT管理」
水産庁は、水産物でトレーサビリティ(生産履歴の追跡)の仕組みを作る。

4.日経新聞 5月29日朝刊 5面
「物価の上昇 『1年後』85% 消費者庁調べ」
身の回り品の物価が上がると感じている消費者が増えている。消費者庁がまとめた5月の物価モニター調査(速報)によると「1年後に生活物資の価格が上がる」と答えた人は、85.2%と、3カ月連続で85%を超えた。

5.日経新聞 5月29日朝刊14面
「残業なし奮闘記 味の素 『退社4時半』の衝撃」
味の素は定時の就業規則を午後5時20分から、まだ明るい午後4時30分に繰り上げた。狙いは、会社以外の居場所づくりを社員に迫ることだ。

6.朝日新聞 5月29日朝刊7面
「遠くの家族に『逃げなきゃコール』」
災害時、離れて住む高齢の親などに電話で避難を促す「逃げなきゃコール」の運用が本格的に6月からスタートする。国交省などは、昨年の西日本豪雨での被害を教訓にしている。ヤフー、NHK、KDDIが災害情報をアプリやメールで届けるサービスに親など知人が住む地域を事前登録していく。

7.朝日新聞 5月29日朝刊37面
「小学校のプログラミング教育 自治体の5割 先行実施」
小学校で2020年から必須化されるプログラミング教育を一部の学校で授業を始めていることが文部科学省の調査でわかった。1745教育委員にウェブアンケートを実施。1011教委から回答があり、52%が実施と回答した。前年度の16%に比べ急増した。

【5/28(火)】

1.日本経済新聞 5月28日朝刊7面
「地銀、相次ぎ『地域商社』」
地域金融機関は、地場産品の販売や販路開拓を手掛ける「地域商社」を設立する動きが相次いでいる。地元事業者の事業拡大を目的として、特産品を各地に売り込んだり、海外進出を支援したりする。

2.日本経済新聞 5月28日朝刊8面
「中国違法鋼材、市況かく乱」
くず鉄を溶かして固めただけの違法鋼材「地条鋼」が中国の鉄鋼業界で復活し始めた。鉄鋼価格が一時上昇し政府の締め付けが緩んだことを受け、地方の一部業者が再び地条鋼の生産に動いている。

3.日本経済新聞 5月28日朝刊15面
「会議と移動は時間泥棒」
味の素社長の西井孝明さんは国より1年早く長時間労働是正の号令を発した。まずは会議の回数や時間、参加者を絞り込んだ。また、総労働時間の25%を占めた移動時間についてはIT投資を行い、出先から営業報告書を作成できるようにした。

4.日本経済新聞 5月28日朝刊22面
「賃貸住宅の成約8.6%減」
アットホームによると4月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は1万6775件となり、前年同月に比べて8.6%減った。転勤の見直しや引っ越しの人手不足が影響している。

5.日本経済新聞 5月28日朝刊33面
「児童養護施設を出た人向け 板橋区が家賃補助」
2019年6月から東京都板橋区は高校卒業などで児童養護施設を出た人の生活を支える支援を行うと発表した。住居費の一部を助成するという。

6.朝日新聞 5月28日朝刊1面
「ルノー・FCA結合へ」
仏自動車大手、ルノーは、欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズから経営統合を提案され、前向きに検討すると発表した。

【5/27(月)】

1.日本経済新聞 5月27日朝刊1面

「重要道の電柱強制撤去」

国土交通省は、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新制度を設ける。対象は、災害時の物資輸送に重要な道路。10年間の猶予期中に撤去する必要がある。電柱は、2017年度末時点で約3600万本にものぼる。

2.日本経済新聞 5月27日朝刊3面
「現金 需要なお強く」
日本国内の現金流通高は、18年までの5年間に22%増え、115兆円。米国のカード決算国内総生産(GDP)比率が32%と日本(10%)の3倍だが、現金流通の伸び率は、18年までの5年間で40%に達した。他の英国やユーロ圏でも経済成長率を上回る現金流つの伸びが先進国で見られる」と専門家が分析している。

3.日本経済新聞 5月27日朝刊7面
「診療所チェーン 振興勢が伴走」
スタートアップ企業のCAPS(キャップス)が診療所の経営をサポートする。問診票をスマホで事前回答し、待ち時間の軽減や同じ診療所グルーオプであれば電子カルテの共有などが行える。「かかりつけ医」のニーズが高まる一方で医療現場の人手不足といった問題を解決する新たなサービスになっている。この仕組みを採用しているのが医療法人ナイズ。拠点は、8月から8カ所に増える。

4.朝日新聞 5月27日朝刊1面

「iPS活用がん細胞攻撃 初めての治験へ」

健康な人のiPS細胞から免疫細胞を作り、頭頚部がんの患者に移植する臨床試験(治験)を、 理化学研究所と千葉大のチームが来年2月にも国に申請する。

5.朝日新聞 5月27日朝刊3面

「ゲーム依存は疾患 WHO決定」

スマートフォンなどのゲームにのめり込んで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が、国際的 に「ゲーム障害」という疾患として認められた。

【5/24(金)】

1.日本経済新聞 5月23日朝刊7面
「西武信金が不適切融資」
金融庁が西武信用金庫に対して業務改善する命令を出す方針だ。投資用不動産向け融資の一部でも不正に資金を貸し出す事例が発覚。反社会的勢力との関係が疑われる企業に不適切な融資があったとみている。

2.日本経済新聞 5月23日朝刊11面
「中国も脱『モーレツ』か」
中国で午前9時から午後9時まで週に6日勤務の意味を表す「九九六」がはやり言葉になっている。アリババ集団の馬雲(ジャック・マー)会長の発言がきっかけとなった。「九九六で働けるのは幸せ」などと若手社員を鼓舞しようと発言したが、SNSでは非難の声があがった。中国経済を支えてきたモーレツ路線も変化しつつある。

3.日本経済新聞 5月23日朝刊15面
「調達100億円 夢の終わり」
衣類畳み機のセブン・ドリーマーズが4月に絵経営破綻した。スタートアップ企業として注目を集めパナソニックや大和ハウス工業など大手が出資し、総額100億円の資金を集めていた。負債額は31億8000万円。畳むための技術ハードの改良は進んだが円滑に動かす頭脳部分のソフト改良が壁となった。

4.朝日新聞 5月23日朝刊7面
「格安スマホ各社も発売延期」
中国の通信機器大手、ファーウェイ製スマホの発売延期の動きが日本の格安スマホ業界にも広がった。米政権が輸出規制をかけたことが主な要因だ。

5.朝日新聞 5月23日朝刊29面
「青銅リング 弥生時代の分銅」
滋賀県栗東市の下鈎遺跡で、20年前に見つかったが用途不明だった青銅製のリングが、分銅だった可能性の高いことが分かった。分銅であれば国内で初めてのケースで、軽量技術の歴史を探るうえで重要な発見として注目される。

【5/23(木)】

1.日本経済新聞 5月23日朝刊3面
「副業推進へ政策総動員」
政府は成長戦略の柱のひとつに、副業や兼業をしやすい環境づくりを掲げる。この推進活動は、働き方の多様化に並行して企業側に人材の有効活用を促す狙いがある。

2.日本経済新聞 5月23日朝刊10面
「芽吹く『イスラムのGAFA』」
アジアで、イスラム教徒向けサービスを展開するスタートアップ企業が相次いで誕生している。18億人の信者をターゲットに、マレーシアではイスラム教の戒律に適合したサイトの検索・閲覧サービス、インドネシアでは信者向けの記事・動画配信サービスが人気を集めている。

3.日本経済新聞 5月23日朝刊13面
「建設 はや『五輪後』の秋風」
大手ゼネコン8社合計の受注数は前年度を1割超下回る。五輪を目指した都市開発需要が一巡したうえ、景況感の悪化で民間企業が設備投資を抑制しようとする動きが影響している。

4.日本経済新聞 5月23日朝刊33面
「介護現場 広がる不安」
東京にある有料老人ホームの入居者を殺害したとして元施設職員が殺人容疑で逮捕された。介護施設の職員による虐待件数は5年で3倍に増え、家族を預ける利用者には不安が広がる。

5.朝日新聞 5月23日朝刊1面
「人生100年 蓄えは万全?」
人生100年時代に向け、金融庁は長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう伸ばすかについて初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の3つの時期ごとに資産寿命の伸ばし方の心構えを指摘。政府は年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼び掛ける内容になっている。

6.朝日新聞 5月23日朝3面
「燃え尽き症候群 高リスク」
大学病院で働く脳神経内科医の2人に1人が燃え尽き症候群のリスクにさらされていることが順天堂大の調査でわかった。研究メンバーの医師は「業務の分担や当直回数の適正化などの対策を早急に行う必要がある」と話す。

【5/22(水)】

1.日本経済新聞 5月22日朝刊1面
「日本企業 対応に苦慮」
トランプ米政権が中国への制裁関税の第4弾を発表したことを受け、日本の製造業が対応に苦慮している。日本貿易振興機構によると、中国拠点からの海外輸出のうち、米国向けは約6割。日本企業が中国から米国に輸出する製品の総額は年間1兆円規模に達する模様だ。

2.日本経済新聞 5月22日朝刊2面
「社説 クラウドが変える企業戦略」
今、IT分野では「ある分野では競争する一方、別の領域では手を握る」という関係が増えている。こうした競争と協調を目指す企業が成果をあげるには、自社の強みを磨くこととアンテナを高く春ことが求められている。

3.日本経済新聞 5月22日朝刊12面
「飲食店の53%、値上げ計画」
2019年度中に53%の飲食店が値上げを計画していることが、日本経済新聞社の調査でわかった。人件費や原材料の上昇をメニューに反映させる形だ。

4.日本経済新聞 5月22日朝刊13面
「鹿島、ポーランド社買収」
鹿島は買収額61億円でポーランドの不動産会社スチューデントデポを買収した。スチューデントデポはポーランドで学生向けマンションで5割のシェアを持っている。鹿島は今後、同国で学生向けマンションを年間2、3棟ずつ建設する考えだ。

5.朝日新聞 5月22日朝刊1面
「『認知症の恐れ』65%免許返上」
75歳以上のドライバーが認知機能検査を受けた結果を警視庁がまとめた。「認知症の恐れがある」とし、最終的に医師に認知症と診断され、免許の取り消し、停止となった人は1932人と全体の5%を占める。判定後に自主返納や更新をしない人は65.1%となった。

6.朝日新聞 5月22日朝33面
「『地面師』事件 3被告に求刑」
「地面師」グループが積水ハウスから約55億円を騙した取ったとされる事件の公判が21日東京地裁で結審した。被告らには懲役7~5年を求刑。7月17日判決予定だ。

【5/21(火)】

1.日本経済新聞 5月21日朝刊1面
「コロンボ港 共同で開発」
スリランカにある海上物流の一大拠点、コロンボ港の開発をインド、スリランカと共同で行うことを政府は発表した。コンテナの取扱量を増やし、南アジア全域の物流拡大につなげることが狙いだ。

2.日本経済新聞 5月21日朝刊7面
「富裕層ビジネス ミレニアムに的」
プライベートバンキングを提供する金融機関がミレニアル世代を取り込むために動いている。ターゲットはIPOや非上場株式で富を築く若者だ。金融機関は新卒採用を始めるなど担当者の若返りも急務となっている。

3.日本経済新聞 5月21日朝刊7面
「三菱UFJ銀、180店削減」
三菱UFJフィナンシャル・グループは、2023年までに三菱UFJ銀行の店舗数を約180店減らす方針を明らかにした。同社は海外の規制対応や構造改革に向けた先行投資による経費削減が必要だと判断した。

4.日本経済新聞 5月21日朝刊10面
「スマホ診療 インドが先行」
スマホからオンラインで医師の診療を受けられるサービスが広まっている。TV電話などで診察を受け、処方箋はネットで受け取るという仕組みだ。インドでは深刻な医師不足に対応しようといち早く取り組みを始めている。

5.日本経済新聞 5月21日朝刊35面
「令和に生きる① もう東京に縛られない」
南房総での2拠点生活や移住、観光についてのイベント「南房総2拠点サロン」には定員いっぱいの50名が詰めかけた。ある参加者は「ここで情報を得ながら、田舎に軸足を置いた2拠点生活に挑戦したい」と意気込んだ。

6.朝日新聞 5月21日朝刊1面
「災害多発 増す保険負担」
日本損害保険協会は、2018年度の自然災害の保険金支払額が過去最高の1.6兆円になったと発表した。自然災害が多発する現状を鑑み、損保各社は10月から火災保険料を値上げする。

7.朝日新聞 5月21日朝9面
「人手不足 相次ぐ賃上げ」
衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOは、アルバイト時給を最大3割引き上げ2000人を新たに採用すると明らかにした。スーパーを展開するライフコーポレーションでは対象の正社員に「子ども手当」として月額1万5000円を配る。

【5/20(月)】

1.日本経済新聞 5月20日朝刊1面
「副業解禁、主要企業5割」
日本経済新聞によると、大手企業120社のうち約5割が従業員に副業を認めているとのアンケートを発表した。企業側には人材育成や新事業の開発につなげたいと期待が大きいが、従業員側の労務管理などの課題も残る。

2.日本経済新聞 5月20日朝刊2面
「社説 ウーバー上場の意味するもの」
配車サービス大手、ウーバーテクノロジーズでは、上場を前に世界各地でドライバーが抗議集会を開き、報酬の増額を求めている。ライドシェアは多くの国で生活の足として根付いているが、働き手に一定の生活を保障する安全網の整備は道半ばである。

3.日本経済新聞 5月20日朝刊3面
「『氷河期時代』職なお不安定」
「就職氷河期」に高校や大学を卒業した世代、35~44歳のフリーターと無業者の数が90万人を超えた。こうした不安から政府は今後3年間を集中期間として就労支援に取り組む。

4.日本経済新聞 5月20日朝刊7面
「オフィス敷金 5割返金も」
オフィス賃料の保証を手掛ける日本商業不動産保証と日本リート投資法人は、オフィス入居時に必要な敷金を3年目から最大で5割返金するサービスを始める。家賃が割高になるデメリットはあるが、長期間入居するメリットが生まれる。

5.日本経済新聞 5月20日朝刊7面
「人気の波読み市場開拓」
菓子卸大手のナシオは、タイやベトナム、台湾の小売店でクッキーやキャンディなどの卸売りを開始。外国人観光客の増加を受けて、日本の菓子のニーズが増えると判断した。

6.朝日新聞 5月20日朝刊1面
「沈む地銀 全国7割純利益減」
朝日新聞の集計によると、全国の地方銀行102行の純利益は、7割の72行が減益・赤字転落した(2019年3月決算)。不動産融資にブレーキがかかり、景気の減速感が直接影響を受けている。また、倒産に備える引当金など「与信費用」が増えており、上場地銀78行で前年の3倍に膨れ上がっている。結果、手数料の引き上げで利用者にしわ寄せが広がっている。

7.朝日新聞 5月20日朝3面
「70歳まで働くなら七つの選択」
政府は15日、未来投資会議で70歳まで働きたい従業員の希望に応えるため、会社が用意できる七つの選択肢を示した。①定年廃止②定年を引き上げる③契約社員などで再雇用④他企業への再就職への実現⑤フリーランスで働くための資金提供⑥起業支援⑦NPOなどの社会貢献活動への資金提供だ。ただし、70歳までの雇用は「努力義務」でペナルティーはないとしている。

【5/17(金)】

1.日本経済新聞 5月17日朝刊1面
「ソニーと米マイクロソフト ゲーム分野で提携」
クラウドサービスやAI分野の強化を図ろうと、ソニーは米マイクロソフトとの提携を発表した。ネット配信するクラウドサービスで共同開発する予定だ。

2.日本経済新聞 5月17日朝刊12面
「ネットで購入 スマホ4割」
経済産業省は2018年の日本におけるEC市場が前年比8.9%増の17兆9845億円になったと発表した。物販に関してはスマホでの消費が約4割にのぼり、特にフリマアプリでの取扱高が6000億円になるなど急速にスマホ起点の消費が広がっている。

3.日本経済新聞 5月17日朝刊13面
「ダイフク、無人物流を制す」
無人物流のシステム開発を行うダイフクは、5年前と比べて売上高が2倍に成長した。その強さは、世界最速の手荷物搬送システムを開発したことにある。同社製品の搬送コンベヤーの速度は最高速度が分速600メートルに達し、ウサイン・ボルトと同じスピードだという。

4.日本経済新聞 5月17日朝刊34面
「70代認知症 10年で1割減」
政府は70代の認知症の割合を10年間で1割減らすとした新たな目標を発表した。しかし予防に関する科学的検証はまだ不十分。そのため、まずは検証用のデータ収集などを進めていく予定だ。

5.朝日新聞 5月17日朝刊6面
「LINEペイが『300億円祭』」
LINEはスマホ決済「LINEペイ」で「全員にあげちゃう300億円祭」と名付けたキャンペーンを始めると発表した。5月20日から29日まで、自己負担なしで1000円を友人に送ることができる。

6.朝日新聞 5月17日朝7面
「飲食店無断キャンセル 広がる防止策」
予約した客が連絡も入れずに来店しない無断キャンセルが相次いでいる。こうしたトラブルを防ぐためにガルディアは無断キャンセル被害の保証サービスを始めた。無断キャンセルがあった場合、同社が料理代金の全額を支払う。

【5/16(木)】

1.日本経済新聞 5月16日朝刊1面
「日中5社が共通化」
スマホ決済のインフラとなるQRコードを共通化する取り組みを行うと、LINEやNTTドコモ、アリババ集団など日中IT5社が発表した。乱立しているスマホ決済サービスを統一できれば消費syも加盟店も利便性が高まるだろう。

2.日本経済新聞 5月16日朝刊2面
「子供襲う空き家の塀」
小学校の通学路になっている住宅街の一角にある空き家で、大人の背丈を超える高さのブロック塀を作業員たちが補修していた。工事を発注したのは家の所有者でも行政でもなく、フェイスブックに載った現場写真を見た、ひとりの行政書士だ。

3.日本経済新聞 5月16日朝刊12面
「外食に広がる定額制」
飲食業界では今、定額制サービスが広がり、毎月数千円の定額で飲食できると人気だ。主なサービスとして、「コーヒーマフィア」ではコーヒー飲み放題で月3000円。「野郎ラーメン」では月9288円で一日いっぱい無料でラーメンを食べられる。

4.日本経済新聞 5月16日朝刊29面
「裁判員裁判 こう変わった」
裁判員制度が5月21日に開始から10年の節目を迎える。最高裁がまとめた総括報告書では、選ばれた裁判員が同裁判に関わり判決にどんな影響を与えたのかがわかる。

