【業界トピックス】住宅セーフティネット制度による入居者の支援を行う「全国居住支援法人協議会」設立

2019年6月29日、NPO法人抱樸（福岡県北九州市）奥田知志理事長、株式会社三好不動産（福岡県福岡市）三好修社長、元厚生労働事務次官の村木厚子さんの3人が代表呼び掛け人となり、「全国居住支援法人協議会」が結成された。

同協議会は、高齢者や外国人、低所得者など住宅確保要配慮者の円滑な入居促進等を図るために結成された全国に82（2019年3月1日時点）ある居住支援協議会の全国組織として発足した。住宅確保要配慮者の住まいとして、空き家を活用する「住宅セーフティネット制度」を利用した入居者の生活や就労の支援を行う。高齢者の孤立や外国人留学生が急増している日本において、各協議会から出ている課題や成功事例などを共有し、支援体制を強化する狙いだ。

結成の背景には、同制度への登録戸数が、国が2020年までに目標としている戸数17万5000戸を大きく下回り、2019年1月時点で7208戸にとどまっていることが挙げられる。登録数が伸びない理由としては、申し込みがあったら入居を断ることができない、国からの補助金が不十分、一度補助を受けると住宅確保要配慮者にしか貸せないなど空き家所有者に対するデメリットが大きいこと。

そこで、同協議会では全国で居住支援を行うNPO法人や不動産会社などに対し、空き家の所有者が安心して貸し出せるよう研修を行う予定だ。お互いにノウハウを学びながら、課題や成功事例についても共有し、また、現場から出た声については政府や自治体への提言も行っていく。