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2019.10.10
編集部が選ぶ「ニュースちゃんこ鍋」〈2019年10月～〉
忙しいあなたに代わって、ハローニュース編集部が今日の新聞をまとめ読み！
会社の朝礼や取引先との雑談で「話のネタがなくて困った」を即効解消…日々の情報収集に“ニュースちゃんこ鍋”をぜひご活用ください。
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【12/27（金）】
1.日本経済新聞 12月27日朝刊10面
「人口減時代に居住地拡大」
2015年までの15年間で大阪府に匹敵する面積の居住地区が生まれ、コンパクトシティーづくりが進んでいない。居住地が郊外に広がると、インフラや行政サービスの費用が増す。新たな居住地区が最大だった茨城県つくば市は「人口が増えるだけでは赤字になる」という。
2.日本経済新聞 12月27日朝刊11面
「『ガラケー』3000万人争奪」
国内に3000万人いるガラケー利用者の争奪戦が激しくなってきた。3G通信の終了が理由だ。ドコモではガラケーからスマホに移行しやすくなるよう1円端末を用意。他社もガラケー利用者向けのキャンペーンを展開する予定だ。
3.日本経済新聞 12月27日朝刊15面
「今年のIPO 75勝9敗1分け」
2019年の国内の新規株公開社数は前年より4社少ない86社だった。初値が公開価格を上回ったのは75社、下回ったのは9社、同じだったのが1社。来年はスカイマークの再上場やキオクシアホールディングスに上場の動きがあるなど19年並みの上場数を見込んでいる。
4．朝日新聞 12月27日朝刊5面
「大賞は『平成最後の日』」
ツイッターのトレンドにランクインしたワードを検証し話題になった出来事をランキング形式で発表する「#Twitterトレンド大賞2019」が開催された。大賞は「平成最後の日」で、2位に「ラグビー」、3位に「イチロー」がそれぞれ選ばれた。
5．朝日新聞 12月27日朝刊6面
「初売り商戦 準備大詰め」
正月を前に小売り各社が福袋など初売り商戦の準備を急いでいる。人手不足で2日から開店という動きもあるなか、イオンやそごう・西武は元旦から営業する。
【12/26（木）】
1.日本経済新聞 12月26日朝刊10面
「『動画見放題』見直し迫る」
総務省は携帯電話で動画など特定のアプリの通信を使い放題にする「ゼロレーティング」サービスに関する指針案として、対象コンテンツの明確化や通信量上限超過時の速度制限実施などの対応を大手通信事業者に求めた。
2.日本経済新聞 12月26日朝刊13面
「年末年始の休業 外食・宅配で拡大」
人手不足を背景に、日高屋を展開するハイデイ日高など外食チェーンや小売業では年末年始を休業する店舗が増えている。宅配便では佐川急便が元旦の一部業務を休止する。
3.日本経済新聞 12月26日朝刊40面
「土砂災害 4番目の多さ」
国土交通省は2019年に起きたがけ崩れや土石流などの土砂災害が計1995件だったことを発表した。台風19号や九州南部の記録的大雨など頻発した豪雨の影響により、集計を始めた1982年以降で4番目の多さだった。
4．朝日新聞 12月26日朝刊7面
「イベント時 民泊緩和」
スポーツや祭りなどのイベント時に宿泊施設が足りなくなる場合に、旅行客を自宅に泊められる「イベント民泊」の要件を観光庁が緩和する。今後は地域住民と旅行客が交流する場合や訪日旅行者だけでなく日本人も対象となる。
5．朝日新聞 12月26日朝刊31面
「吉備真備の書か 中国に墓誌」
奈良時代に唐に渡り、帰国後に政権中枢で活躍した吉備真備が筆をとったとみられる墓誌が中国で見つかった。真備の書とすれば国内外で初めて確認されたことになる。