5.朝日新聞 5月16日朝刊1面
「スルガ銀不正融資1兆円」
不動産関連の不正貸し出しがあったスルガ銀行は、資料偽造等の不正や、その疑いのある融資が総額1兆円超にのぼるとの調査結果を発表した。

6.朝日新聞 5月16日朝25面
「ガンダム 本当に宇宙へ」
宇宙空間でも耐えられる特殊な塗料などを使った2体の模型、通称「ガンプラ」が来年3月頃、専用の五輪応援衛星に格納され、国際宇宙ステーションへ飛び立つ予定だ。

【5/15(水)】

1.日本経済新聞 5月15日朝刊1面
「『中国依存』製品を網羅」
米通商代表部は、同国製品に約3000億ドル(33兆円)分、最大25%の関税を課す計画の詳細を発表した。対象は約3800品目だが、最終的には絞り込まれる可能性もある。

2.日本経済新聞 5月15日朝刊5面
「『最賃1000円、早期に』」
政府は最低賃金について「より早期に1000円になることを目指すべきだ」と提言した。「働き方改革実行計画」での策定通り、年3%を上回る引き上げになるかが焦点になる。

3.日本経済新聞 5月15日朝刊13面
「レオパレス施工不良 1万5000棟に拡大」
レオパレス21は施工したアパートのうち新たに1029棟で不備が見つかったと発表した。同社は昨春に施工不良を公表した物件の補修工事を優先的に進めているが、補修を終えた物件数は800棟にとどまっている。

4.朝日新聞 5月15日朝刊10面
「進むユダヤ人入植地の拡大」
ユダヤ人入植地での住宅建設の入札公示数は、オバマ政権2期目で年平均1100戸ほどだったがトランプ政権では年3000戸を超えるペースになっている。イスラエル政府が一気に動き出したことが分かる。

5.朝日新聞 5月15日朝刊29面
「ポケモン・ガンダム・キティ…米で映画化続々」
米ハリウッドでは今、日本のアニメやゲームが続々と映画化されている。その理由として「白人偏重、米国中心主義からの脱却」と「人気作の再活用」の2点が挙げられる。

【5/14(火)】

1.日本経済新聞 5月14日朝刊1面
「景気判断6年ぶり『悪化』」
内閣府は、国内景気の基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」したと、3月の景気動向指数で発表した。今後、米中貿易摩擦が一段と激しくなれば国内景気はさらに下押し圧力がかかる。

2.日本経済新聞 5月14日朝刊1面
「春秋」
今、世界で話題を集めている16歳のスウェーデン人がいる。伝説的な大女優「グレタ・ガルボ」と同じ名前の「グレタ・トゥンベリ」さん。その名をグーグルで検索すると日本語でも英語でも一番上に出てくる。彼女は、地球温暖化防止を訴え、ストックホルムの議会前に座り込みデモを行ったことで注目を集めた。

3.日本経済新聞 5月14日朝刊5面
「ベビーシッターに研修義務」
10月の幼児教育・保育の無償化に合わせて、厚生労働省はベビーシッターに保育士か看護師の資格を保有するか、一定の研修を受講するようにと、研修義務を設けることにした。安心して子供を預けられるよう質の向上が狙いだ。

4.日本経済新聞 5月14日朝刊7面
「不適切融資1兆円規模」
スルガ銀行の不正行為の調査概要がわかった。不正行為の内容は、書類改ざんなどの不正行為や不適切な融資は1兆円規模に上り、このうち5000億円強は借入希望者の預金通帳の開山と言った明らかな不正行為だった。

5.日本経済新聞 5月14日朝刊12面
「不動産大手、マンション管理人不足に対策」
マンションの管理人不測の対策として、三井不動産グル^プは採用年齢を引き上げ、大京グループではAI活用で業務を効率化している。マンションの増加が続く中、対策が必要だ。

6.朝日新聞 5月14日朝刊3面
「縄文人は脂っこいもの好き?」
北海道礼文島の船泊井関から縄文人の全ゲノム(遺伝情報)が出土され、世界で初めて高精度な解析に成功したと、国立科学博物館などの研究チームが発表した。それによると、北極圏に住む人同様に、脂肪を分解しやすい遺伝子の変異が見つかり、アシカなどを狩猟していた生活様式が遺伝子情報からも裏付けられた形だ。

7.朝日新聞 5月14日朝刊4面
「『かんぽの宿』11施設 営業終了へ」
日本郵政は、箱根や別府など11施設の営業を12月20日で終えると発表した。同社は収益改善のため、今後も終了する施設を追加する可能性があるという。

【5/13(月)】

1.日本経済新聞 5月13日朝刊1面
「『中国排除』米にも代償」
アメリカの対中制裁関税は「第4弾」ですべての輸入品に対象を広げる。現在、米中間の貿易額はアメリカの16%、中国の14%を占めており、こくした二大国による貿易戦争の戦線拡大は、グローバル経済にとって大きな代償となる。

2.日本経済新聞 5月13日朝刊2面
「社説 海外IT人材の受け入れを拡大するには」
IT企業を中心に海外から人材を迎え入れる動きが目立ってきた。日立製作所の入社式には外国人の新入社員が約60人出席。楽天は前年の約2倍にあたる15人を採用している。背景にはAIやサイバーセキュリティといった先進領域における人材難がある。これからの時代は、外国人労働者が感じる環境の違いや子供の教育環境の違いの壁を取り除く努力が必要だ。

3.日本経済新聞 5月13日朝刊7面
「チョコで養殖『チョコブリ』」
ブリの餌の中にチョコレートを入れることで、ポリフェノールの成分が切り身にした時の変色を抑える役割を果たす。水産商社の宇和島プロジェクトは付加価値を高める新たな方法を用いて、ブリの養殖を行っている。

4.日本経済新聞 5月13日朝刊7面
「視聴データからヒット商品」
月2億5000万人の視聴者数を持つ米テイストメイドは、米サブウェイに新レシピを20個提案。人気ランキングの上位を同社商品が占めているという。動画の閲覧データが発案の土台となっている。日本勢は動画の人気度合いで料理内容や撮影方法を改善しているが、人気レシピのデータなどまだまだ活用の方法はありそうだ。

5.朝日新聞 5月13日朝刊3面
「竜巻 AIで進路予測」
気象庁気象研究所とJR東日本などが、人工知能を使った竜巻の進路を予測するシステム開発に乗り出す。鉄道などの安全運行に繋げたい考えだ。現行の気象レーダに基づく予測よりも精度の向上が見込めると15日の日本気象学会で発表する。22年度までに研究を終え、実用化を目指していく。

6.朝日新聞 5月13日朝刊3面
「整地後の利用めど立たず」
東日本大震災で津波被害後、宅地をかさ上げする土地区画整備事業が行われている。対象となった岩手、宮城、福島の3県の土地は、490ヘクタール。しかし、14%に当たる71ヘクタールの利用の目処が立っていない。事業に時間がかかり、再建をあきらめた被災者が多いという。この事業には、4200億円を投じている。

【5/10(金)】

1.日本経済新聞 5月10日朝刊1面
「住宅事業を統合」
住宅事業を統合すると、9日、トヨタ自動車とパナソニックが発表した。新会社は住宅、建設、街づくり事業を総合的に手掛ける。

2.日本経済新聞 5月10日朝刊2面
「社説 空き家対策では予防も重視しべきだ」
2018年10月時点で全国には846万戸の空き家がある。種類別にみると、住人が高齢者施設や住み替えした住宅は5年前より29万戸増えて347万戸だ。流通市場に乗らない住宅は放置されがちだが、早めに手を打たないと所有者不明物件となり、対応がさらに難しくなる。

3.日本経済新聞 5月10日朝刊2面
「トラック長時間運転 限界」
運送業界では違法な長時間労働が常態化している。中堅以下の会社は拠点や運転手が少ないことから休憩時間を削って1人で長距離を走らせることで売り上げを確保しているという。

4.日本経済新聞 5月10日朝刊11面
「『株価10倍』アジア1600社」
アジア企業は、過去10年間で時価総額を10倍以上に増やした企業のなかで、世界全体の半数1679社を占めた。IMFによると、アジア新興国のGDPは2.6倍に増えており、国別にみるとインドが1位、次いで中国となった。

5.朝日新聞 5月10日朝刊2面
「マンション解体 いばら道」
新潟県湯沢町にあるリゾートマンションが解体され、更地として売却された。所有者全員が合意してのマンション解体はめずらしい。所有者の1人が散り散りになっていた所有者を登記簿で調べ、アンケートを郵送し意向を聞いたことで実現した。

6.朝日新聞 5月10日朝刊30面
「村上春樹さん、父の従軍記す」
作家の村上春樹さんは、父・千秋さんの従軍経験についてのエッセーを10日発売の月刊誌「文藝春秋」に寄せている。

【5/9(木)】

1.日本経済新聞 5月9日朝刊1面
「『情報銀行』個人に対価」
情報銀行とは、名前や住所、ネット履歴などの個人情報を利用者から集め、同意を得たうえで他社に提供する企業のことをいう。利用者は見返りとして割引や現金、ポイントなどの対価を得られるほか、嗜好にあったサービスを受けられる。

2.日本経済新聞 5月9日朝刊2面
「日韓悪化『底が見えない』」
ある韓国政府関係者はフェイスブック上で「韓日両国は好きでも嫌いでも背を向けられない隣国だ」「善隣は両国の努力、特に日本の更なる努力で可能になる」と語った。こうした書き込みから、かみ合わない両政府の姿が透けて見える。

3.日本経済新聞 5月9日朝刊6面
「身近な世界に責任もとう」
今、日本の平均寿命はここ50~60年で一気に100歳まで近づいた。こうした急な変化に社会通念や制度設計が追い付いていない。60歳であとは余生…この考えはやめて、仕事も勉強も遊びもいつでもできる柔軟な社会になればいいと、Mistletoeファウンダーの孫泰蔵さんは語る。

4.日本経済新聞 5月9日朝刊15面
「『搾りかす』は宝の山」
イオンはコーヒーの搾りかすを練り込んだ繊維を使った衣類を販売。愛媛県はミカンの搾りかすから植物由来の新素材を取り出す。このように食品産業からでる廃棄物は、再利用だけにとどまらず製品の原料に変える技術開発が進んでいる。

5.朝日新聞 5月9日朝刊1面
「『判決に納得』77%」
朝日新聞は全国の裁判員経験者に対し、判決についてのアンケートを行った。「裁判官との感覚の違い」を感じた人が46%いた一方、「納得している」と回答した人は77%に上った。

6.朝日新聞 5月9日朝刊6面
「トヨタ 売上高30兆円超」
トヨタ自動車が発表した2019年3月期決算では、売上高が前年比2.9%アップの30兆2256億円となり、国内企業として初めて30兆円を超えた。一方、純利益は24.5%ダウンの1兆8828億円となっている。

7.朝日新聞 5月9日朝刊25面
「『地面師』詐欺罪認める」
2017年に積水ハウスから約55億円をだまし取ったとされる地面師事件で、3被告の初公判が行われた。この事件では計10人が起訴されている。

8.東洋経済オンライン 5月9日UP
「『ネットフリックスは必需品』米国の若者の心理」
デジタルネイティブと呼ばれるミレニアル世代(1981年~1996年生まれ)の若者たちは今、どんなことを考えているのか。アメリカの若者の変わりゆく価値観や実態について議論を行った。

【5/8(水)】

1.日本経済新聞 5月8日朝刊3面
「主役はおばあさん」
令和は少子高齢化、人口減少問題に直面する時代だ。高齢者人口がピークを迎える2042年、75歳以上人口が最大となる2054年に向け、これからの数十年間、私たちは超高齢化の荒波を受け続ける。その中で存在感を増していくのが高齢女性である。

2.日本経済新聞 5月8日朝刊3面
「アフリカに金融専門家」
政府はアフリカ諸国に金融の専門家を派遣する。中国などから過剰に資金を借り入れ、返済に困っている現状からの脱却を支援するのが目的だ。

3.日本経済新聞 5月8日朝刊7面
「口座売買 銀行対策急ぐ」
犯罪集団によるマネーロンダリングを避けるため、大手銀行は外国人による口座開設の審査を厳しくしている。口座を不正利用しているのは高齢者を狙う特殊詐欺のグループだ。犯行グループは帰国する外国人留学生らをそそのかし、日本の銀行口座を買い取る手口を使う。

4.日本経済新聞 5月8日朝刊9面
「Tシャツ脱いだネットの寵児」
世界で最も裕福なミレニアル世代(23~38歳)の経営者、FB創業者のマーク・ザッカーバーグ。ネット業界の寵児と言われた彼も、個人情報の大量流出で厳しい目にさらされている。

5.朝日新聞 5月8日朝刊1面
「フラット35不正 機構、本格調査へ」
住宅金融支援機構は、住宅ローン「フラット35」が不動産投資に不正利用された問題で本格調査をする。通報を受けた不正分だけでなく投資疑いがあるものを選別し、実態や利用目的を調べていく。

6.朝日新聞 5月8日朝刊1面
「天声人語」
和歌森太郎著『酒が語る日本史』には、酒に酔って人に頼み事をしてはいけない(下総の結城氏による法度)など、戦国時代に飲酒を戒める命令がある。今の時代も車やドローンなど飲酒により凶器になり、人を傷つけるものもある。SNSなどインターネットも然り。

7.朝日新聞 5月8日朝刊6面
「セコムが『バーチャル警備員』」
セコムなど警備会社4社がAIや5Gを使った「バーチャル警備システム」を開発した。実用化は、2020年春を目指す。警備費用は、現在1カ所24時間100~200万円発生しているところ、半額程度に抑えられるとしている。

8.朝日新聞 5月8日朝刊19面
「マンション『二つの老い』対策本腰」
東京都は、管理状況の届け出を義務付ける条例を3月に成立させた。建物と居住者の高齢化という「二つの老い」が進んでいる背景がある。40年以上のマンションは、12万6000戸(2013年末時点)。建て替えが進まない場合、2023年に42万8000戸まで増加する予想だ。さらに65歳上の世帯主の割合が半数以上。届け出を元に長期修繕計画や耐震化の取り組みなどを指導していく。

9.現代ビジネス 5月6日UP
「樹木希林さんは生前、ここまで準備してあの世に旅立った」
昨年9月15日に亡くなった樹木希林さんは生前、遺言書や二次相続、相続税圧縮の特例、生存贈与など、あらゆる死後の手続きを終えていた。

【5/7(火)】

1.日本経済新聞 5月6日朝刊15面
「大学生下宿 広がる選択肢」
新生活を始める大学生に向けて、行政やNPO法人は、高齢者との同居や公営住宅の提供など、新たな「下宿」の形を提供している。例えば、独居の高齢者が空き家を貸し、異世代が支え合って暮らす「異世代同居」の取り組みなどだ。

2.日本経済新聞 5月6日朝刊15面
「自ら問い 答え探して」
夢や不安を抱きながら「令和」という新しい時代に踏み出していく若者に向けて、池上彰が学ぶことの意味について考える。

3.毎日新聞 5月3日朝刊2面
「多様化する『入口』」
「生保レディー」のような営業職中心だった生命保険の加入チャンネルの多様化が進んでいる。「保険ショップ」はそのひとつ。昨年の調査では、生保の営業職員の割合が10年前に比べて12.6ポイント減少し、保険ショップなどの乗り合い代理店の割合が増加している。背景に「複数の会社を比べてお得な商品を選びたい」とのニーズが高まっていることが挙げられる。

4.毎日新聞 5月3日朝刊9面
「人がいらない社会 危機感が薄い日本」
新しい時代は「AI」を抜きにして語れない。人手不足解消に向けてAIは救世主のような扱いを受けているが、本当にそうなのだろうか。「AIの出現が人間の危機を招きかねない」と思想史家、片山杜秀さんは語る。

【4/26(金)】

1.日本経済新聞 4月26日朝刊1面
「どこまで頼る 迷う使い手」
個人向け融資サービスを行うJスコアは、学歴や趣味、性格などからAIが1000点満点のスコアを出し、貸し付け条件を決めるサービスを2017年に始めた。しかし約1年で審査基準のあいまいさが露呈していることから、使い手がどのように使うかの判断が難しくなっている。

2.日本経済新聞 4月26日朝刊2面
「成功報酬型の薬、日本遅れ」
欧米では今、効いた場合にだけ代金の支払いを求める「成功報酬型」の医薬品が増えている。その背景には医療費を押さえたい政府や保険会社と、薬を浸透させたい製薬企業の思惑の一致がある。日本では法改正などのハードルが高く、なかなか協議が進んでいない。

3.日本経済新聞 4月26日朝刊13面
「ZOZO誤算、初の減益」
アパレル通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOは、2019年3月期の連結純利益が設立以来、初の現役になった。販売手数料は20%増の184億円だったが、新規事業のPBと有料会員向けの割引サービスが低調だったことが理由だ。

4.日本経済新聞 4月26日朝刊35面
「成田の発着回数・旅客数 最高に」
2018年度の成田空港における航空機の発着回数、旅客数が、開港以来過去最高を更新した。発着回数は前年度比2%増の25万6821回、旅客数は5%増の4317万5992人となっている。

5.朝日新聞 4月26日朝刊3面
「企業の個人情報利用 規制へ」
巨大IT企業などがインターネットを通じて集める購買履歴などの個人データについて、本人から利用停止を求められた場合に応じる義務が企業に課せられる方向になった。

6.朝日新聞 4月26日朝刊11面
「テロ実行犯、富裕層が大半」
スリランカの連続爆破テロで、実行犯の大半は裕福な家庭に育ち、高い教育を受けていた。アジアのテロに共通した傾向だ。過激思想の背景に何があるのか。

7.毎日新聞 4月26日朝刊2面
「20年春までは超低金利」
日銀は、これまでの「当分の間」から「少なくとも2020年春ごろまで」の文言を追加し、超低金利政策を継続する姿勢と時期を明確にした。

8.毎日新聞 4月26日朝刊6面
「24時間見直し加速」
コンビニ各社が、人手不足や競争激化などFC店が抱える課題の是正策を盛り込んだ行動計画を発表。24時間営業の見直しやセルフレジの導入、キャッシュレス決済での省力化など。

【4/25(木)】

1.週刊文春 5月2日・9日ゴールデンウイーク特大号
「五輪選手村マンション1500億円値引き 小池百合子隠蔽文書を入手」
東京オリンピック選手村をリフォームするマンションが話題沸騰中だ。しかし調べてみると根拠のない不透明な巨額値引き、業者の優遇、天下りと疑惑が渦巻いている。その理由を追求する。

2.日本経済新聞 4月25日朝刊5面
「個人情報 持ち運び容易に」
政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業に対し、強い立場を背景に取引先に不利な条件を飲ませないようにするための規制案を示した。利用者が自分の個人データや利用履歴などを持ち運べる仕組みを整え、他社への乗り換えをしやすくすることが狙いだ。

