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2020.05.28

♯賃貸経営

【入居者向け】新型コロナウイルス関連の支援チャート

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新型コロナの影響により、仕事を辞めることになったり、休むことで収入が減ってしまったりする方も多いと思います。そこで今回は、賃貸住宅に住む入居者が使える新型コロナ支援の一覧を作成しました。もしもの時に備えて、どの支援がご自身に当てはまるのか確認してみましょう。
(2020年5月27日現在)

目次
住宅確保給付金
生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付
(緊急小口貸付/総合支援資金)

入居者向け新型コロナウイルス関連の支援はこちら

❶住宅確保給付金
原則3カ月間(最長9カ月)、家賃を受給できます。
>詳細はこちら

Q:離職・廃業から2年以内、またはコロナ等によるやむを得ない休業等によって、収入が減少し離職等と同程度の状況にある方ですか?

≪Yes≫の場合
【A-1】
にお進みください。

≪No≫の場合
適用対象外となる可能性が高いです。詳しく知りたい方は住居確保給付金相談コールセンター(☎0120-23-5572)までご相談ください。

【A-1】
Q:あなたは一人暮らし(仕送りで生計を立てる人は除く)、または生計維持者(世帯のなかで生活費を主に担う人)ですか?

≪Yes≫の場合
【A-2】
にお進みください。

≪No≫の場合
適用対象外となる可能性が高いです。詳しく知りたい方は住居確保給付金相談コールセンター(☎0120-23-5572)までご相談ください。

【A-2】
Q:申請月に、世帯全員の収入額が、以下の計算式によって求められる収入基準額よりも下回っていますか?
計算式→自治体ごとに定める基準額+家賃上限額=収入基準額

<例>東京23区の場合
一人世帯:84,000円+53,700円(家賃上限額)=137,700円
二人世帯:130,000円+64,000円(家賃上限額)=194,000円
三人世帯:172,000円+69,800円(家賃上限額)=241,800円
※基準額、家賃上限額はお住いの自治体により異なります。詳しくは各自治体のHPをご確認ください。

≪Yes≫の場合
【A-3】
にお進みください。

≪No≫の場合
適用対象外となる可能性が高いです。詳しく知りたい方は住居確保給付金相談コールセンター(☎0120-23-5572)までご相談ください。

【A-3】
Q:申請月に世帯全員の預貯金額が、以下の計算式によって求められる金融資産額よりも下回っていますか?
計算式→自治体ごとに定める基準額×6=金融資産額

<例>東京23区の場合
一人世帯:84,000円×6=504,000円
二人世帯:130,000円×6=780,000円
三人世帯:172,000円×6=1,000,000円
※基準額はお住いの自治体により異なります。詳しくは各自治体のHPをご確認ください。

≪Yes≫の場合
【A-4
にお進みください。

≪No≫の場合
適用対象外となる可能性が高いです。詳しく知りたい方は住居確保給付金相談コールセンター(☎0120-23-5572)までご相談ください。

【A-4】
Q:国の雇用施策による貸付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する類似の給付金等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていませんか?

≪Yes≫の場合
【A-5
にお進みください。

≪No≫の場合
適用対象外となる可能性が高いです。詳しく知りたい方は住居確保給付金相談コールセンター(☎0120-23-5572)までご相談ください。

【A-5
Q:世帯全員の収入額は、自治体ごとに定める基準額より下回っていますか?

≪基準額未満≫の場合
あなたがお支払いの家賃が全額支給される可能性があります。詳しく知りたい方は住居確保給付金相談コールセンター(☎0120-23-5572)までご相談ください。

≪基準額以上、収入基準額未満≫の場合
あなたがお支払いの家賃が一部支給される可能性があります。詳しく知りたい方は住居確保給付金相談コールセンター(☎0120-23-5572)までご相談ください。

 

❷生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付
一時的な生活の立て直しに必要な資金の貸付を受けることができます。
>詳細はこちら

Q:新型コロナの影響を受け、収入が減少しましたか?

≪Yes≫の場合
【B-1
にお進みください。

≪No≫の場合
適用対象外となる可能性が高いです。詳しく知りたい方は管轄の社会福祉協議会までご相談ください。

【B-1
Q:同居の家族に公務員、社会福祉協議会職員、民生委員・児童委員はいませんか?

≪Yes≫の場合
生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付を受けられる可能性があります。あなたに合った貸し付け方法をお選びください。詳しく知りたい方は管轄の社会福祉協議会までご相談ください。
※緊急小口資金と総合支援資金を同時に申請することはできません

 

【緊急小口資金】
•貸付額:20万円以内(一括交付)
•据置期間:1年以内
•返済期間:2年以内(24回以内)

 

【総合支援資金】
•貸付額:単身世帯は月額15万円以内、二人以上世帯は月額20万円以内
•貸付期間:原則3カ月以内
•据置期間:1年以内
•返済期間:10年以内(120回以内)

≪No≫の場合
適用対象外となる可能性が高いです。詳しく知りたい方は管轄の社会福祉協議会までご相談ください。

(Hello News編集部)

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