【12/25（水）】
1.日本経済新聞 12月25日朝刊10面
「生活に5G浸透へ」
2020年はアジアで「5G」の導入が本格化する。中国では顔認証決済、東南アジアでは日常のニーズを一手に担う「スーパーアプリ」初のサービスが広がる。「5G」がライフスタイルを変える1年になりそうだ。
2.日本経済新聞 12月25日朝刊14面
「SNS登録6割超す 10年で3倍」
SNSの登録率が6割を超え、10年で3倍になったことが調査会社マイボイスコムの調査でわかった。登録者の7割が毎日利用しており、スマホの普及がSNSの広がりを後押ししているとみられる。
3.日本経済新聞 12月25日朝刊14面
「eスポーツ施設 大阪に国内最大」
2020年3月に、「eスポーツ」をテーマにした複合施設が大阪に開設される。eスポーツ施設では国内最大級。大型スクリーン付きのアリーナやVRの最新機材体験、プロゲーマーの練習見学などができる。
4．朝日新聞 12月25日朝刊1面
「出生数 90万人割れ」
2019年に国内で生まれた日本人の子どもは86万4000人となり、統計を始めた1989年以降で初めて90万人を下回るとの見通しだ。見通しを上回るペースで少子化が進んでいる。
5．朝日新聞 12月25日朝刊31面
「免税店の不正請求 横行 手続き電子化へ」
不正申告で消費税の還付を受けようとする事例が後を絶たず、2018年は不正還付が829件あり、2年ぶりに800件を超えた。こうした流れを受け、20年4月から免税販売手続きをすべて電子化し、2021年以降はすべての販売データが即時に国税庁に提供されるようになる。
【12/24（火）】
1.日本経済新聞 12月24日朝刊1面
「副業の労災、本業と一体に」
厚生労働省は多様な働き方を実現するための新たな制度見直しをまとめた。兼業や副業をする人が勤務中の事故などで働けなくなった場合、本業の賃金と合算して労災保険を給付できるようになる。また、失業時に使う雇用保険の一部も見直す。
2.日本経済新聞 12月24日朝刊17面
「シナネンHDとエイブル シェア自転車で連携」
エネルギー商社のシナネンHDと不動産仲介大手エイブルは連携してシェアサイクル事業を拡大。エイブル管理のマンションに駐輪場を置くようになる。両社とも収益源に育てたい構えだ。
3.日本経済新聞 12月24日朝刊38面
「月に1冊読書せず 半数」
全国の20代～60代の男女5000人にアンケートを取ったところ、1カ月に本を全く読まないとした人は49.8％に上り、2018年の28.1％から大幅に増えた。特に増えた世代は20代となっている。
4．朝日新聞 12月24日朝刊9面
「日本初の動画 投資増に意欲」
米動画配信最大手、ネットフリックスのグレッグピーターズCPOは朝日新聞のインタビューに応じ、日本での作品展開に「これまでよりも大きな投資をする適切な機会を見つけられると思う」と答えた。1話10億円規模の制作費が投じられる「米国基準」を日本に持ち込むのかどうかが注目される。
5．朝日新聞 12月24日朝刊25面
「水族館は新施設に 26年度中に開園を」
開園30周年を迎えた東京・江戸川区にある都立葛西臨海水族園について、都の委員会は新しい事業計画の原案を示した。映像などを活用して水中にいるような展示・演出の実現を目指すほか、3000トンの水槽でマグロの群泳展示を行う。
【12/23（月）】
1.日本経済新聞 12月23日朝刊1面
「増える『地方から地方』」
2018年度の新千歳─函館便の利用者は10年前と比べて60倍となった。松本─福岡便は6倍超、名古屋─山形便も4倍近い。新興航空会社の路線開拓が増加理由のひとつだ。かつて無駄とも指摘された地方空港が地方創生の切り札とみなされるか、今後に注目だ。
2.日本経済新聞 12月23日朝刊23面
「地酒を輸出、地域元気に」