3.日本経済新聞 4月25日朝刊19面
「待遇改善へ声届ける」
出産や子育て、介護など様々なライフイベントに合わせて働き方を自由に変えたいと「フリーランス」を選ぶ女性が増えている。しかし育児休業や福利厚生といった問題への不安が彼女らを不安にさせている。

4.朝日新聞 4月25日朝刊16面
「マラソン 小出義雄さん死去」
女子マラソン五輪メダリストの有森裕子さん、高橋尚子さんら数々の名選手を育てた名指導者が指導人生を全うしこの世を去った。80歳だった。

5.朝日新聞 4月25日朝刊34面
「2000円札 沖縄の願いは消えず」
平成を振り返ればミレニアムに登場した2千円札があった。不便を理由に失速したが、首里城の守礼門が描かれた沖縄では、恒久平和を願い発行増となっているという。

6.毎日新聞 4月25日朝刊17面
「予防医療で長寿に備え」
高齢になったペットの健康を保つため、日頃からペットの状態をチェック・把握し、病気を予防する「予防医療」が広がっている。ある獣医師は「病気の早期版権のために1年に1回以上は健診に来てほしい」と話す。

【4/24(水)】

1.日本経済新聞 4月24日朝刊1面
「先端人材55万人不足」
「IoT」などの先端的なITを担う人材が2030年に55万人不足する恐れがあるとの試算を経済産業省は発表した。急増する需要に人材の供給が追い付かない形だ。

2.日本経済新聞 4月24日朝刊2面
「中小証券『対面販売』に限界」
旧来型のビジネスモデル「対面販売」に依存してきた準大手・中堅証券会社の業績悪化が進んでいる。18年4月~12月期の業績はほとんどが減少、または赤字に沈む。

3.日本経済新聞 4月24日朝刊7面
「仮想通貨に交換」
マネックス証券は顧客が株式投資などで貯めた「マネックスポイント」を仮想通貨に交換するサービスを始める。コインチェックのアカウントから、1ポイント1円相当の仮想通貨に交換できる仕組みだ。

4.日本経済新聞 4月24日朝刊15面
「カリスマが生む消費」
「働くママ3.0世代」は、ネットで仲間と深く繋がり、モノに執着せず、独立意識が強いのが特長。そんな彼女たちがカリスマと仰ぐのは、簡単に可愛くなれるメイクでブームを起こした、イガリシノブさん39歳。イガリさんプロデュースの化粧品は、発売から1年で20億円を超えた。

5.朝日新聞 4月24日朝刊7面
「スマホ決済 銀行“反撃”へ一丸」
スマホ決済サービスを銀行など金融機関が主導し10月にも始める。金融機関は利用者の預金口座を持つ強みを活かし、IT企業主体の決済サービスの巻き返しを図る。

6.朝日新聞 4月24日朝刊21面
「離島3村、ネット・電話不通」
光ケーブルの故障によるネットや電話の普通が、新島村と神津島村、御蔵島村で続いている。これにより急病人のデータが送れなかったり、民宿の予約が見られなかったりなどのトラブルが起きている。

7.毎日新聞 4月24日朝刊7面
「企業と通信 機能拡充」
大手携帯電話会社3社は、3社間での長文メッセージや動画などをやり取りできるアプリ「+(+)メッセージ」の機能を拡充すると発表した。企業との情報のやり取りや銀行口座の住所変更などが可能になる。

【4/23(火)】

1.日本経済新聞 4月23日朝刊7面
「ゲノム編集で子ども 法規制へ」
政府は遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」技術を使った子どもの誕生を法律で規制する検討に乗りだす。研究指針の見直しも検討する。

2.日本経済新聞 4月23日朝刊7面
「10連休 中小資金繰りは」
27日からの10連休を控え、中小企業の資金繰りに余波が広がっている。給与振込や融資返済は前倒し、取引先からの入金は休み明けになる可能性がある等、注意が必要だ。

3.日本経済新聞 4月23日朝刊15面
「『マミートラック』を超えて」
働くママがバージョンアップしている働き始めた1.0。家庭より仕事を優先する「バリキャリ」か、家庭を優先し昇進を諦める「マミートラック」で悩んだ2.0。今や働くことは当然で、ママを楽しみキャリアも大切にする3.0世代だ。

4.朝日新聞 4月23日朝刊11面
「トランプ氏の著書 イランで人気」
アメリカ大統領、トランプ氏が執筆した書籍がイランで人気になっている。6000部印刷され、増刷された書籍もあるという。「ビジネスマンとしてのトランプ氏に魅力を感じて買う人が多い」と書店員は話す。

5.朝日新聞 4月23日朝刊39面
「クリムトの全貌に迫る」
東京・上野にある東京都美術館で「クリムト展 ウィーンと日本1900」が23日から始まる。油彩画25点以上を並べ、国内では過去最多となる。

6.毎日新聞 4月23日朝刊7面
「ゆうちょPay来月8日開始」
ゆうちょ銀行は、5月8日からスマートフォン決済サービス「ゆうちょPay」をスタートする。ヤマダ電機やドラッグストア「ウェルシア薬局」など全国1万店舗で利用できる。

7.毎日新聞 4月23日朝刊15面
「トイレ『こもりスマホ』の迷惑」
用を足した後も居座る「こもりスマホ」が増加している。これにより突然の体調不良などでトイレが利用でいない“トイレ難民”も出現している。パレスサイドビルディングでは、「トイレ内でのゲーム、スマホ利用はお控えください」と張り紙を掲示し対策を取っている。ネットサービスを提供しているバカンでは、個室が空いているか電子看板に表示するサービスを提供。一定時間経過すると個室に現在の滞在時間を表示するサービスを検討中だという。

【4/22(月)】

1.日本経済新聞 4月22日朝刊1面
「デジタル貧困5.4億人」
デジタル化により主要国の働き手の6人に1人が新たな貧困に陥ると予測。個人のスコアが就職、住宅の賃貸を借りる時など様々な分野で共有されることが考えられる。そうなると低スコアの人は、暮らす上に必要なもの全てではじかれることになる。

2.日本経済新聞 4月22日朝刊3面
「太陽光普及へ『値段の崖』」
企業が作った電気を電力会社が買い取る仕組みが太陽光の普及を支えてきた。しかし、4月から買取価格が電気料金を下回ることになった。電気を「売る」から自社で「使う」へシフトすることが太陽光の利用拡大の鍵となる。経済省では、「自分で使うための投資が増える」と期待している。

3.日本経済新聞 4月22日朝刊6面
「観光立国、動揺広がる」
スリランカの8カ所のホテル、教会で21日爆発が起きた。ウィクラマシンハ首相はツイッターで「未確認の報道や観測は控えてほしい」と呼びかけた。夕方からは、外出禁止令が発動、SNSも利用できなくなった。

4.日本経済新聞 4月22日朝刊6面
「桶川ストーカー殺人(1999年) 『民事不介入』再考迫る」
桶川市で大学2年生の猪野詩織さんが元交際相手に刺殺された。事件前、ストーカー被害で告訴していた詩織さんの供述調書を県警が改ざん。事件の背景を取材したジャーナリストが警察に先んじて容疑者を特定、報道した。県警の元警察官が虚偽有印公文書作成などの罪で有罪となった。この事件を機にストーカー規制法が制定された。

5.朝日新聞 4月22日朝刊21面
「就活 OB訪問で相次ぐセクハラ」
学生の就職活動で欠かせないOB・OG訪問。しかし最近、女子学生がセクハラ被害に遭う例が頻発している。「飲まないと話さない」という強迫や、人事権を匂わせて身体を触るなど、悪質だ。

6.朝日新聞 4月22日朝刊3面
「統一地方選 女性当選 過去最高」
統一地方選挙の後半戦は21日、投票が行われ、一部を除いて即日開票された。朝日新聞の集計によると、市議選に占める女性当選者の割合は18.42%。町村議選は12.31%でともに過去最高。市長選でも無投票を含め過去最高の女性6人が当選した。

7.毎日新聞 4月22日朝刊8面
「12歳 玉井V」
水泳の世界戦主演の代表選考会を兼ねた日本選手権が行われ、男子高飛び込みで中学1年の12歳、玉井陸斗が474.25点で初優勝した。史上最年少での優勝となった。

【4/19(金)】

1.日本経済新聞 4月19日朝刊2面
「自動運転、ウーバーと連合」
米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズは、ソフトバンクグループとトヨタ自動車などから約1100億円の追加投資を受ける方向で進んでいる。ウーバーは自動運転開発部門の分社化を視野に入れている。

2.日本経済新聞 4月19日朝刊7面
「中国ネット大手 香港で銀行参入」
中国のEC大手、京東集団やネット保険の衆安在線財産保険が、香港で銀行業に参入すると発表した。既に店舗を持たずに運営するインターネット専業銀行の取得している。

3.日本経済新聞 4月19日朝刊15面
「ヤマト、利益120億円下振れ」
ヤマトホールディングスは、連結純利益が前の期に比べて37%増の250億円になったと発表した。従来予測から120億円の下方修正となった理由には、大口荷主が他社に流れたことで宅配便の取扱費用が減り、外部委託費用が重荷になったとしている。

4.朝日新聞 4月19日朝刊2面
「『話す力』問うのも難題」
文部科学省の全国調査が18日に実施され、国公私立に通う小学6年と中学3年生の約212万人が参加した。今回は、国語と算数・数学に加えて、中3では「聞く・読む・書く・話す」といった内容の英語も出題された。解答は、パソコンを使って行うというこれまでにない取り組みだ。

5.朝日新聞 4月19日朝刊3面
「健保料率 12年連続上昇」
健康保険組合連合会は、大手企業社員らの健康保険組合の平均保険料率が9.218%になると発表した。2019年は、過去最高だという。年間保険料は、加入者1人あたり49万5732円(9401円増)になった。高齢者の拠出金が増えた影響だ。高齢者医療への拠出金は、3兆4435億円で支出総額の約4割を占める。

6.朝日新聞 4月19日朝刊31面
「静音・時短ニーズ 進化」
共働き世帯と専業主婦世帯の数が1992年から逆転し、掃除も平成の時代で大きく変化した。「家族だんらん」する床が、“じゅうたんと畳”から“フローリング”に変化したことで、掃除用品も「クイックルワイパー(花王)」など手軽に掃除ができ、静かで夜でも掃除できる点が評価を受けている。パナソニックでは、「静音」を売りにした掃除機を販売。さらスティック型掃除機やロボット型の「ルンバ(アイロボット)」などが拡がった。

7.毎日新聞 4月19日朝刊2面
「男性育休義務化 三菱UFJ銀」
三菱UFJ銀行は、2歳未満の子どもを持つ全ての男性行員を対象に、1カ月の育児休暇を事実上義務化する制度を5月から始めると発表した。

8.毎日新聞 4月19日朝刊27面
「五輪入場券 来月9日から受け付け」
東京五輪・パラリンピック組織委員会は、国内在住者向けに販売する五輪入場券について、5月9日午前10時から抽選申し込みの受付を開始すると発表した。

【4/18(木)】

1.日本経済新聞 4月18日朝刊9面
「地銀の6割、10年後赤字」
日銀の試算(金融システムリポート)によると、約6割の地方銀行が2028年度に最終赤字になると発表した。人口減と低成長に伴う資金需要の先細りが響くためだ。

2.日本経済新聞 4月18日朝刊38面
「五輪混雑緩和へ総力」
2020年東京五輪・パラリンピックの期間中に予想される交通混雑の緩和に向けて、政府は職員約2万人規模でテレワークや時差出勤を試行すると発表した。

3.日本経済新聞 4月18日朝刊39面
「日本の運転免許 不正取得が横行」
日本に住む外国人が母国の運転免許を持っていれば試験を一部免除で日本の運転免許を取得できる「外免切り替え」制度を悪用した不正取得の摘発が相次いでいる。

4.朝日新聞 4月18日朝刊3面
「老人ホーム 戻らぬ一時金」
1月に経営破綻した未来設計の入居者の遺族らから「入居一時金が戻ってこない」と不満の声が上がっている。万が一の時の保険「入居者生活保障制度」からの保証金も出ず、同社に対して「何のための保証だ」と苦情が相次いでいる。

5.朝日新聞 4月18日朝刊9面
「国産コーヒー ホットな沖縄」
ネスレ日本は「国産コーヒー」の販売を目指すと発表した。今後、発展途上国でコーヒーのニーズが増えると予想され、安定してコーヒー豆を調達できないと考え、国内での大規模栽培を後押しすることにした。

6.毎日新聞 4月18日朝刊11面
「[キャッシュレス化あおる政府]払い方選ぶのは国民」
政府は紙幣の新デザインを発表する一方で、GWの大型連休を「キャッシュレスウィーク」と命名。論説委員の福本容子さんは「選ぶのは市民。政府は税金を使って介入するより、信用の維持にこそ努めるべきだ」と語る。

【4/17(水)】

1.日本経済新聞 4月17日朝刊5面
「『年金ポータル』開設」
年金に関する情報を分かりやすく伝えるポータルサイト「年金ポータル」を16日、厚生労働省が開設した。サイト内で見込み額や加入履歴が確認できる。

2.日本経済新聞 4月17日朝刊11面
「ミラーレス、フィリピンで人気」
世界で最も交流サイトに時間を費やす時間が長いと言われるフィリピンでは今、「SNS映え」のためにミラーレスカメラが人気だ。

3.日本経済新聞 4月17日朝刊14面
「『LINEノベル』今夏に」
ユーザーが小説やエッセイを投稿して出版につなげるチャンスができるサービス「LINEノベル」を夏に始めると発表した。投稿された作品は他ユーザーがアプリで読める仕組みだ。

4.朝日新聞 4月17日朝刊1・2面
「パリの象徴 炎上8時間」
850年以上、パリの歴史を見守り続け、フランス人の精神的支柱でもあったノートルダム大聖堂が炎に包まれた。尖塔や屋根が焼け落ち変わり果てた姿に、街は喪失感にあふれている。

5.朝日新聞 4月17日朝刊33面
「中高生の英語力 水準達成は4割」
全国の公立学校の中高生のうち、政府が掲げる英語力の水準に達したのは中3で42.6%、高3で40.2%だったと、文部科学省が16日公表した。いずれも政府目標「50%」には届いていない。

6.毎日新聞 4月17日朝刊7面
「巨大中国市場 奪い合い」
16日、上海モーターショーが開幕し、電気自動車(EV)など成長分野に各社が戦略モデルを投入した。中国では今年から自動車メーカーにEVなど新エネルギー車の製造を義務付ける新たな規制が導入され、各社はEVシフトを加速させている。

【4/16(火)】

1.日本経済新聞 4月16日朝刊9面
「投信運用 テーマ型に依存」
投信信託事業において、2018年度の資金流出入を比較したところ、上位には「5G」関連などテーマ型投信で残高を伸ばした運用会社が並んだ。一方、資産運用ビジネスは旗艦ファンドの不在で資金流出入は安定していない。

2.日本経済新聞 4月16日朝刊15面
「シェアオフィス陣取り合戦」
働き方改革の影響により、東京都心5区のシェアオフィスは、18年末には床面積が15万6000平方メートルとなり、前年比から48%増加した。

3.日本経済新聞 4月16日朝刊15面
「大和ハウスが不適切建築」
大和ハウスは、不適切な部材や構造で賃貸アパートと戸建て住宅の建築について、2016年末には問題を把握していたことがわかった。

4.朝日新聞 4月16日朝刊1面
「整備80億円 利用率0.1%」
マイナンバーと連携したハローワークのサーバーを厚生労働省職業安定局が約80億円かけて整備しながら、その利用率は0.1%にとどまる。そのうえ、維持費は年10億円かかるという。

5.朝日新聞 4月16日朝刊1面
「ホームスクーリング 米で広がる」
子供を学校に通わせず、自宅で親が学習の面倒をみる「ホームスクーリング」が米国で広がっている。公教育に対する不信などが背景にあるが、それに代わる選択肢になるのだろうか。

6.毎日新聞 4月16日朝刊1面
「ドコモ最大4割値下げ」
NTTドコモはスマートフォンの端末代金を通信料金に組み込まない「端末分離型」新料金プランを発表し、6月から適用する。業界大手各社も対抗措置を取るとみられ競争が激化しそうだ。

7.毎日新聞 4月16日朝刊1面
「無投票当選31.4%」
第19回統一地方選挙の後半戦がスタートした。市長選は前回と同数の27市で無投票当選が決まり、無投票率は前回を1.1ポイント上回る31.4%に。

【4/15(月)】

1.日本経済新聞 4月14日朝刊2面
「総会、増える株主の乱」
12月期決算企業の株主総会では、社外取締役の選任や退職慰労金などの議案に対して、株主からの反対票が目立った。企業統治の境界を機関投資家も広く意識しより厳しく精査する動きが強まっている。

2.日本経済新聞 4月14日朝刊2面
「中東和平に背を向けるな」
イスラエル総選挙によりネタニヤフ首相が第1党となり、続投する見通しとなった。自身の汚職疑惑により苦戦を強いられたが米国との関係や好調な経済を訴え、劣勢を跳ね返した。

3.日本経済新聞 4月14日朝刊31面
「仮住まい なお1.6万人」
熊本県では「みなし仮設」に今なお約1万6500人が暮らしている。恒久的な住まいとなる災害公営住宅の整備が進む一方、住宅再建の見通しが立たない人も多く、暮らしのレベルに格差が生じている。

4.朝日新聞 4月14日朝刊26面
「当事者の声をレガシーに」
Xiborg代表の遠藤謙さんは、「義足の子を走れるようにしてあげたい」という想いから、クラウドファンディングで約1700万円を集め、24本の競技用義足をそろえた「ギソクの図書館」をオープンさせた。

5.毎日新聞 4月14日朝刊24面
「羽田空港の滞在 楽しもう」
羽田空港は「通過する場所から滞在する場所へ」をコンセプトに新商業エリアがオープンした。東京オリンピック・パラリンピックに向け拡張や周辺の再開発が進む。

【4/12(金)】

1.日本経済新聞 4月12日朝刊18面
「新築オフィス賃料上昇」
オフィス仲介を行う三鬼商事が都心5区の3月平均募集賃料を発表した。3.3㎡あたり2万1134円と前年比0.16%(33円)上がった。63カ月連続の上昇。新築ビルは、3.92%高い3万354円と10年ぶり3万円を超えた。空室率は、1.78%と前月から横ばい。

2.日本経済新聞 4月12日朝刊18面
「バイト時給、3月2.5%高」
リクルートジョブズは、三大都市圏の3月アルバイト募集時平均時給が前年度同月比2.5%(26円)高い1044円と発表。「販売、サービス系」が1033円、「フード系」1006円と上昇傾向だ。また、パーソルキャリアがまとめた「全国の平均時給」は、1.2%(12円)高い1039円だった。介護、福祉など「専門職系」は、最も高い1301円となった。

