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2021.05.13

♯賃貸経営

LGBTフレンドリー掲げる三好不動産、楽天銀行と提携

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三好不動産は、4月2日より楽天銀行と提携し、住宅購入を検討するLGBT(※1) の顧客を対象に、「楽天銀行 LGBT住宅ローン」の紹介を開始した。
※1 LGBT とは、Lesbian(レズビアン、女性同性愛者)、Gay(ゲイ、男性同性愛者)、Bisexual(バイ セクシュアル、両性愛者)、Transgender(トランスジェンダー、性別越境者、性同一性障がいを含むこと もある)の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)の総称のひとつとして使われる言葉です。
                                                 (三好不動産リリースより)


福岡の三好不動産本社

1951年創業の三好不動産は、すべての人への「快適な住環境の提供」を基本姿勢に、これまで外国人、高齢者、DVで苦しむ人々や災害時の住宅提供などを行ってきた。

2016年、LGBTの住宅に関しても課題があることを知った三好修社長が、「LGBTフレンドリー」を掲げ、全国の賃貸管理会社に先駆け、LGBTカップルに対する賃貸住宅の斡旋を開始した。各仲介店舗には、レインボーステッカーを掲示し、社員の名刺にはレインボーマークを表示、またSNS等での発信も積極的に行ってきた。


楽天銀行との提携記者発表の様子。ニュース番組や様々な新聞・メディア等で取り上げられた。

賃貸住宅の入居斡旋を行う過程では、賃貸だけでなく購入を希望するLGBTカップルが増えてきたことを受け、売買分野のニーズにも応えてきた。今回の楽天銀行との提携は、そうしたサービスのひとつである。

楽天銀行においては、2017年10月より国内で営業する銀行としては初(※2)となるパートナーシップを認める公的書類の提示なしで申し込める「楽天銀行 LGBT 住宅ローン」の提供を行ってきた。このローンは、法的な婚姻関係にないLGBTのカップルが、共に居住するための住宅を共同で建築または購入する資金を連帯して借りたいというニーズに対応する商品となる。
※2 楽天銀行調べ

会社を挙げて取り組む具体的な行動

三好不動産の掲げる「LGBTフレンドリー」では、「制度面」「設備面」「環境面」の3つの視点からLGBTが働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

制度面

まず就業規則を変更した。2017年10月に、「人事異動に当たり、性的指向や性自認に起因した差別を行わない」とし、2019年10月に、「ハラスメントの中には、性的指向・性自認に対する不適切な言動やカミングアウトの強要、アウティング(※3)を含むものとする」を就業規則に組み込んだ。
※3 アウティング…本人の了承を得ずに暴露すること

給与手当てについても、2020年10月からは、LGBT当事者がパートナーシップ宣言をすれば、配偶者として扱われるようになり、家族手当や住宅手当、結婚祝金、本人及び家族への弔慰金を受け取ることを可能とした。

設備面

LGBT当事者が不自由なく過ごせるために、本社屋に「みんなのトイレ」として、車いす対応、多機能トイレ、性別の区別がないトイレを設置した。

 

環境面

同社がもっとも重要だと考える社員研修の実施を行っている。この実習で、社員はLGBTを理解し正しい知識を身につける。また、新卒採用の履歴書で男女欄を削除したり、他のLGBTフレンドリー企業と提携したりするなど、LGBT当事者の居心地が悪くならないような取り組みを行っている。

こうしたLGBTに配慮した取り組みを行うことで、LGBTに関する社内整備を進めている三好不動産は、「LGBTが働きやすい職場作りは、非当事者を含む全員にとって働きやすい職場作りにつながる」と考え、今後も積極的に取り組んでいくという。


どんな人でも部屋を借りやすい世の中を目指して(写真はイメージ)

(Hello News編集部 鈴木規文)

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