日本酒の輸出が堅調に伸びている。外国料理に合う酒の開発や飲み方の提案など、メーカー各社は海外市場開拓に知恵を絞る。国も日本酒の輸出支援を強化。自治体は地酒の国際化を町おこしに役立てようとPRに力を入れている。
3.日本経済新聞 12月23日朝刊23面
「起業拠点 入居480社に拡大」
産学官連携やスタートアップ育成の拠点「京都リサーチパーク」が開設から30年を迎えた。34社・組織でスタートした入居企業数は約480に拡大し、約5000人が働く一大産業拠点に育った。
4．朝日新聞 12月23日朝刊1面
「養育費 月1～2万円増」
最高裁の司法研修所は、社会情勢の変化に合わせ、離婚訴訟などで使われる養育費の新しい算定基準を公表するという。新基準に基づく受取額は月1万円～2万円増えるケースが多くなりそうだ。
5．朝日新聞 12月23日朝刊19面
「終活ノート講座 不安の和らぐ場」
東京・武蔵野市は「枚エンディングノート」の書き方出前講座を始めた。市独自のノートで、5人以上のグループで市高齢者支援課に申し込めば、職員が出向いて30分から1時間、書く時のポイントを話すという取り組みだ。
【12/20（金）】
1.日本経済新聞 12月20日朝刊4面
「一極集中 是正進まず」
政府は2014年策定の第1期戦略で、2020年までに東京圏の人口の出入りを均等させる目標を掲げたが達成は困難な状況だ。転入者が転出者を上回る「転入超過」は2018年に約13万6000人にのぼった。2014年に比べ2万6000人増え、東京圏の人口集中はむしろ進んでいるといえる。
2.日本経済新聞 12月20日朝刊15面
「マンション販売2.2％増」
不動産経済研究所は、2020年の首都圏の新築マンション発売戸数が2019年見込み比2.2増の3万2000戸と予測を発表した。地域別では、埼玉県だけが減少、それ以外は前年比増となった。
3.日本経済新聞 12月20日朝刊15面
「日本で食事宅配参入」
中国配車大手の滴滴出行は、日本でアプリを使った食事配達サービスを始める。2月を目途に大阪市でサービスを開始し順次全国に広げる。
4．朝日新聞 12月20日朝刊9面
「福袋で『いらない物』即メルカリに」
福袋の「いらない物」をフリマアプリのメルカリにすぐに出品できるブースが来年1月2日～5日、東京・渋谷に登場する。買ったばかりの福袋を開け、いらない物を福袋に詰め、写真を撮ってその場でメルカリに出品できる。
5．朝日新聞 12月20日朝刊9面
「スマホ決済での提携 解消」
LINEやメルカリなど4社は、スマホ決済サービスにおける業務提携「モバイルペイメントアライアンス」を解消したと発表した。QRコードの相互開放は始まっていないため、提携解消による利用者や加盟店への影響はないという。
【12/19（木）】
1.日本経済新聞 12月19日朝刊1面
「投信手数料下げ拡大」
日本で個人向け投資信託の運用手数料の引き下げが広がってきた。三菱UFJ国際投信はグローバル株式に分散投資する上場投資信託(ETF)の手数料を世界最低とする。自助努力による資産形成の重要性が増すなか、低コスト化は個人の長期投資を促すことにつながりそうだ。
2.日本経済新聞 12月19日朝刊1面
「医療ビッグデータ始動」
政府が医療のビッグデータ制度を始動させる。19日に運用機関の第１号として京大系の一般社団法人を選ぶ。カルテや検査結果を数百万人規模で収集し、匿名データに加工したうえで企業や研究機関などが有料で使えるようにする。生活習慣病などの治療で、最適な医療サービスの提供につなげる。
3.日本経済新聞 12月19日朝刊9面
「事業資金 クラウド調達」
インターネットを通じて小口の資金を集めるクラウドファンディング(CF)が急拡大している。個人やベンチャー企業だけでなく、市場での調達が難しい上場企業も事業資金をCFで集め始めた。裾野が広がる一方で、資金流用で行政処分を受けるCF事業者も出ている。投資家保護がなお途上との声は多い。