3.日本経済新聞 4月12日朝刊29面
「小田急、住民交流の拠点」
小田急電鉄は、世田谷代田駅近くに「世田谷城代田キャンパス」を開く。カフェレストランや市民向け講座を行う。講座は、東京農業大学が行い食や健康などをテーマにする。アンテナ店も設置する予定だ。

4.朝日新聞 4月12日朝刊7面
「レオパレス不備1万4599棟」
レオパレス21が建築基準法の基準に合わないアパートを施工した問題で、3月末までに見つかった不備物件が1万4599棟にのぼることがわかった。調査は半分しか済んでおらず、さらに増える可能性がある。

5.朝日新聞 4月12日朝刊9面
「コンビニ 大量出店を転換」
人口減少に伴う人手不足をを背景に、コンビニ大手が戦略の変更を余儀なくされた。営業時間の短縮だけでなく、出店のペースも落とさざるを得なくなった。

6.毎日新聞 4月12日朝刊18面
「デスマスクの謎を追う」
明治から昭和初期に活躍した政治家の後藤新平氏のデスマスクが台湾に保管されている。誰の発案で作られたのか、3つのうち残りの2つはどこにあるのか、金子展也さんがその謎を追っている。

【4/11(木)】

1.日本経済新聞 4月11日朝刊1面
「5G 4社で1.6兆円投資」
10日、国内通信4社は総務省から電波の割り当てを受け、2020年春に「5G」がスタートさせる。ドコモとKDDIは5年以内に9割の地域でサービスを始めるという。

2.日本経済新聞 4月11日朝刊10面
「インドネシア算入 ミニバスで渋滞緩和狙う」
米ライドシェアサービス大手のビア・トランスぽーテーションは、インドネシア市場に参入し、スマホを使ったミニバスの相乗りサービスを始めた。世界最悪レベルの交通渋滞の緩和が期待される。

3.日本経済新聞 4月11日朝刊12面
「レオパレス施工不良拡大」
レオパレスの施工不良アパートが新たに3784棟で見つかり、合計で1万4599棟にのぼった。レオパレスは「現時点で追加の補修費用は発生しないと考えている」としている。

4.日本経済新聞 4月11日朝刊12面
「アストロスケール、33億円調達」
宇宙ゴミを除去する衛星の開発を行うアストロスケールホールディングスは、INCJなどから3000万ドルを調達した。宇宙ゴミ除去の国際的なルール整備に参加したい考えだ。

5.朝日新聞 4月11日朝刊28面
「無料低額宿泊所を『住まい』に」
無料低額宿泊所では、運営事業者が生活保護として入金される月10万円強のうち、居住費用として4万円弱、食事代として約5万円を引く。また、部屋は4畳半を板で仕切って個室に、入浴は週2回と劣悪な環境だ。2020年度は、最低基準を法定化するという。定員1人の個室、1部屋7.43㎡以上、1日1回の入浴が可能など悪質業者を排除する。

6.毎日新聞 4月11日朝刊1面
「ブラックホール初撮影」
日米欧などの国際研究チームが10日、世界で初めてブラックホールの撮影に成功したと発表した。これにより、アインシュタインの一般相対性理論が証明されたことになる。

【4/10(水)】

1.日本経済新聞 4月10日朝刊13面
「タイに和風テーマパーク」
タイの実業家がチェンマイに日本風テーマパーク「ヒノキランド」を開業した。敷地内には金閣寺や雷門を模した建物がある。また、浴衣を着ることができ、気軽に「訪日体験」ができると話題だ。

2.日本経済新聞 4月10日朝刊31面
「成田・羽田 国際線拡大続く」
首都圏の空港では、3年前より12%増えるなど国際旅客便の拡大が続いている。最も増えた発着崎は東南アジアで、次いで韓国となっている。

3.日本経済新聞 4月10日朝刊34面
「本屋大賞に瀬尾さん」
「2019年本屋大賞」の発表会が行われ、瀬尾まいこさんの「そして、バトンは渡された」が大賞に選ばれた。

4.朝日新聞 4月10日朝刊9面
「不正融資のスルガ銀 支援交渉」
りそなホールディングスやSBIHDがスルガ銀行の支援交渉に乗り出していることがわかった。スルガ銀行はこうした企業と交渉を続け、創業家との関係見直しと合わせて経営再建につなげたい考えだ。

5.朝日新聞 4月10日朝刊22面
「シャンシャン大きくなったね」
ジャイアントパンダのシャンシャンの体重が50キロを超えたと上野動物園が公表した。生後1年9カ月が過ぎた今も、すくすくと成長しているという。

6.毎日新聞 4月10日朝刊1面
「ファミマ 脱24時間本格化」
ファミリ―マートは24時間営業の見直しに向けて、営業時間を短縮する実験を270店舗に参加を呼びかけ、6月から始める。コンビニエンスストアの24時間営業見直しの動きが本格化している。

7.毎日新聞 4月10日朝刊12面
「福祉用具に新視点」
超高齢化社会の到来で需要が高まる福祉用具の国内市場は活況。異業種参入も目立ち、中でも国際宇宙ステーションで帰還宇宙飛行士のリハビリを手がける民間企業が話題を呼んでいる。

【4/9(火)】

1.日本経済新聞 4月9日朝刊2面
「次世代は我々の手で」
2月12日、KDDIは本社で行われた取締役会で、社長の高橋誠さんが「次世代の金融は我々の手でリードする」と宣言した。通信業と並び金融を第二の柱として育てようとしている。

2.日本経済新聞 4月9日朝刊3面
「小さい組織 世の中変える」
freeeの佐々木大輔社長は「最近の若い人の安定志向に疑問を頂くことが多い。若い人には自分の好奇心を大切にし、この世の中を変えるという想いを持ってほしい」と語る。

3.日本経済新聞 4月9日朝刊7面
「反社会勢力に融資疑い」
西武信用金庫が暴力団などの反社会的勢力と関わりのある企業に融資しているとし、金融庁は立ち入り検査を含めて同金庫の融資審査や管理体制に不備がなかったかの調査を行っている。

4.日本経済新聞 4月9日朝刊8面
「M&Aへ20億ドル追加調達」
シンガポールの配車大手グラブは年末までに20億ドルを追加調達する。また、年内に6件以上の買収や出資も実行したいと考えているそうだ。

5.朝日新聞 4月9日朝刊3面
「捜査・警備 AIサポート本格化」
捜査や警備にAIやビッグデータを活用する動きが出てきた。警察庁は2019年度にAIの実証実験を開始。街頭犯罪の発生を予測し、効果的にパトロールしたり、人混みでのテロを防いだりと、使われ方が進みそうだ。

6.朝日新聞 4月9日朝刊6面
「外食宅配サービス続々」
ウーバーイーツや出前館などといった、スマホを使って注文できる飲食店の宅配代行サービスが広がっている。時短ニーズに加え、軽減税率の適用による宅配のお得感も増すことから各社が力を入れている。

7.毎日新聞 4月9日朝刊1面
「紙幣 刷新へ」
政府は数年後をめどに紙幣の肖像画を変える準備に入った。1万円は渋沢栄一、5000円は津田梅子、1000円は北里柴三郎になる予定だ。

【4/8(月)】

1.日本経済新聞 4月8日朝刊7面
「ロボ、『農力』開発中」
ロボットを活用した農業関連のスタートアップが増えている。野菜の大きさを認識し、食べ頃を判断してから収穫するロボットや、収穫ロボットの導入により1人でハウスを担当できるようになるなど、作業の効率化が進んでいる。

2.日本経済新聞 4月8日朝刊7面
「高温・高圧下 タフさ売り」
極東製作所は、地熱発電設備に組み込む特殊バルブで海外を開拓。地域の事情に応じて細かく仕様を変えるオーダーメードの手法で顧客の信頼を得ている。

3.日本経済新聞 4月8日朝刊30面
「『身内頼れない』過半数」
認証になった時、身内を頼れないと回答した40歳~60歳の未婚者の比率が男性56.9%、女性54.3%と過半数を超えたことが分かった。

4.朝日新聞 4月8日朝刊1面
「天声人語」
妖怪「いそがし」には独特の怖さがある。「ゲゲゲの鬼太郎」にも登場したが、なぜか寂しそうだった。

5.朝日新聞 4月8日朝刊2面
「いちからわかる!」
中高年のひきこもり数が61万人だと分かった。働きすぎから心や体を壊した人たちも多いという。

6.朝日新聞 4月8日朝刊2面
「ひと」
奈良県各地に残る妖怪の記録や伝承を紹介する月刊電子版「奈良妖怪新聞を」3年前から発行しているのは福岡県出身の木下昌美さん。木下さんは「妖怪は形のないもの。誰かが記録しないと消えてしまう。少しでもたくさんの妖怪を残したい」という。

7.毎日新聞 4月8日朝刊2面
「絶望の地方自治」
統一地方選挙への関心は低い。特に地方議員選挙は無投票当選が増えた。議員のなり手がおらず、定数を満たせない自治体もある。興味深いのは「困った」という住民の声が聞こえないことだ。

8.毎日新聞 4月8日朝刊5面
「ルワンダ虐殺25年 追悼」
1994年、80万人以上が犠牲になったルワンダ大虐殺開始から25年となるルワンダで、100日間にわたる追悼行事が始まった。大統領がEU委員長とともに「記憶の火」に点火した。

【4/5(金)】

1.日本経済新聞 4月5日朝刊13面
「CPへの発注 最終段階」
首都バンコクと国内3空港を結ぶ高速鉄道の建設計画では、大手財閥CPグループへの発注交渉が最終段階に入ったとタイ国鉄が発表した。鉄道は、バンコクから東に向かい、スワンナプーム、ドンムアン、ウタバオを1時間で繋ぐ。

2.日本経済新聞 4月5日朝刊14面
「アパレル、ネット専業が台頭」
SNSを活用し、マーケティングや低コストのサプライチェーンを強みに若い消費者の支持を集める新しいビジネスモデルの企業が台頭している。一方、「ZARA」や「H&M」など急速な出典と大量生産で成長してきた企業は大規模な閉店に追い込まれている。

3.日本経済新聞 4月5日朝刊22面
「海藻が軒並み不作」
ワカメの収穫量は前年より3割少なく、卸値は2割高で推移している。また、モズクも前年比で3割高い。海水温の上昇や人手不足による生産性の減少が原因だ。

4.朝日新聞 4月5日朝刊7面
「5G 米韓で開始」
スマートフォン向け次世代通信規格「5G」の商用サービスが3日、米国と韓国で相次いで始まった。新技術だけに「先陣争い」を繰り広げ、ともに「世界初」をうたう異例のスタートとなった。

5.朝日新聞 4月5日朝刊30面
「女性議員引退 介護のため」
統一地方選挙前半戦の投開票日が迫る中、北海道議選では、夫の介護を抱えた女性議員が引退を決め議場を去る。専門家は介護を抱えた議員がいることは議会にとって意義があると指摘。現状を変えられるか。

6.毎日新聞 4月5日朝刊1面
「りそな『スマホを銀行に』」
どうすれば店に来ない1200万人にサービスを提供できるのか…たどり着いた答えは企業文化の違う『チームラボ』と組んで銀行らしくないアプリをつくることだった。18年2月に提供が始まり既に90万件提供されている。

7.毎日新聞 4月5日朝刊7面
「アマゾン ロボットが棚入れ支援」
ネット通販大手アマゾンジャパンは4日、大阪茨木市に開設した最新の物流拠点を本格稼働させ、報道陣に公開した。商品の搬入や棚出しの作業の一部に最新のロボットを採用したのが特徴だ。

【4/4(木)】

1.日本経済新聞 4月4日朝刊1面
「『スパルタ』にも納得感」
新たな働き方として、「戦略担当秘書」を導入しているユニ・チャームでは、30代の社員が社長に約2カ月間門付き、「経営者と同じ風景を絵にして、自分がいかに井の中の蛙だったか気づいてほしい」と、若手育成担当者は狙いを語った。

2.日本経済新聞 4月4日朝刊3面
「まずは仕事に没頭しよう」
ディー・エヌ・エー会長の南場智子氏は「1つの会社で退職するまで働く時代は終わりつつあり、案件ごとに最適な人材が世界中から集まる働き方になるのではないか」と考える。

3.日本経済新聞 4月4日朝刊7面
「ゲームをバカにするな」
本社コメンテーターの村山恵一氏は、ゲーム=革新のふ化器という視点でとらえた時、日本は大丈夫かという点に想いを馳せる。世界的テクノロジー起業家をみると、ゲームに触発された人が少なくなく、テクノロジーを進化させる力になるという。

4.日本経済新聞 4月4日朝刊15面
「ドトールが値上げ/マクドナルド3商品値上げ」
ドトールは、原材料の生乳の価格が上昇したことを受け、乳製品を使用した商品を10円~20円値上げすると発表した。マクドナルドは、新セットの追加にともない、「ダブルチーズバーガー」など320円の商品を10円値上げする。

5.朝日新聞 4月4日朝刊14面
「『令和』どうする?英訳は…」
外務省は1日の新元号発表後すぐに195カ国と国際機関に通知したが、「令和」の意味説明を欠き、若干の混乱を招いた。そこで英訳として「美しい調和(beautiful harmony)」を意味として追加説明した。

6.朝日新聞 4月4日朝刊14面
「公務員 進む非正規化」
人件費削減で、公務員の非正規化が地方自治体で進んでいる。身分や収入が不安定な非正規職員が行政サービスを担うようになってきている。その数は93自治体で5割を超えるという。

7.毎日新聞 4月4日朝刊24面
「井上靖 未発表作出版」
作家・井上靖氏が職業作家として認められる以前の原稿が今月出版されることになった。戦後唯一執筆した戯曲とデビュー作「猟銃」に至る創作過程が描かれている。

【4/3(水)】

1.日本経済新聞 4月3日朝刊9面
「高齢者、2050年に世界16%」
国連によると、2050年には約6人に1人が65歳以上の高齢者となることが分かった。地域別にみると、欧州で28%と最も高く、北米23%、アジア18%と続く。

2.日本経済新聞 4月3日朝刊12面
「コンビニ、新型店で生産性アップ」
コンビニ大手が新型店をオープンしている。セブンイレブンは店舗面積を広げ、コーヒーやカウンター商材、冷凍食品を充実させる。ファミリーマートは顔認証による自動決済を取り入れた店舗を横浜市に開いた。

3.日本経済新聞 4月3日朝刊13面
「『無印ホテル』あす銀座に」
4日、銀座に無印ホテルがオープンする。実際に販売するカップなどを備品に使うのが特長。地下1階から地上10階までの複合施設のうち、6階~10階がホテルになる。

4.朝日新聞 4月3日朝刊6面
「レコード会社 進多角化」
音楽のネット配信市場が伸び悩む中、レコード会社各社は独自のノウハウや技術を生かしてアニメ制作や教育といった新事業に次々と乗り出している。人の動きをCGキャラクターで動かすバーチャルユーチューバーのライブ配信や、所属歌手を講師にした通信教育などの事業を展開中だ。

5.朝日新聞 4月3日朝刊29面
「三島由紀夫 知られざる青年論」
三島由紀夫は、割腹自殺する二年前に「青年には自己処罰の欲求がある。青年は今も昔も自分は決して理解されないと信じている」などの青年論が書かれたエッセー「現代青年論“弱い父親”への反逆」を残していたことがわかった。

6.毎日新聞 4月3日朝刊7面
「AIコンビニ開店」
ファミリーマートとパナソニックなどは、人工知能(AI)を使った顔認証による決済や、自動で価格を変更できる電子値札などの省力化技術を用いた実験店舗を横浜市にオープンに、報道陣に公開した。

7.毎日新聞 4月3日朝刊21面
「減らない日本の食品ロス」
まだ食べられる食品が大量に捨てられている「食品ロス」。国や自治体は深刻な問題として対策に取り組んでいるが、なかなか効果は得られていない。

【4/2(火)】

1.日本経済新聞 4月2日朝刊14面
「日本初新素材、中国で量産」
最先端の炭素材料、カーボンナノチューブや半導体など高度な素材・部品を手掛けるスタートアップ企業が、中国の広東省深セン市で相次いで誕生。政府の育成策に応じ、海外留学組が創業を手掛けている。

2.日本経済新聞 4月2日朝刊16面
「激変の時、大胆に挑戦」
主要企業が1日、平成最後の入社式を開いた。トップの多くは事業環境の変化が激しい中で、現状への危機感を強調。不祥事を起こした会社などはコーポレートガバナンスの改革を誓う声も見られた。

3.日本経済新聞 4月2日朝刊38面
「夜間中学、相次ぎ開校」
千葉・埼玉で効率夜間中学が開校した。近年になり不登校のまま中学卒業した人や訪日外国人らが学ぶ場としてのニーズに応えた形だ。

4.朝日新聞 4月2日朝刊14面
「議員の仕事女性にも魅力」
9割近くを男性議員が占める地方議会。家庭との両立やセクハラなどに悩む女性議員は少なくない。しかし一方で女性議員へのアンケートでは、議員の仕事を親しい人に勧めたいという回答が5割に。

5.毎日新聞 4月2日朝刊7面
「令和商戦 はや火ぶた」
新元号「令和」を受け、百貨店や菓子メーカーなどでは早くも新元号にあやかる新商品の発売が相次いだ。タカラトミーが「人生ゲーム+令和版」を発売したり、新宿ワシントンホテルの直営レストラン2店舗では予約客の氏名に「令」か「和」が入っていれば10%になる割引を行ったりするなど、今後もますます活気づきそうだ。

【4/1(月)】

1.日本経済新聞 4月1日朝刊5面
経営の視点「時短はゴールではない」
労働時間短縮という形だけにこだわれば意欲ある人材を逃す。これから始まる新たな働き方は、ひとり一人の価値観や事情を組み込んだきめ細やかな仕組み作りを要請するだろう。

2.日本経済新聞 4月1日朝刊15面
医療健康「不安は自分を守る安全弁」
新年度が始まった。進級、進学、転勤やそれに伴う転居など、変化の多い季節だ。新しい環境で感じる不安や緊張は、決して悪いことではない。集中して慎重な対応を可能にするからだ。自分のこころの力を信じよう。

3.日本経済新聞 4月1日朝刊19面
「LINEに電子チラシ」
LINEは個人の関心や属性に合わせた電子チラシを配信。利用者がチラシに掲載された商品を購入するとポイントをもらえる仕組みを導入する。

4.朝日新聞 4月1日朝刊1面
「未知の領域 悩む自治体」
労働施策の転換点だが、4月の制度導入ありきで進められた「見切り発車」。未知の領域に悩む自治体は多い。朝日新聞が実施したアンケートで浮かび上がったのは、災害時連絡・広報、子どもの教育、ゴミの捨て方や騒音、住民との摩擦など、暮らし支援の幅広い課題に対する不安だ。

5.朝日新聞 4月1日朝刊27面
「学びの意欲高める工夫 QRコード動画解説にリンク」
文部科学省の小学校の教科書検定結果が公表された。2020年度から使用される教科書の多く(申請164点のうち155点)にはURLやQRコードが掲載され、動画解説やオリジナルコンテンツへリンク。教科書会社各社が学習意欲を高める工夫を凝らしている。

6.毎日新聞 4月1日朝刊25面
「ラオスの子に車椅子90台」
相模女子大の学生らが自ら修理した子ども用椅子90台をラオスの肢体不自由児に贈った。これまでに送った椅子は、6カ国計600台に上る。

【3/29(金)】

1.日本経済新聞 3月29日朝刊11面
「生保マネー 再び不動産に」
大手生保による不動産の運用残高が前年比0.3%増の6.1兆円となり、4年ぶりに増加に転じる見込みだ。足元の好調なオフィスビル需要が背中を押している。

2.日本経済新聞 3月29日朝刊15面
「韓国、来年から人口減に」
韓国統計庁は、2019年の総人口5165万人をピークに減少に転じると将来人口推計を発表した。また、合計特殊出生率が0.98%となり、世界で最低水準に落ち込んだことが分かり、2065年には46%が高齢者となるとの予測だ。

3.日本経済新聞 3月29日朝刊19面
「LINEに電子チラシ」
LINEは個人の関心や属性に合わせた電子チラシを配信。利用者がチラシに掲載された商品を購入するとポイントをもらえる仕組みを導入する。

4.朝日新聞 3月29日朝刊35面
「『さらばパンプスの苦痛』共感広がるか」
就活や職業上、女性がパンプスを履くことがマナーとされていることがある。これに反対意見や賛成意見など様々な視点の声が掲載されている。

5.毎日新聞 3月29日朝刊2面
「ベンチャー拠点都市を設置」
ベンチャー企業を集中させて育成・支援する「拠点都市」を国内に数カ所つくると、内閣府は方針を固めた。今夏には場所の候補を選定し、大学や自治体と連携し進めていく。

6.毎日新聞 3月29日朝刊6面
「『空飛ぶ車』専用保険」
2023年に政府が実用化を目指している空飛ぶ車の普及を見据え、東京海上日動火災保険は「空飛ぶ車」の実証実験専用の保険を提供すると発表した。年間保険料は数十万円程度となる予定だ。

【3/28(木)】

1.日本経済新聞 3月28日朝刊2面
「廃プラ 行き場失う」
日米欧のプラスチックゴミが行き場を失っている。中国、東南アジアが廃プラの輸入の規制を強化した影響だ。日米欧の国内のゴミ処理設備に余力がなく危機感が高まっている。廃プラの品質や流通経路を管理する世界共通ルールが必要とされている。

2.日本経済新聞 3月28日朝刊13面
「Tポイント揺らぐ牙城」
楽天スーパーポイント、Tポイント、dポイント、ポンタの利用店舗数が多いことから、ポイント業界の4強とされている。そのなかでも業界を先駆け、トップとして君臨してきたTポイントだが、他社とのポイント併用やスマホ決済連携など他社が様々なサービスを行い乱戦状態になっている。

3.日本経済新聞 3月28日朝刊17面
「スマホ決済 相互利用」
LINEとメルカリは、スマホによる決済サービス連携をすると発表した。加盟店で双方のサービスが利用できるようになる。また、LINEペイの利用者は、メルペイのQRコードでも決済できるようなる。

4.朝日新聞 3月28日朝刊7面
「発熱塗料 数秒の光で500度に」
大阪工業大学の研究チームは、太陽光などで発熱する塗料を開発した。電気やガスを使わず離れた場所をピンポイントで温めることができるという。宇宙での加熱調理などの応用が考えられる。

5.朝日新聞 3月28日朝刊37面
「藤井七段 勝率0.849」
2018年度の最終対局を終え、藤井聡太七段(16)は年度成績を45勝8敗とした。2年連続で勝率1位に輝く。

6.毎日新聞 3月28日朝刊1面
「新元号 4月1日昼公表へ」
新元号について政府は4月1日昼頃に記者会見して発表する調整に入った。当日は有識者による懇談会を開いて候補案を示し意見を求め、その後に衆参両院の正副議長から意見徴取を行う。その上で新元号を決定し菅官房長官が発表する流れだ。

7.毎日新聞 3月28日朝刊6面
「難民認定申請 前年比47%減」
法務省は2018年の難民認定申請数を公表、申請数は前年比約47%減の1万493人だった。そのうち、難民認定されたのは42人だ。申請者数が多かった国籍の1位はネパールで、スリランカ、カンボジアと続く。

【3/27(水)】

1.日本経済新聞 3月27日朝刊1面
「世界景気『悪化』25%」
「社長100人アンケート(日本経済新聞社調べ)」によると、世界景気の見通しを「悪化」と答えた人が、前回から倍増の約25%に上ったことが分かった。中国景気の悪化が主な理由だ。

2.日本経済新聞 3月27日朝刊3面
「IR、高所得者に照準」
26日に政府が閣議決定したIR法施行令により、IR施設への併設を義務付けた宿泊施設の客室総面積が10万平方メートル以上に設定された。これはスイートルーム需要を見込んだ規模になっている。

3.日本経済新聞 3月27日朝刊3面
「プログラミング必修化」
文部科学省は26日、教科書検定の結果を公表。新たに必修となるプログラミング教育が盛り込まれた。IT人材の裾野拡大につなげる狙いだ。

4.朝日新聞 3月27日朝刊7面
「無料宿泊所『7.43平方メートル以上』」
「無料定額宿泊所」の部屋の広さが原則7.43平方メートル以上、定員1人などとする設置・運営基準を厚生労働省がまとめた。生活保護受給者を集めて多額の費用を徴収する「貧困ビジネス」を規制するのが狙いだ。

5.朝日新聞 3月27日朝刊11面
「平成は『天威無法』」
住友生命保険が毎年募集している「創作四文字熟語」において、入賞作の中から平成を最も象徴する四文字熟語として「天威無法」が選ばれた。これは東日本大震災を表した作品だ。2位には阪神・淡路大震災を表した「震傷膨大」、3位にはバブル経済の崩壊を表した「泡年万削」と続く。

6.毎日新聞 3月27日朝刊1面
「発達障害の大人 4割超『うつ病』」
毎日新聞が20歳以上の発達障害者を対象にアンケートを実施。回答者の4割以上が「うつ病を発症している」ことが明らかとなった。このような全国調査はなく、実態はわかっていない。

7.毎日新聞 3月27日朝刊2面
「奄美・宮古に駐屯地」
陸上自衛隊は、鹿児島県奄美大島と沖縄県の宮古島に駐屯地を設けた。奄美に約500人、宮古に700~800人配備される予定。地元民からは軍事拠点になるのではと懸念の声が出ている。

8.毎日新聞 3月27日朝刊14面
「引きこもり、親介護で発見」
厚生労働省がNPO法人「KHJ全国ひきこもり家族連合会」に依頼した初の調査結果が公表された。地域包括支援センターで高齢者の介護相談に応じる際、同居するひきこもりの子どもへの対応した事例が多く見られた。ひきこもりの長期化、高齢化の問題が浮き彫りになった。

【3/26(火)】

1.日本経済新聞 3月26日朝刊5面
「マンション販売 都心低調」
2019年の公示地価は、全国の全用途平均で4年連続で上昇した。しかし高値で過熱気味の東京都心などでは、新築分譲マンションの契約率が低調で、一服感も見て取れる。

2.日本経済新聞 3月26日朝刊17面
「『稼げる地図』へ陣取り合戦」
デジタル地図事業が今、活発に動いている。米グーグルがゼンリンとの関係の見直しに動き、自動車やITとの異業種間提携も相次ぐ。データ経済の宝の山である地図で陣取り合戦が本格化している。

3.日本経済新聞 3月26日朝刊21面
「配当1兆円超 10社」
リーマンショック後の11年間に、主要企業がどれだけ配当してきたかを日本経済新聞社が集計した。1位はトヨタ自動車で4兆円超え。2位はNTTドコモの3兆円、3位はNTTの2兆3000万円と続く。

4.朝日新聞 3月26日朝刊6面
「乗客撮影し広告 昨年に行政指導」
タクシー配車アプリを扱う、日本交通グループのジャパンタクシーは、昨年11月に政府の個人情報保護委員から行政指導を受けていたと公表した。指導を受けたのは、タクシーの車内カメラで乗客の顔写真から性別を推定して広告を配信する仕組みだ。

5.朝日新聞 3月26日朝刊9面
「『ポイントで投資』競争激化」
ポイントを株式などの投資ができるサービスが広がっている。「Ponta」は、金融ベンチャー「ストックポイント」提携。SBI証券の新会社「SBIネオモバイル証券」は、Tポイントと提携し、サービスをスタートする予定だ。そのほか楽天証券や松井証券などもポイント投資の仕組みを導入している。

6.毎日新聞 3月26日朝刊31面
「ドナー登録 1カ月で1万人超」
日本骨髄バンクへの登録が2月に急増、1カ月に1万1662人が登録した。2月に白血病と診断された、競泳女子の池江璃花子選手の影響とみられる。

【3/25(月)】

1.日本経済新聞 3月25日朝刊7面
「ロッカー活用 広がる商機」
ロッカー設置や開発を手がけるベンチャーが増えている。アプリを使うことが特徴だ。宅配の再配達の軽減や共働き増加のための商品の受け取りのズレを埋める手段としてニーズが高まっている。

2.日本経済新聞 3月25日朝刊15面
「薬代わりにアプリで治療」
第一弾として禁煙治療用アプリが2020年実用化される。医師が薬の代わりにスマホアプリを処方するというものだ。禁煙以外にも不眠症などの治療にも期待されている。

3.日本経済新聞 3月25日朝刊47面
「広がる『お墓の墓』」
都市部への人口集中と人口減がお墓のあり方を変えてきている。「墓石解体業」というビジネスが広がりつつある。

4.朝日新聞 3月25日朝刊1面
「タクシー運賃 乗る前に確定」
タクシー運賃を乗車前に確定させるサービスを4月から解禁すると国土交通省が発表した。準備期間と認可申請の審査を経て、早ければ10月から東京など一部の地域で運用が始まる。

5.朝日新聞 3月25日朝刊29面
「5月1日新元号 門出を祝います」
新元号にあわせた戸籍届け出に対応するため、東京都狛江市は臨時窓口を開設する。担当者は「思い出深い一日にし、市にも愛着を持ってもらえれば」と期待する。

6.毎日新聞 3月25日朝刊31面
「空き家を学生寮に」
東北芸術工科大学と山形大学が山形県などと協力し、市街中心部の空き家や空き店舗を学生寮として改装する取り組みを始める。学生を市中心部に呼び込んで街の活性化につなげる狙いだ。

【3/22(金)】

1.日本経済新聞 3月22日朝刊1面
「米、景気警戒に転換」
米連邦準備理事会は2019年中の利上げを見送り、9月末で資産縮小も停止する方針を示した。パウエル議長は「資産縮小は5月から減速し、9月には完全停止する」と話、米国債などの保有量を減らす「量的引き締め」を終了すると宣言した。

2.日本経済新聞 3月22日朝刊7面
「中国ネット勢、リストラ策」
テンセントでは中間管理職の降格など人件費抑制に着手、ネットイースでも雇用調整に乗り出すなど、ネットサービス業界でリストラの動きが広がっている。景気減速の影響を受けた形だ。

3.日本経済新聞 3月22日朝刊11面
「認知症薬の治験中止」
認知症の治療薬候補「アデュカヌマブ」の臨床試験を中止すると発表した。十分な結果を得られなかったためだ。残り2つの治療薬は引き続き開発を続ける。

4.朝日新聞 3月22日朝刊3面
「苦労の末にできたメガソーラー。昨秋、送電を停止せざるを得なくなった」
関西以西の生協が作った自然エネ事業者「グリーン・市民電力」が保有する「神在太陽光発電所」が昨年10月21日送電停止となった。原発再稼働により、九電の出力抑制の対象となったためだ。使用済み核燃料の処分さえ決まっていない原発を使い、自然エネを絞っているのが、日本の国のルール。

5.毎日新聞 3月22日朝刊7面
「5Gで野球観戦」
ソフトバンクと福岡ソフトバンクホークスは21日に、5Gで野球観戦をする実証実験を行った。バックネットなど4カ所に高画質カメラを配置し、この映像をもとに3D映像に加工。VRゴーグルに配信され、3D映像が楽しめる。

【3/20(水)】

1.日本経済新聞 3月20日朝刊1面
「公示地価、4年連続上昇」
国交省は、19日に2019年1月1日時点の公示地価を発表。商業・工業・住宅の全用途で1.2%プラスになり、4年連続で上昇。1991年のピーク時の価格の4割程度の水準まで戻した(関連記事3面

2.日本経済新聞 3月20日朝刊1面
「タクシー運賃 事前に確認」
タクシーの運賃ルールを見直し、4月をめどに道路運送法を改正すると国交省は発表した。全国で乗車前に運賃を確定するサービスを解禁する。今後、訪日外国人など乗客の不安を解消し、利用者の拡大を狙う。ターゲットは配車アプリを使う利用者が中心だ。

3.日本経済新聞 3月20日朝刊15面
「アパレル通販 駅で試着」
三陽商会など大手が新サービスを提供。ヤマトホールディングスと提携し、ネット通販の商品を駅ビルなどで試着できるようにする。

4.日本経済新聞 3月20日朝刊15面
「20年まで続く大量供給」
大型ビルの配給は2020年まで高水準で続いていくことで、移転元のビルで発生する空室「二次空室」のリスクが高まるとみられる。

5.日本経済新聞 3月20日朝刊27面
「茨城、3年連続首位」
帝国データバンク調査によると、企業が2018年に首都圏から本社機能を移した転出先は茨城県が最多で39件。大阪府が38件、愛知が22件と続く。

6.朝日新聞 3月20日朝刊1面
「小惑星リュウグウに太古の『水』」
地球から約3億キロ離れた小惑星「リュウグウ」の地表から太古の水成分を発見した。JAXAによると酸素と水素の原子が結びついた水酸基の存在を示す波長を捉えたという。

7.毎日新聞 3月20日朝刊7面
「中国で宅配コーヒー戦争」
中国は今、すぐに宅配してほしいというニーズが高まり、宅配コーヒーチェーン「ラッキンコーヒー」の勢いが増している。今年は国内で2000店舗をオープンし、総数は4500店舗になる見込みだ。

【3/19(火)】

1.日本経済新聞 3月19日朝刊16面
「『置き配』普及へ手探り」
日本郵便は、宅配便の荷物を玄関に置いて配達完了となる『置き配』サービスを開始した。初日は同サービスを利用した荷主はゼロ。普及には盗難保険などの仕組みが欠かせない。

2.日本経済新聞 3月19日朝刊16面
「背水の中古売買、反撃へ」
スマホで簡単に自分の持ち物を売買できるメルカリに触発され、リユース業界に30~40代の改革者が現れ始めている。

3.日本経済新聞 3月19日朝刊23面
「電話ボックス型シェアオフィス」
ボックスの中に机と椅子、電源やライトが備わっている電話型の小型シェアオフィスが駅やビルのエントランスに増え始めている。富士ゼロックスでは15分で200円で提供。

4.朝日新聞 3月19日朝刊1面
「成年後見『親族望ましい』」
成年後見制度において後見人には身近な親族を選任することが望ましいとの考えを最高裁判所が示した。

5.朝日新聞 3月19日朝刊3面
「調査員不足 データ集め難航」
統計調査員の不足や高齢化が進んでいる。近年は、経済統計を学ぶ学生に依頼していたが、個人情報保護法が制定されるなど回収率も低下していため、対策が必要だという。

6.朝日新聞 3月19日朝刊3面
「通信事業のユニバーサルサービス ブロードバンド指定へ」
総務省は、インターネット通信網(ブロードバンド)を「ユニバーサルサービス」にする方針。全国で提供すべきサービスとして、国民生活に必要不可欠と判断した。

7.毎日新聞 3月19日朝刊1面
「レオパレス『元社長関与』」
外部調査委員会は、レオパレス21の施工不良問題の中間報告を国交省に提出。設計図と異なる壁の部材の仕様は元社長の深山祐助氏の指示があったと認定した。

【3/18(月)】

1.日本経済新聞 3月18日朝刊3面
「銀行カードローンに逆風」
国内の銀行カードローンの融資残高が2018年末に減少に転じ17年12月に比べて0.8%減の約5兆7000億円となった。審査の厳格化で融資の拡大にブレーキがかかっている。

2.日本経済新聞 3月18日朝刊11面
「次世代『空気電池』実用化前倒し」
「空気電池」の寿命を大幅に向上させる技術が開発されている。FDKは水素を使った特殊タイプを3年後の実用化にメドをつけた。NTTはリチウムを使うタイプで長寿命の電池を試作。IoTの影響で高性能電池の需要が増えていることでその必要性が高まっている。

3.日本経済新聞 3月18日朝刊17面
「カフェインとりすぎないで」
カフェインの過剰摂取により、めまいや過呼吸などの中毒症状で死に至る恐れもあることを受け、国は市民向けの勉強会を開くなどし、過剰摂取への注意を呼び掛けている。

4.朝日新聞 3月18日朝刊1面
「日本に留学…バイト漬け」
ある日本語学校では、「留学生の6割は働くことが目的だった」と話し、単純作業のアルバイト先を紹介。企業側の人手不足を留学生で対応していたという。この学校は東京入国管理局からアルバイト紹介について問題があると指摘されている。

5.朝日新聞 3月18日朝刊1面
「保育園落選 今春も4人に1人」
全国72自治体で認可保育施設に申し込んだ人のうち、6万5156人(4人に1人)が落選したことが朝日新聞の調査でわかった。落選率の1位は東京都港区、2位に福岡県筑紫野市、3位に沖縄県南風原町と続く。

6.毎日新聞 3月18日朝刊6面
「『買い切り』方式 出版業界に波紋」
アマゾンジャパンは、出版社から本や雑誌を直接購入し、売れ残っても返品しない買い切り方式を導入すると発表した。これにより出版社は安定的な収入を得ることができるようになる。

【3/15(金)】

1.日本経済新聞 3月15日朝刊9面
「出稼ぎ中国人3倍」
フィリピンに出稼ぎで向かうために労働ビザや特別就労許可を取得した中国人の数が、前年の3倍の約24万人に上った。

2.日本経済新聞 3月15日朝刊15面
「民泊 利用者200万人超へ」
民泊新法の営業届け出が始まってから1年。施行時時と比べて6.2倍の1万3000件まで増加した。宿泊者数も200万人を超え、じわりと日本にも民泊が浸透し始めてきている。

3.日本経済新聞 3月15日朝刊17面
「ゲーム、クラウド配信」
米マイクロソフトは2019年中にクラウドからゲームをストリーミング配信するサービスを試験的に始める。これにより、スマホやタブレットがあればいつでも高精細なゲームが楽しめるようになるという。

4.朝日新聞 3月15日朝刊11面
「メルカリ梱包材無料提供を実施」
日本郵便は メルカリで売れた商品を発送する梱包材を無料で提供するサービスの実証実験で始めた。東京、千葉の5箇所で行う。

5.毎日新聞 3月15日朝刊4面
「日生がマッチング事業」
日本生命保険は、企業主導型保育所と待機児童をマッチングさせる事業に乗り出す。保育所の空き状況を管理し、子育て中の従業員がいる別の企業に紹介する。

【3/14(木)】

1.日本経済新聞 3月14日朝刊1面
「消費増税時のポイント還元」
消費税増税に合わせて、JCBや楽天カード、三井住友カードなど主要10社がクレジットカードやQR決済などの決済サービスで還元が受けられるよう対応する見込み。

2.日本経済新聞 3月14日朝刊7面
「個人マネー 投信離れ」
AIやロボティクス関連の投信売却が目立ち、2月には2821億円の流出超になった。背景には、昨年末の世界的な株安など不安定さを増す株式市場への警戒感がある。

3.日本経済新聞 3月14日朝刊14面
「宅配ロボで商品お届け」
ローソンはコンビニの商品を宅配ロボットで自動配送する実験を公開した。商品を指定した場所で受け取れる仕組みだ。

4.朝日新聞 3月14日朝刊11面
「デジタル地図 主導権争い激化」
トヨタ自動車やホンダが出資するダイナミックマップ基盤がGM系企業を買収する等、自動運転に欠かせない高精細なデジタル地図をめぐる主導権争いが激しさを増している。矢野経済研究所によると国内だけでも2018年度は前年比24%増の933億円に市場が伸びるという。

5.朝日新聞 3月14日朝刊29面
「行き場を失う自主避難者」
都内の国家公務員宿舎に住む自主避難者の退去期限が3月末に迫っている。避難によるストレスで病気や自殺、ホームレスになる人もいるため、なんらかの対策を取るべきだと避難の共同センター局長は言う。

6.毎日新聞 3月14日朝刊6面
「花粉症1000億円市場」
国民の4人に1人が花粉症で、1人あたりの平均対策費用は年間4000円以上。国内1000億円を超える市場をターゲットに、マスクや点鼻液などの対策グッズを販売する各メーカーが商戦を繰り広げる。

【3/13(水)】

1.日本経済新聞 3月13日朝刊1面
「不要な土地・建物 国に寄付」
財務省は土地や建物を国に寄付できる制度の検討をしている。個人が所有し、不要になったものが対象になる。相続放棄される土地が増えていることが背景にある。

2.日本経済新聞 3月13日朝刊1面
「行政手続き デジタル化」
行政手続きを原則電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容が判明した。証明書類として活用されている「通知カード」を廃止し、マイナンバーカードを普及させる方針だ。2019年度から、引っ越しの際にネットで住民票の移転手続きをすると、電気、ガス、水道の契約変更も一度にできるようにする。(関連記事3面)

3.日本経済新聞 3月13日朝刊7面
「ネット融資仲介 透明化へ」
事業の概要や利回りを公表し、投資家から資金を集めているソーシャルレンディングのトラブルが相次ぐことから、貸付先の社名や所在地など投資判断に必要の公表を求める方針だ。

4.朝日新聞 3月13日朝刊9面
「スリランカに進出続々」
アジアと中東アフリカ、欧州を繋ぐ海の要衛、スリランカへの注目が高まっている。SGホールディングスやノリタケカンパニーリミテドなど、9年前と比べて5割増の82社が進出している。

5.朝日新聞 3月13日朝刊39面
「トヨタ、4人乗り月面探査車」
最大4人を乗せて月面走行ができる友人探査車を開発すると、JAXAとトヨタ自動車が発表した。2029年の打ち上げを目指している。

6.毎日新聞 3月13日朝刊7面
「LINEで贈れる保険」
LINEと損保保険ジャパンが提携し、LINEを通じて知人らに保険をプレゼントできる「贈る保険サービス」を開始する。保険金はLINEペイで受け取る仕組みだ。

【3/12(火)】

1.日本経済新聞 3月12日朝刊1面
「被災地 宅地『空き』目立つ」
東日本大震災の被災地で進む土地区画整理事業で、利用目的のない区画が目立っている。石巻市など4市では2割以上、中には6割に達する自治体もあるという。

2.日本経済新聞 3月12日朝刊13面
「保証賃料2年下げず」
レオパレス21は今後2年間、オーナーに支払う補償賃料を減額しない方針を決めた。その代わりとなる資金繰りの改善方法には、保有不動産の売却が有力だという。

3.日本経済新聞 3月12日朝刊15面
「マンション 学生向け照準」
不動産大手がこぞって学生専用マンションの開発に力を入れている。東急不動産は現状比4割増の1000万室を提供。三菱地所レジデンスや三井不動産レジデンシャルも続き、供給過剰となるリスクも見えてきた。

4.朝日新聞 3月12日朝刊1面
「復興住宅 孤独死が急増」
岩手県、宮城県の両県で、災害公営住宅(復興住宅)での孤独死が仮設住宅と比べて増えている。昨年、両県合わせて68人。仮設住宅は、2013年の29人が最多で倍以上になっている。男女別で見ると、男性が女性の3倍(関連記事2面)。

5.朝日新聞 3月12日朝刊7面
「スルガ銀の融資悪用」
銀行でお金を借り、投資すれば月2~3%の配当を保証するという投資に無担保融資が悪用された。投資話を持ちかけれらた20代女性は、昨年5月末にスルガ銀から200万円の融資を受けた。無担保で15年返済で借りる契約だったが、配当は一度もなく、銀行への返済が遅れがちだという。スルガ銀行では、「現在調査中」としている。

6.毎日新聞 3月12日朝刊7面
「メルカリ データ事業意欲」
フリマアプリを運営するメルカリは、個人が特定できないようにした利用者データを提供する新事業を展開する方針を示した。メルカリのデータをメーカーなどが利用することで、商品開発に活かしてもらう考えだ。

【3/11(月)】

1.日本経済新聞 3月11日朝刊1面
「災害危険密集地 解消遅れ」
密集市街地(※)を抱える都道府県の解消は、2020年までに2割強に止まる。最も多い大阪は、郊外に古いアパートがある、また、住民の高齢化が進み移転してもらうのが難しい。東京に至っても下町が多い。墨田区には、戸建てが乱立し、区画生理が追いつかないとしている。(※地震による火災で大規模な延焼の恐れがある市街地)

2.日本経済新聞 3月11日朝刊9面

「建設業、助っ人はIT」

求人アプリを提供する助太刀は、工事終了後に即日キャッシュレスで工事代金を支払うサービスをスタート。KMユナイテッドは、動画で職人の技術が学べるサービスを始めた。ダンドリワークスでは、現場に関わる事業者や職人が設計図や工事の進捗を確認できるクラウドシステムを提供している。

3.日本経済新聞 3月11日朝刊9面

「取引先の被災状況共有」

レスキューなうは、被災した自社の拠点や取引先の状況を集約・共有するシステムを開発。従業員や建物、設備の被害状況などが登録できる。導入価格は100万円前後、月額27万円ほど。

4.日本経済新聞 3月11日朝刊11面

「情報銀行、データ保護が要サービス本格開始へ」

情報銀行、データ保護サービスを情報銀行が2019年から本格的にサービスを始める。政府は、一定の条件をに満たす情報銀行を認定する制度作りに取り組んでいる。情報銀行とは、個人のデータは預かり、第三者に提供する事業者のこと。

5.朝日新聞 3月11日朝刊2面
「今春にも避難指示一部解除」
東京電力福島第一原発事故が起き、全町避難が続く福島県大熊町が、今春にも原発立地自治体として初めて避難指示の一部が解除される見通しだ。

6.毎日新聞 3月11日朝刊10面
「『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』がビジネス書グランプリ受賞」
読者が選ぶ日本一のビジネス書グランプリで『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界/スコット・ギャロウェイ/東洋経済新報社』がグランプリに選ばれた。

【3/8(金)】

1.日本経済新聞 3月8日朝刊1面
「リース取引資産計上へ」
リース金額を明記しなければならないなど「リース取引」に関する会計基準が変わる。これにより日本の上場企業の資産が17兆円増える計算だ。資産効率を表す指数は悪化するが国際標準並みに財務の透明性を高めていく。

2.日本経済新聞 3月8日朝刊1面
「相乗りタクシー解禁」
政府は、距離に応じて割り勘生産ができるタクシーの相乗りサービスを検討している。目的地が同じ方向の利用者同士を組み合わせる。安価に利用できるのが特徴だ。

3.日本経済新聞 3月8日朝刊16面
「瞳の動きで売れ筋探る」
NECと調査会社マクロミルは、カメラで視線を読み取り、商品開発に生かす取り組みを進めている。店舗でも顧客データを得られるようマーケティングしていく。

4.朝日新聞 3月8日朝刊3面
「中国減速 日本を直撃」
中国経済が変調した影響で、日本の景気がすでに後退しつつある可能性がでてきた。パナソニックの中国事業は昨年10~12月で売上高7%減。東芝も電子部品事業の営業利益が8割増える見込みだとしている。

5.毎日新聞 3月8日朝刊1面
「仮設住宅なお2万2500戸」
災害により家を失った人たちが暮らす仮設住宅の数が40都道府県に計2万2549戸あり、そのうちの7割で入居期限2年を過ぎていることが、毎日新聞の調査で分かった。避難が広範囲で長期に渡っている。

【3/7(木)】

1.日本経済新聞 3月7日朝刊3面
「銀行『店舗偏重』脱却急ぐ」
みずほフィナンシャル・グループは、システムや店舗の大規模な減損処理に踏み切った。今後は、店舗に頼らないデジタル金融やキャッシュレス決済などの強化していく。

2.日本経済新聞 3月7日朝刊9面
「富裕層向け業務 日本で人員拡大」
クレディ・スイスは日本で富裕層向けのプライベートバンキング事業を拡大する。対象は、最低数億円の資産を保有している層に向けて開始する。

3.日本経済新聞 3月7日朝刊16面
「レオパレス混迷深まる」
レオパレス物件の入居者7700人が早期の引越しを迫られている。違法建築問題を受け、改修が必要な物件は更に膨らむ見込みだ。

4.朝日新聞 3月7日朝刊10面
「女性が動けば世界は変わる」
国連で日本人職員として事務次長の職に就いている中満泉さん。キャリアと家庭をどのように両立させてきたのか、その考えを本人に聞いた。

5.朝日新聞 3月7日朝刊28面
「ごみの出し方 9言語で解説」
東京都八王子市は、ごみ収集カレンダーの読み方を外国人向けに制作し、配布している。英語、中国語、朝鮮語に加えて、ベトナム語やネパール語、クメール語にも対応する。

6.毎日新聞 3月7日朝刊4面
「国際合意 道険し」
GAFAなど巨大IT企業への課税ルールの見直しを検討する議論が進んでいる。デジタル課税を行うなど、OEDCが課税のあり方に対してルール作りを主導していく。

【3/6(水)】

1.日本経済新聞 3月6日朝刊13面
「電柱、ITインフラに」
送電網をドローンの飛行経路にするなど、電力各社が電柱や鉄塔をITインフラとして使い始めた。家庭向けの契約を新電力に奪われる中、安全性に配慮しながら活用する新規事業を模索している。

2.日本経済新聞 3月6日朝刊15面
「日本勢、100位内に5社」
英国調査会社ユーロモニターインターナショナルの世界の食品日用品ブランドの価値らんきんぐによると、「資生堂」が34位、「ヤクルト」が46位など、日本企業が100位内に5社入ったと発表した。

3.日本経済新聞 3月6日朝刊17面
「放送・通信 融合へ一歩」
政府は、NHKのすべての番組を放送と同時にネット配信できるようにする放送法改正案を閣議決定した。受信料を納めていれば外出先でもスマホなどを使い、番組を視聴できる仕組みだ。

4.朝日新聞 3月6日朝刊34面
「住環境の再建 心の安定とは別」
朝日新聞社と地方自治総合研究所が福島県の避難者らに行った調査で、「生活の復興度合」が半分に満たないと答えた人が4割を超えた。うち7割が「新居に住んでいる」「復興前の自宅に戻っている」と答えており、住環境の再建が必ずしも復興同につながっていない実態が見えた。

5.毎日新聞 3月6日朝刊7面
「携帯市場 選択に幅」
携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を柱とする電気通信事業法の改正案を閣議決定。年内に施行される見込み。携帯各社の競争による料金の引き下げを促すのが狙いだ。

【3/5(火)】

1.日本経済新聞 3月5日朝刊2面
「日本語教師に判定試験」
政府は、日本語講師の公的資格を創設する方針。在留外国人は、18年6月末時点で264万人、日本語学習者は、17年度24万となっている。これに対し、ボランティアや非常勤教師の日本語教師は、4万人弱にとどまっている。

2.日本経済新聞 3月5日朝刊13面
「ツイッターここに注目 増えるフリーランス」
日本のフリーランス人口は、1119万人と労働力人口の17%に登る。NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションがツイッターに上がっている「フリーランス」などの言葉を分析。自由でも安定性に不安との声も多数。

3.日本経済新聞 3月5日朝刊17面
「ライドシェア経済圏 拡大」
米ライドシェア1位のウーバー、2位のリフトが上場への動きを見せている。時価時価総額は、ウーバーが1200億ドル、リフトは200億〜250億ドルと米メディアで報じられている。持続可能な事業モデルの構築が課題となっている。

4.朝日新聞 3月5日朝刊7面
「キャッシュレス 消費増税で利用増7割」
10月の消費税増税により、7割の人が「キャッシュレス決済の機会が増える」と電通のアンケートに回答。政府がキャッシュレスに伴うポイント還元策を導入するためだ。

5.毎日新聞 3月5日朝刊30面
「就学不明情報共有へ」
文部科学省が日本に住民登録している外国籍の子ども就学状況の調査に初めて乗り出す。就学状況を把握していない自治体は多く、調査によって不就学児をなくす仕組みを作る狙いがある。

【3/4(月)】

1.日本経済新聞 3月3日朝刊1面
「指1本で手ぶら決済」
日立製作所と東芝は、指一本をかざすだけでキャッシュレス決済ができるサービスを始める。2020年の実用化を目指し、今年5月から中国・四国地方で展開するスーパー「エブリイ」での実証実験がスタートする。

2.日本経済新聞 3月3日朝刊2面
「廃墟モール 米郊外で急増」
経営破綻した米小売りトイザらスやシアーズなどの大量閉店が響き、米国では2022年までに4分の一のショッピングモールが消滅すると言われている。

3.朝日新聞 3月3日朝刊9面
「国の政策に疑問・注文」
群馬県太田市で1月末、外国人が多く住む自治体と関係省庁が集まる「外国人集住都市会議」が開催された。国の受け入れ対策への疑問、また外国人児童の教育についても意見が相次いだ。その他、外国人労働者についてのアンケートを掲載している。

4.朝日新聞 3月3日朝刊23面
「松本零士さんが『スマホ』税申告
漫画家の松本零士さんが今年からスタートしたスマホを利用した確定申告を体験。医療費控除の手続きを行った。苦戦しながらも10分ほどで「申告完了」した。松本さんは利便性とスマホを使いこなすことの大切さを訴えた。

5.毎日新聞 3月3日朝刊7面
「エリート育てねば」
中国は2012年から生産年齢人口が減少したことで、結婚や出産への意識を変えようとしている。子育ての壁として経済的負担が挙げられている。

【3/1(金)】

1.日本経済新聞 3月1日朝刊3面
「新卒採用説明会 きょう解禁」
2020年3月に卒業する学生の新卒採用説目会が1日に解禁された。各企業の間では新卒一括採用を見直す動きが広まり、起業経験者の募集や採用の年齢上限引き上げなど多様な人材獲得への工夫を凝らす。

2.日本経済新聞 3月1日朝刊35面
「関東の住みたい街 横浜1位」
リクルート住まいカンパニーの「住みたい街ランキング2019関東版」で、横浜が2年連続で1位となった。2位の恵比寿、3位の吉祥寺を含むトップ3の順位も昨年と同じだった。

3.朝日新聞 3月1日朝刊11面
「知事務カメラ市場 『個性派』しのぎ」
スマホと差別化できる個性派カメラが登場している。大型センサーによる高画質や、人工知能による自動撮影機能などメーカー各社がしのぎを削る。

4.朝日新聞 3月1日朝刊39面
「福島 まち再建多難」
原発事故による避難指示の解除により再開したばかりの小学校が1年で休校となった。避難生活の長期化にともない、住民の生活基盤が他所へ移ったことで、村に戻ってくる子育て世帯が少ないことが原因だ。

5.毎日新聞 3月1日朝刊7面
「カーシェア 2社協業」
DeNAとSOMPOが新会社を設立。もともとDeNAが運営していた個人間カーシェアサービスを引き継ぐ。SOMPOと組み「安心」を強化し、SOMPOが保有する約130万件の自動車保険加入者にサービスの紹介、登録を進めていく。

6.毎日新聞 3月1日朝刊21面
「認知症と介護テーマに舞台」
劇団「ZANGE」が3月2日、3日の2日間、新宿で舞台「生きる」を上演。京都で2006年に起きた、介護疲れから認知症の母親を殺害した事件を題材にしている。

【2/28(木)】

1.日本経済新聞 2月28日朝刊26面
「リゾート会員権5.4%高」
1月のリゾート会員権平均市場価格が、前月比5.4%高い242万円となり、4カ月ぶりに上昇。250万円値上がりし1200万円となった「東京ベイコート倶楽部(東京・江東)」など、計23銘柄が値上がりした。

2.日本経済新聞 2月28日朝刊42面
「大東建託の情報提供を呼びかけ」
大東建託が募集するアパートオーナーの契約を巡り、解約時に申込金の返金を受けられないなどのトラブルが起きているとして、消費者機構日本は、実態を把握するため同様のトラブルを抱える人に情報提供を呼び掛けている。

3.日本経済新聞 2月28日朝刊42面
「消費者トラブル 国民生活センターが訪日客にも対応」
訪日外国人の消費者トラブルに対応するため、国民生活センターは訪日客向けの電話相談窓口を設置。英語や中国語など5カ国語で対応する。

4.朝日新聞 2月28日朝刊33面
「メルカリ社員 多国籍化」
メルカリは、昨秋に44人の外国籍社員を雇用した。インド人が32名を占めている。米進出の成功を狙うため、インド工科大学の学生へのアプローチを積極的に行っている。

5.朝日新聞 2月28日朝刊31面
「飼い主の高齢化 残される犬や猫」
高齢化により、介護が必要になりペットの世話ができなくなるケースが増えている。介護保険ではペットの世話は認められていないが、放置できないため、介護関係者は苦慮している。

6.毎日新聞 2月28日朝刊28面
「ドナー なぜ増えぬ」
脳死判定の人から初めて臓器移植されてから今日で20年、提供者数は計570人以上に。しかし、海外に比べるとまだその数は少なく、提供を増やす対策が必要だと専門家は考える。

【2/27(水)】

1.日本経済新聞 2月27日朝刊1面
日本で7900万人のユーザーがいる「LINE」
いくらもらえたら1年間「LINE」をやめますか、という質問に対し約1200人に質問したところ、平均して1人あたり300万円となった。無料サービスに感じる利用者のお得感はGDPでは計り切れないとのことだ。

2.日本経済新聞 2月27日朝刊3面
「値上げの春 商品力問う」
物流や人件費高騰の影響で、3月から様々な食品が値上げされる。値上げ幅は4~8%。消費税増税を10月に控える今、消費者にどこまで受け入れられるかがポイントになる

3.日本経済新聞 2月27日朝刊31面
「本離れ?向き合う学生も」
調査によると大学生のほぼ半数が本を読まないとの結果が出ている。そんな中、学生に本を読んでもらおうと勉強会で専門書を取り上げたり、大学生協で読書の楽しみを伝えたりする活動が行われている。

4.朝日新聞 2月27日朝刊33面
「東京五輪のPV 学校や町内会はOKに」
2020年東京五輪・パラリンピックの競技中継のパブリックビューイングについて、大会組織委員会は、学校や町内会での実施を認める方針を明らかにした。

5.毎日新聞 2月27日朝刊20面
「漫画文化で町おこしを」
手塚治虫などが若い頃過ごした「トキワ荘」が復元され、来年3月に「マンガの聖地としまミュージアム(仮称)」がオープンする。復元までには、20年もの時間がかかったそうだ。尽力したトキワ荘協働プロジェクト協議会の会長足立さんの思いを伝えている。

【2/26(火)】

1.日本経済新聞 2月26日朝刊1面
「情報共有先 明示せず5割」
ネット通販サイト100社の5割が提供先を明示せうに外部とユーザーの利用データを共有していたことが、日本経済新聞とデータサイン調べで分かった。最も共有先が多かったのは全日空空輸の70社。

2.日本経済新聞 2月26日朝刊8面
「広がる中国アグリテック」
食料自給率の低下を背景に、ドローン大手のXAGが農薬を効率的に散布できる自動運転のドローンを開発。アリババ集団は顔認証技術で養豚の効率化を進める。

3.日本経済新聞 2月26日朝刊21面
「5Gスマホ 未来形競う」
バルセロナで世界最大の携帯関連見本市「MWC19バルセロナ」が行われ、次世代の高速通信規格「5G」スマホの商戦の火蓋が切られた。ポイントはアプリ開発のパートナー探しだという。

4.朝日新聞 2月24日朝刊24面
「新聞『人生』考えるきっかけ」
池上彰さんが新聞の読み方を紹介。シニア層、若者層に合わせた新聞の読み方を伝えている。

5.朝日新聞 2月26日朝刊29面
「ニュータウン ゴミ出しで絆」
多摩ニュータウンは、1971年に入居が始まった。今や多摩市内の高齢化率は、28%。そんな高齢者に支援の輪が広がっている。地域の小学生が高齢者に代わってゴミ出しや、宅配業者が高齢者の買い物や家事のサポートが行われている。

6.毎日新聞 2月26日朝刊7面
「広がる副業 納税サポート」
民泊といった副業の増加により、確定申告をしなければならない人が増えている。申告に不慣れな人も多く、関連業界は啓発イベントを開くなど支援に取り組んでいる。

【2/25(月)】

1.日本経済新聞 2月25日朝刊9面
「歯垢除去 20カ国に販路」
歯科用器具を製造するアイオニックがイオンの作用を使った歯垢除去歯ブラシの輸出を拡大している。西川満社長は「世界には約70億人分の口がある。そこに成長の可能性がある」と語った。

2.日本経済新聞 2月25日朝刊13面
「デブリ、取り出しへ一歩」
東京電力は13日、原子炉の底に溶け落ちた核燃料(デブリ)に接触する調査を始めて実施した。仮に取り出せても解体という問題が残ると懸念している。

3.日本経済新聞 2月25日朝刊21面
「止まらぬ人口東京圏集中」
総務省によると東京圏への流入数は2018年、23年連続の13万5600人となった。一方、子育て世帯は首都圏の郊外で増えている。比較的割安なマンションの開発が進んだ影響とみている。

4.朝日新聞 2月25日朝刊3面
「支援阻止 うつむく治安隊員」
南米ベネズエラとコロンビアを隔てるタチラ川に架かるシモンボリバル橋。食糧不足の問題を解決すべく、橋にベネズエラ人が集い、封鎖解除を訴えている。

5.朝日新聞 2月25日朝刊30面
「平和な30年 国民に感謝」
天皇陛下の在位30年記念式典が行われ、国民への感謝の想いを語った。式典には1100人が出席、天皇陛下はおことばを述べられた。

6.毎日新聞 2月25日朝刊8面
「ベトナムを見て」
2回目の米朝首脳会談が行われるベトナムは、北朝鮮と血盟関係だったが、改革・解放路線に転換し、アメリカとも国交を正常化。経済を発展してきた。北朝鮮パイロットの墓を守る男性は「北朝鮮にはベトナムの例をよく見てほしい」と語る。

【2/22(金)】

1.日本経済新聞 2月22日朝刊1面
「米証券化商品 リスク浮上」
ローン担保証券と呼ばれる証券化商品のリスクが高まってきている。アメリカでは昨年の残高が6100億ドルでリーマン・ショックが起きた2008年の2倍になっている。

2.日本経済新聞 2月22日朝刊3面
「成熟スマホ 5Gに活路」
高精細な動画配信などを可能にする5Gをにらんだスマホの販売競争が本格化。飽和している市場に対し、データ収集の入り口として各社が争奪を繰り広げる。

3.日本経済新聞 2月22日朝刊15面
「ネットも店舗も総力戦」
ネット通販5000店舗を生かした米ウォルマートと、レジでの支払いを不要にし、AI技術を使った声で買い物が可能になるサービスを開発している米アマゾン・ドット・コムが、店舗やネット通販で激しく競い合っている。

4.朝日新聞 2月22日朝刊1面
「AI活用の過程説明 指針案」
IT企業や民間の研究会は、AIがどのデータを使い結論に至ったかを特定しておくなどの指針案をまとめた。融資の判断や、企業の人事などに説明責任を果たすように求めている。

5.朝日新聞 2月22日朝刊7面
「消費税ポイント還元 どうなる?」
消費税増税にともなって、キャッシュレス決済へのポイント還元策が懸念が広がっている。店で手に取った商品がキャッシュレス決済では実質的に何%の税率になるかが分かりにくいと言われる。

6.毎日新聞 2月22日朝刊1面
「6年前に違法指摘」
レオパレス21の違法建築問題で、同社が2012年12月に違反物件の対応の検討をしていたことが分かる社内文書が発見された。

【2/21(木)】

1.日本経済新聞 2月21日朝刊1面
「自動宅配ロボ 公道実験」
2019年度から公道での自動配送ロボットの実証実験を2019年から解禁する。今後は社会インフラや法律整備につなげる。

2.日本経済新聞 2月21日朝刊7面
「レオパレス問題 投資家に波及も」
入居率の低下による返済の焦げ付きリスクが高まるなか、証券化商品の格下げの可能性が出ている。投資家にとっては損失が広がる懸念も浮上している。

3.日本経済新聞 2月21日朝刊16面
「太陽光 中古施設に脚光」
太陽光の中古取引が16年度の4倍になるとの予測が出された。買い手は主に低炭素電源が必要なエネルギー会社や投資ファンドだという。

4.朝日新聞 2月21日朝刊8面
「スマホ決済 戦国時代」
みずほフィナンシャルグループは新スマホ決済サービス「J-コインペイ」を3月1日から始めると発表した。フリマアプリのメルカリは「メルペイ」を開始するなど、スマホ決済に算入する企業が相次いでいる。

5.毎日新聞 2月21日朝刊7面
「整頓ロボ『10年以内に』」
ルンバで知られる米アイロボット社のコリン・アングル最高経営責任者は、アーム付き整頓ロボットを今後5~10年以内に実用化したいと、毎日新聞のインタビューに答えた。

【2/20(水)】

1.日本経済新聞 2月20日朝刊1面
「ロシアガス大手 出資要請」
ロシアのガス大手ノバテクが、三菱商事と三井物産に液化天然ガス事業に出資の呼びかけを行っている。総額3~4兆円にもなる巨大事業になる見込み。

2.日本経済新聞 2月20日朝刊7面
「新卒が集まらない」
地方銀行が人材難に揺れる中、幹部候補となる中堅や若手の転職も急増している。地方銀行は厳しい経営状況に加え、魅力も低下してきている。

3.日本経済新聞 2月20日朝刊9面
「東南ア、高成長に減速感」
アジア開発銀行によると、主要5カ国の2018年GDP伸び率が前年比4.8%となり、3年ぶりに前年実績を下回った。

4.朝日新聞 2月20日朝刊1面
「ホンダ撤退 英国動揺」
ホンダは英国南部のスウィンドン工場での生産を21年までに終え、欧州から撤退することを発表した。英国内では経済や雇用への悪影響に対する懸念が広がっている。

5.毎日新聞 2月20日朝刊3面
「農業飛躍『スマート』に」
ロボットやIT、AIを駆使して農業の省力化や億収益化を進める「スマート農業」が実用段階に入りつつある。現在、ビジネスチャンスを期待する異業種の参入が相次いでいる。

【2/19(火)】

1.日本経済新聞 2月19日朝刊1面
「肩書は『私』フリーで複業」
現在、日本ではフリーランス人口が3年で2割増え、1119万人となった。そんな中、社員の成長意欲を促そうと「複業」を奨励する企業が増えている。

2.日本経済新聞 2月19日朝刊14面
「KDDI、東電とガス販売」
KDDIは東京電力ホールディングスと提携し、電力・ガス販売に参入する。携帯電話料金の割引を受けられるようにし、解約の抑制を狙う。

3.日本経済新聞 2月19日朝刊35面
「生産緑地売却 相談受付」
ランドマーク税理士法人は生産緑地を売却するかどうかの相談を受け付けるサービスを始めた。一貫して対応できるよう売却する場合は、不動産会社の紹介なども行う。

4.朝日新聞 2月19日朝刊1面
「慢性期患者に応用 期待」
国内患者数10万人以上いるとされる脊髄損傷にiPS細胞を使い治療する慶応大の臨床研究計画が厚生労働省の部会で了承された。

5.朝日新聞 2月19日朝刊8面
「日本の魚 食べタイ!」
バンコクにオープンした豊洲直送の魚市場が売り上げを伸ばしている。すし店も急増し、周辺国への拡大も期待されている。

6.毎日新聞 2月19日朝刊4面
「仮想通貨 確定申告簡素化」
2018年度分の確定申告で、仮想通貨の取引に関する税務申告の手続きが簡素化。仮想通貨業者が統一した形式の取引記録を作成。投資家に送付する制度が導入される。

【2/18(月)】

1.日本経済新聞 2月18日朝刊5面
「銀行世界再編 やまぬ胎動」
鉄道業界では、欧州企業同士による大型再編に待ったがかかった。EUは2位の独シーメンズと3位仏アルストムの事業統合計画案を却下。今後の勝ち残りに向けて、4位のカナダや5位の日本がどう動くか。

2.日本経済新聞 2月18日朝刊11面
「『ポスト京』データ大量生成」
国産スパコン「京」の後継者を21年度から運用を始める計画を立てた。官民で約1300億円を投じ、先行する米中を追う。

3.日本経済新聞 2月18日朝刊23面
「需要高まる航空貨物」
経済活動の担い手になっているのは、海運と航空輸送だ。特に航空輸送では、速達性を生かした付加価値の高い国際物流として近年、存在感を増している。

4.朝日新聞 2月18日朝刊1面
「留学生の就職 業種拡大へ」
法務省は、外国人留学生が就職しやすくなるための新制度の素案をまとめた。接客業などにおいて、1年更新の在留資格「特別活動」を与える。

5.朝日新聞 2月18日朝刊35面
「10連休 準備十色」
4月末から5月初めの10連休まで2か月あまりに迫った。神奈川県保健医協会によると県内394の医療機関のうち、9日連続での休診が半数、1日以上開院が25%となった。また、日本郵便では例外的に休日や祝日に配達日を設ける検討を進めているという。

6.毎日新聞 2月18日朝刊27面
「詐欺的サブリース広がる」
若者の新規顧客を取り込むため、サブリースを悪用した投資の勧誘が広がっている。仕組みは、二重契約でローンの一部をピンハネする形だ。

【2/15(金)】

1.日本経済新聞 2月15日朝刊9面
「地銀3行 赤字転落」
2018年4月~12月期決算では、スルガ、武蔵野、栃木の3行が最終赤字に転落した。市場変動を吸収できず地域の金融システムの綻びが見え隠れしてきた。

2.日本経済新聞 2月15日朝刊9面
「『都市部の農地』レンタル仲介」
近畿大阪銀行と日本政策金融公庫は、2022年に期限を迎える生産緑地の賃貸を仲介するサービスに乗り出す。

3.日本経済新聞 2月14日朝刊38面
「キリン、成長軸は『健康』」
キリンホールディングスは、病気予防など健康関連ビジネスを新たな成長事業に据える方針を掲げた。3000億円の投資枠を設け、M&Aに充てる。

4.朝日新聞 2月15日朝刊7面
「消費増税対策 プレミア商品券」
10月の消費税対策として、国の助成で自治体がプレミアム商品券を発行する。住民税非課税世帯と0~2歳の子育て世帯が対象としていたが、6月2日以降に生まれた子は対象外に。これにより自治体の準備期間を考慮したと見られるが混乱や反発が生じる可能性もある。

5.朝日新聞 2月15日朝刊23面
「紙面づくりなど本誌記者らが授業」
小金井市立小金井第一小学校で記者による授業が行われた。記事ができるまでや7つ道具などを伝え、新聞への関心を持ってもらえる機会となった。

6.毎日新聞 2月15日朝刊4面
「中国減速で先行き暗雲」
物価変動の影響を除いた実質のGDP速報値(18年10月~12月)が、年率換算で1.4%増となり2四半期ぶりにプラス成長に応じた。要因には自然災害の影響がなくなったことが挙げられるが、中国経済の減速で景気の先行きには暗雲が立ち込めている。

【2/14(木)】

1.日本経済新聞 2月14日朝刊1面
「マイナンバーカードが保険証」
2021年3月から原則全ての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようになる。制度開始から3年経つが、カードの普及率は一割に留まっており、カード取得者が増えることが期待されている。

2.日本経済新聞 2月14日朝刊5面
「遠隔医療や自動運転分野 通信を優先的に確保へ」
インターネット回線が混乱しても、一定の速度を保てる「優先制御」の制度を設ける。遠隔医療や自動運転など通信の遅れが致命的な事故につながりかねない分野を対象に行われる見込みだ。

3.日本経済新聞 2月14日朝刊38面
「違法ダウンロード対策強化 全著作物対象に」
海賊版と知りながらダウンロードする行為を違法とし、対象を現行の音楽・映像だけではなく、漫画やゲームソフトを含む全ての著作物に拡大する。

4.毎日新聞 2月14日朝刊7面
「節税保険販売中止へ 生保4社 国税庁が税務見直し」
節税効果のある経営者向けの定期保険について、現行では保険料を全額経費とし、法人税の支払いを減らせる効果があったが、国税庁が税務の取り扱いを見直す案を生保各社に示した。

5.朝日新聞 2月14日朝刊5面
「外国人向け相談窓口 国が整備支援」
日本に住む外国人が行政手続きや生活の困りごとなどを無料で相談できる「多文化共生文化センター(仮称)」の整備費用について、111の自治体を対象に支援が行われる。

【2/13(水)】

1.日本経済新聞 2月13日朝刊1面
「地図データ 日米連合」
トヨタ自動車やホンダなどの出資先企業が、米ゼネラルモーターズ系の企業を買収。自動運転に不可欠な地図データ基盤の構築で手を組む。

2.日本経済新聞 2月13日朝刊5面
「水道設備の情報一元化」
全国の自治体が運営する上水道の情報を一元管理する仕組みを作ると、経済産業省が発表した。これにより料金上昇などで利用者の負担が増えないようにする。

3.日本経済新聞 2月13日朝刊7面
「アパート融資 退潮鮮明」
日銀によると、2018年の新規融資額は前年比で16%減の2兆8348億円になり、2009年の調査開始以降、最大の減少率となった。

4.朝日新聞 2月13日朝刊27面
「建設現場を公開 担当者は『順調』」
東京オリンピック・パラリンピック会場でボート競技の会場となる「海の森水上競技場」や体操とボッチャの会場となる「有明体操競技場」など5会場の建設現場と選手村が報道陣に公開された。

5.毎日新聞 2月13日朝刊8面
「対外援助 自国の利益に」
慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長、ビル・ゲイツ氏と夫人のメリンダ氏が「途上国を支援することで世界全体が利益を得ることに気付くべきだ」というメッセージを毎日新聞に寄稿した。

【2/12(火)】

1.日本経済新聞 2月11日朝刊1面
「『新独占』IT7社で130億人」
世界の情報と知識が一握りのIT巨人に集中する「ニューモノポリー(新独占)」が出現し、従来の独占禁止法では捉えきれない支配力が個人や企業に及び、国家との駆け引きが始まるとされている。

2.日本経済新聞 2月11日朝刊3面
「花粉症の対策 林業不振が壁」
東京都の調査によると、花粉症の割合が10年前に比べて17.4ポイント上昇した。スギ花粉の飛散を探ると、戦後の森林政策が大きく影響したことがわかる。

3.日本経済新聞 2月11日朝刊5面
「空き家活用へ取引促す」
空き家活用として空き家の情報をまとめたデータベース「AKIDAS(アキダス)」が登場。約70事業者が利用し、売り上げは月10万~15万円のデータベース利用料になる。

4.朝日新聞 2月11日朝刊1面
「『新・復興庁』21年度に」
長期にわたる東日本大震災の復興を引き継ぐため、政府は2021年度に新たな組織を立ち上げる。今夏に閣議決定する方針。

5.日本経済新聞 2月11日朝刊34面
「多芸な『ご意見番』」
景気や社会をわかりやすく語る「ご意見番」として活躍した堺屋太一さんが83歳で亡くなった。「どうやって楽しい社会にするか」が最近の口癖だった。

6.毎日新聞 2月11日朝刊26面
「ニュース検定 8000人が受検」
時事問題への理解度を計る第44回ニュース時事能力検定試験が10日、実施された。約8000人の志望者が集まった。

【2/8(金)】

1.日本経済新聞 2月8日朝刊1面
「外国人共生 支援に遅れ」
外国人住民の仕事や生活を支援する総合窓口機能が未整備の自治体の数が約250主要市区のうちの6割に達することが日本経済新聞の調査で分かった。

2.日本経済新聞 2月8日朝刊1面
「施工不良、新たに1300棟」
建築基準法違反の疑いのあるレオパレス21のアパートが、新たに1324棟見つかった。8日から入居者7782人の住み替えを要請する。

3.日本経済新聞 2月8日朝刊35面
「無料ベビーシッター付き」
東武鉄道は、ベビーシッターを無料で利用できる賃貸マンションを2020年3月、東京都練馬区で開業する。東武線沿線に若年層を呼ぶことを目指す。

4.朝日新聞 2月8日朝刊19面
「ちょんまげピカッ 服薬お知らせ」
「お薬の時間です」と言いながら胸から薬を出し、頭のちょんまげの光で服薬の時間をお知らせしてくれるロボットを、東京大田区のベンチャー企業が開発した。

5.朝日新聞 2月8日朝刊26面
「不動産業者vs国税」
入居者がいる賃貸マンションを売買した際の税務申告をめぐり、不動産業者と国税当局が裁判で争っている。

6.毎日新聞 2月8日朝刊4面
「REIT 2年ぶり高水準」
「東証REIT指数」は年明け以降、約4%上昇し、約2年ぶりに高水準で推移している。国内外の投資マネーが安定した利回りが期待できるREIT市場に押し寄せてきた形だ。

【2/7(木)】

1.日本経済新聞 2月7日朝刊11面
「東南ア新車販売 過去最高に」
東南アジア主要6カ国では、18年の新車販売が前年比6%増の約357万台となり、3年連続で全実績を上回った。今年は金利上昇による影響で慎重な市場見通しを示す。

2.日本経済新聞 2月7日朝刊17面
「訪日外国人 地方へ」
訪日外国人を地方に誘客する事業を、ANAグループと米エクスペディアグループ、ナビタイムジャパンが共同で始める。自治体からの要望に応じて航空券と宿泊施設をセットにした商品を作成する。

3.朝日新聞 2月7日朝刊13面
「東南アジア 進化する『庶民の足』」
スマホアプリの普及で、「トゥクトゥク」への乗車が便利になった。一方、環境問題への対応も問題視されている。

4.朝日新聞 2月7日朝刊30面
「超高層ビル デコボコの時代」
超高層ビルと言えば直方体で真っすぐな姿をしていたが、近年ではデザインされたデコボコが目立つものが増えてきた。歴史や景観、環境への配慮が理由。

5.毎日新聞 2月7日朝刊2面
「世界の子ども 5人に1人『極貧』」
約3億8500万人が1日1.9ドル(約210円)未満の極貧状態で生活していると、国連児童基金(ユニセフ)が発表した。

【2/6(水)】

1.日本経済新聞 2月6日朝刊2面
「マンション『空き家』深刻」
マンションの空き家問題について、東京都は管理状況の届け出を義務化する条例案を提出した。管理組合がないと危険な損壊が放置されたり、犯罪の温床になるリスクがあるとし、実態を把握し、管理組合の設立を支援する狙いだ。

2.日本経済新聞 2月6日朝刊8面
「中国でフリマアプリ人気」
中国では、景気への先行き不安から節約志向が広がり、フリマアプリを中心とする中古品取引額が年5000億元を超えた。

3.日本経済新聞 2月6日朝刊13面
「再配達防げ 『置き配』で挑む」
再配達率が15%前後で下げ止まっている現状を受け、玄関前などを届け先とする「置き配」に注目が集まっている。日本郵便は宅配大手として初めて3月から本格導入する予定だ。

4.朝日新聞 2月6日朝刊5面
「認知症・経済的虐待で出番」
認知症の高齢者の暮らしと財産を守る成年後見制度の利用が伸び悩んでいる。手続きの煩雑さや費用負担の重さ、不信の声に応えるため、今号から全10回で考えていく。

5.朝日新聞 2月6日朝刊6面
「定額制続々」
定額制(サブスクリプション)のサービスが広がっている。トヨタ自動車は、毎月の料金を払えば好きな車を借りられる新サービス「KINTO」を発表。その他、洋服やバッグ、コンタクトレンズなども定額制サービスが始まっている。

6.毎日新聞 2月6日朝刊11面
「NHK常時同時配信」
NHKは、TV番組をインターネットで常時同時配信するための放送法改正案を提出する。慶応大教授の中村伊知哉氏と、テレビユー山形社長の井川泉氏が、影響や課題などの見解を語った。

7.毎日新聞 2月6日朝刊20面
「『猫町』息長い取り組みに」
JR青梅駅の商店街では新たなにぎわいを創出するため、「猫」に着目。商店会会長は、「地域住民と観光客誘致にとどまらない息の長い取り組みをしたい」と意気込む。

【2/5(火)】

1.日本経済新聞 2月5日朝刊3面
「スマホ決済 体力勝負」
スマホ決済会社ペイペイ」は4日、再び100億円の大規模還元キャンペーンを始めると発表した。利用者の囲い込みへ、還元を続ける。

2.日本経済新聞 2月5日朝刊13面
「外国人の不法就労防止」
建築業界は、技能レベルや在留資格を簡単に把握できる仕組みを構築するシステムを導入し、労働環境や処遇改善につなげ、不法就労の防止につとめる。

3.日本経済新聞 2月5日朝刊14面
「グローバルスキル、スマホで学ぶ」
日本経済新聞社と英フィナンシャルタイムズがオンライン英語研修プログラム「Excedo(エクセド)」を提供。グローバル人材に必要なスキルをスマホで学べるのが特長。

4.朝日新聞 2月5日朝刊3面
「伝える[21]ディレクター」
東峰テレビでは、住民ディレクターと呼ばれる村民たちがボランティアでビデオカメラを持って取材する。「住民の住民による住民のためのメディア」を目指す。

5.朝日新聞 2月5日朝刊6面
「『コト消費』に力」
プリンスホテルは中国語専門のスキー教室を長野県軽井沢町で始めた。

6.毎日新聞 2月5日朝刊20面
「見えなくてもおしゃれに」
全盲だったり、色やデザインの識別が難しかったりする視覚障害者向けのネイルサロンが埼玉県上尾市に開設。

【2/4(月)】

1.日本経済新聞 2月4日朝刊3面
「空飛ぶクルマ 実証実験」
電動・自動で垂直に離着陸して移動する「空飛ぶクルマ」の本格的な実証実験を始めると、経済産業省と国土交通省が2019年中にも方針を固めると発表した。

2.日本経済新聞 2月4日朝刊5面
「スシロー500店休業」
従業員が働きやすい環境と、今後の人手確保や士気の向上につなげることを目的に、スシローグローバルホールディングスは、5日、6日の2日間をほぼ全店に当たる500店舗で一斉に休業する。

3.日本経済新聞 2月4日朝刊7面
「物流拠点 荷さばきロボ」
キョウトロボティクスは、3次元の画像センサーで段ボールの位置や寸法を捉え、コンベヤーに載せることができる荷さばきロボットの販売に乗り出す。

4.朝日新聞 2月4日朝刊1面
「小児がん 国が実態調査へ」
年間約2000~2500人が診断される小児がんについて、厚生労働省は実態調査のため、患者やその家族らに治療の影響や経済的負担を聞き、実態調査を行うと発表した。

5.毎日新聞 2月4日朝刊11面
「建設現場の女性 雑誌で応援」
建設業界の女性比率が15%(総務省調べ)にとどまっている今、昨年2月にそこで働く女性を応援しようと発行されたフリーペーパー「けんせつ姫」が、「日本タウン誌・フリーペーパー部門」の企業誌部門で最優秀賞を受賞した。

【2/1(金)】

1.日本経済新聞 2月1日朝刊2面
「データや知財 ルールを先導」
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定が発効。日本が約94%、EUが約99%の品目で関税をなくす。

2.日本経済新聞 2月1日朝刊5面
「東京圏、転入超過13.9万人」
総務省は31日、住民基本台帳に基づく人口移動報告を発表した。東京圏で13万9868人が増え、日本人に限れば23年連続の転入超過となった。

3.日本経済新聞 2月1日朝刊31面
「オフィス続々 都内大変貌」
東京都内のあちこちで大型のオフィスビルを核に、開発プロジェクトが進行している。

4.日本経済新聞 2月1日朝刊34面
「復興住宅で集配ロボ実験」
日本郵便は福島県内の自動車学校と災害公営住宅で、自動走行ロボットを使った荷物集配の実証実験を行った。

5.朝日新聞 2月1日朝刊1面
「外国人患者対応 380カ所超に拠点」
外国人観光客に向けて、厚生労働省は外国人患者に対応できる拠点の医療機関を整備すると発表した。重症患者と軽症患者に分け、少なくとも382カ所を設けるとした。

6.朝日新聞 2月1日朝刊1面
「東京五輪の酷暑 危険予報発信へ」
2020年に向けて気象情報を分析して選手や観客らに効果的に伝えることのできる、「気象センター」を設置することに決めた。

【1/31(木)】

1.日本経済新聞 1月31日朝刊2面
「IR加熱する大阪詣で」
東京や横浜がIR誘致方針を明示しない中、海外IR事業者の大阪訪問が過熱。

2.日本経済新聞 1月31日朝刊7面
「コインチェックは死なず」
「仮想通貨を使った資金調達手段ICOに興味があります」1月11日記者会見でコインチェック前社長・和田晃一良氏がコメント。

3.日本経済新聞 1月31日朝刊18面
「三越伊勢丹、純利益34%増」
成長のけん引役として期待をかける訪日客需要が急速に減少。

4.日本経済新聞 1月31日朝刊35面
「省エネ促進 家庭に照準」
東京都は温暖化ガスの削減を進めるため、「家庭」に照準を定めた省エネ促進策をそろえた。

5.朝日新聞 1月31日朝刊9面
「NY消える老舗百貨店」
共に100年以上の歴史を誇る「ヘンリ・ベンデル」と「ロード&テイラー」がネット販売の急成長や消費者の好みの変化で閉店されることになった。後者の1826年創業の壮麗な建物はシェアオフィスで急成長する米ウィーワークが買い取った。

6.朝日新聞 1月31日朝刊11面
「スタバ前会長が意欲」
スターバックを巨大企業に育てたハワード・シュツル前会長(65)が2020年、大統領選に政党に属さない独立系候補としての立候補に意欲。

7.朝日新聞 1月31日朝刊30面
「沖縄の縄文人 焼肉食べていた」
約6500年前の縄文期、沖縄では猪を家畜化し、焼肉を食べていた形跡が。

【1/30(水)】

1.日本経済新聞 1月30日朝刊1面
「電子書類に公的認証」
総務省は企業の電子書類データの改ざんや悪用を防ぐため、データの作成時間を証明する「タイムスタンプ」やなりすましを防ぐ制度の法整備を検討する。

2.日本経済新聞 1月30日朝刊1面
「人波呼び込む成長の磁力」
30年前までのどかな漁村だった湾岸都市、中国広東省の深セン市に今、世界のテックカンパニーが群がっている。

3.朝日新聞 1月30日朝刊9面
「ミニ保険 1000億円市場に」
手軽に加入できる少額・短期の保険商品の利用が広がってきた。保険料収入は2018年度に初めて1000億円規模に達する見込みだ。

4.朝日新聞 1月30日朝刊3面
「景気拡大 手ごたえなき『戦後最長』」
政府は国内経済の基調判断を「緩やかに回復している」とし、昨年12月の表現のまま据え置いた。景気拡大の長さは6年2か月となり、戦後最も長くなった可能性が大きいとの認識を示した。

5.朝日新聞 1月30日朝刊33面
「電車内 背中のリュックが泣いている」
「駅と電車の迷惑行為ランキング」で2018年度、「荷物の持ち方・置き方」が初めてトップになった。

【1/29(火)】

1.日本経済新聞 1月29日朝刊1面
「ローン審査 AIが代行」
瞬時にリスクを算定するだけでなく、契約者ごとの優遇金利を設定するなど新サービスの開発にもつながるそうだ。

2.日本経済新聞 1月29日朝刊9面
「電子マネー、高齢者に拡大」
70歳代以上の電子マネー平均利用率は、直近5年で87%増えているという。

3.朝日新聞 1月29日朝刊1面
「太陽光パネル 延焼リスク」
住宅用の太陽光発電システムによる発火などのトラブルが、2017年11月までの10年間で127件発生し、少なくとも7件が屋根側に延焼していたことがわかった。

4.朝日新聞 1月29日朝刊13面
「ネオナチの広がり 元収容者が警鐘」
アウシュヴィッツ強制収容所がソ連軍に開放されて74年となる27日、収容所跡で記念式典があった。

5.朝日新聞 1月29日朝刊30面
「女性とキャリア 学生の本音は」
育児取得休暇について男性が93%、女性の98%が「利用したい」と回答した。

【1/28(月)】

1.全国賃貸住宅新聞 1月28日1面
「賃貸住宅の省エネ化を推進」
国土交通省は、社会資本整備審議会建築文化会を開き、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方」をとりまとめた。

2.日本経済新聞 1月28日朝刊7面
「『世界の半分』へ膨張続く」
アジアは第二次世界大戦の終結から70年で経済規模は60倍に膨らみ、全世界に占める比重の3割まで高まっている。今後もこの活力を保てば2050年に「世界の半分」になるのも夢ではない。

3.日本経済新聞 1月28日朝刊21面
「都市力ランキング」
森記念財団が日本国内の地方都市のランキングを調査した。文化・交流分野において京都が1位になるなど、政令市が上位を占める結果となった。

4.朝日新聞 1月28日朝刊2面
「水害保険料に地域差検討」
火災保険で水害被害を補償する保険料について、どの地域も同じだったものに差をつける方向で損害保険業界が検討を始めた。

5.朝日新聞 1月28日朝刊20面
「多世代シェアハウスで暮らして4年」
多世代シェアハウスで暮らす認知症の69歳男性。診断後に引きこもるも、自身の経験を伝えるために積極的に講演を行う。

【1/25(金)】

1.日本経済新聞 1月25日朝刊2面
「運転手不足 建設現場も」
宅配便問題で露呈した運転手不足が建設工事現場にも波及している。モノが工事現場に届かず、五輪向け工事などで遅れが一部で出始めた。

2.日本経済新聞 1月25日朝刊3面
「投資や決済 便利に」
カブコムに出資するKDDIは、スマホで一括して金融サービスを受けられるよう目指している。今後は株式取引や投資信託の販売などにも取り組んでいく。

3.日本経済新聞 1月25日朝刊14面
「運送会社、眠る車シェア」
運送会社が空いているトラックを臨機応変に融通でき、荷台が空いていれば他社の荷物を載せることのできるシステムを開発。ラクスルはこの導入により、運転手1人あたりの売上高が5割高まった

4.日本経済新聞 1月25日朝刊17面
「大東建 10年ぶり減益」
大東建託の2018年4~12月期の連結営業利益は1050億円程度と、前年同期より6%ほど減った。アパートローンの厳格化や受注キャンセルが影響したことが響いた。

5.朝日新聞 1月25日朝刊23面
「被災状況 ライブ動画で共有」
東京・丸の内周辺では、災害時に地域の現状を動画などで共有できるシステム作りが進んでいる。

【1/24(木)】

1.日本経済新聞 1月24日朝刊3面
「太陽光パネル 再利用義務化」
環境省は、太陽光パネルのリサイクルを利用者などに義務付ける方針を固めた。大量廃棄時代に備える狙いだ。

2.日本経済新聞 1月24日朝刊7面
「地方旅館 ファンドが再建」
全国の旅館の36%が赤字だということが分かった。再建に向けて、海外の富裕層の間では投資先として日本の旅館への関心が高いという。

3.日本経済新聞 1月24日朝刊13面
「洗剤進化 デフレ知らず」
花王やP&Gが共働き・単身世帯に家事の「時短」をアピール、商品力を競い合い、価格上昇に成功した。

4.日本経済新聞 1月24日朝刊25面
「利用者視点のサービスが鍵」
日本でキャッシュレス化を進めるには、普及策を考えることが重要だ。また、現金の社会的コストを意識することも必要なことだという。

5.日本経済新聞 1月24日朝刊38面
「ドクターヘリ・カー 出動基準作り」
ドクターヘリやドクターカーを有効に運用するため、厚生労働省は、天候や重症度で使い分けができるよう地域ごとの出勤基準づくりの検討を始めた。

6.朝日新聞 1月24日朝刊8面
「中国シェア自転車 ブーム終了?」
シェア自転車ブームの草分けとなった、中国大手モバイクのブランド名が消滅することになった。16年以降にシェア自転車会社が乱立したが、過当競争で倒産が相次ぎ、残った大手企業が値上げに動いていた。

7.朝日新聞 1月24日朝刊8面
「アイボ 家族の『おまわりさん』」
アイボによる見守りサービスが2月中旬からスタートする。娯楽性に加えて実用性もアピールし、利用者のすそ野を広げる考えだ。

【1/23(水)】

1.日本経済新聞 1月23日朝刊11面
「新築マンション 減速鮮明」
1都3県、18年の新築分譲マンション初月契約率は62.1%で、リーマンショックがあった08年、バブル崩壊の1991年に次ぐ低水準となった。

2.日本経済新聞 1月23日朝刊13面
「楽天『5Gに最先端技術』」
10月に携帯電話事業に参入する楽天は、5Gに世界最先端の技術を導入する。

3.日本経済新聞 1月23日朝刊5面
「万博向け寄付要請へ」
関西経済連合会、住友グループの白水会に総額100億円前後の寄付を要請した。

4.朝日新聞 1月23日朝刊1面
「破綻の『未来設計』」
有料老人ホーム37施設を運営する未来設計が、創業者への高額な役員報酬による資金繰り悪化で、経営破綻した。

5.朝日新聞 1月23日朝刊8面
「富裕層に照準 中国の家電拠点」
パナソニックは中国での家電販売額を2020年に200億元(3200億円)にする目標で、特に中国の若年富裕層をターゲットにする。「ポルシェ」の設計会社とともにデザインした洗濯機は30万円を超えたがよく売れた。

6.朝日新聞 1月23日朝刊11面
「資産 上位26人=下位38億人」
18年の世界で最も裕福な人の資産の合計は、世界人口の下位半分(約38億人)とほぼ同じ。裕福な上位1%に0.5%課税すれば、約44兆円が集り医療サービスの提供で330万人の命を救うことができる。

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