4.朝日新聞 12月19日朝刊1面
「楽天の送料無料 公取委懸念」
大手通販サイト「楽天市場」を運営している楽天が打ち出している「送料無料」の方針について、公正取引委員会が「独占禁止法違反のおそれがある」と伝えていたことがわかった。アマゾンに対抗するため来春の導入を目指していたが、出店者に送料負担を強いかねないことから違法のおそれを指摘したもようだ。
5.朝日新聞 12月19日朝刊23面
「モデルハウス『妻・7歳の娘』付いてます」
マイホームと言われてもピンとこない。でも「家族」とともに日常の一幕を過ごしてみたらー。小金井市で先月、男性を対象に、女優らが妻子を演じる「モデルファミリー」付きのモデルハウス体験会が開かれた。事前申し込みに応募が殺到。10倍の倍率から選ばれた5人が参加し「家族で暮らす実感が湧いた」などと好評だった。
【12/18（水）】
1.日本経済新聞 12月18日朝刊5面
「診療報酬 勤務医に配慮」
診療報酬の改定率が決まり、医師らの技術料は0.55％増となった。ただ、このうち0.08％を勤務医の働き方改革の財源として救急病院に限って配分する異例の対応をとり、病院向けを手厚くしたのが特徴だ。
2.日本経済新聞 12月18日朝刊9面
「インド『国籍法』で混乱拡大」
インドでイスラム教徒以外の不法移民に国籍を与える「国籍法改正案」を巡って、イスラム教徒への差別だとの批判に加え、移民が増えることへの懸念から大規模なデモが全国各地で拡大している。
3.日本経済新聞 12月18日朝刊16面
「『スリープテック』拡大へ」
睡眠の質を改善する「スリープテック」が日本で広がりつつある。蘭フィリップスは音波で深い眠りを促すヘッドハンドを日本で発売。米フィットビットはスマートウォッチで収集した睡眠データを使い、健康改善などを助言するサービスを始める。
4．朝日新聞 12月18日朝刊6面
「新規上場堅調 86社」
2019年の新規上場企業が86社となり、2015年以降、毎年90社程度が上場して堅調が続いている。リーマン・ショック後の2009年に、19社まで落ち込んだのを底に回復。なお、上場時の時価総額が最もたなかったのは名刺管理アプリ「SanSan」の1442億円だった。
5．朝日新聞 12月18日朝刊7面
「携帯の広告『〇〇放題』制限します」
「電話かけ放題」の表現はNGで「家族のみ1回10分かけ放題」ならOK。こんな風に広告表現を規制する自主基準の案を携帯大手など通信会社で作る業界団体がまとめた。総務省や消費者庁から「消費者にとって分かりづらい」と、改善を求められてきたためだ。
【12/17（火）】
1.日本経済新聞 12月17日朝刊17面
「大手スーパー消耗戦」
政府が設けたキャッシュレス決済のポイント還元制度の適用により、ライフコーポレーションやイオン系などの大手スーパーが、ポイント割り増しなどで消費者への還元を拡充している。スーパーは利益率が低く、賞も線の様相を呈しつつある。
2.日本経済新聞 12月17日朝刊17面
「専門人材の登録増やす」
仕事の受発注サイトを運営するランサーズが東証マザーズに上場した。これを機に、IT分野などで専門人材の登録を増やし、サービスの付加価値を高めて成長を目指す。
3.日本経済新聞 12月17日朝刊19面
「電子チラシ、サブスクで」
凸版印刷は電子チラシのサブスクサービスを始める。配信エリアや閲覧者数の見通しに応じて事前に料金を設定し、チラシやクーポンなどの情報を定額で配信する仕組みだ。
4．朝日新聞 12月17日朝刊6面
「遠くの実家 緩やかに見守り」
セキュリティ会社大手セコムとITベンチャーのチカクは高齢者向けの見守りサービスを始める。高齢者の状況をセンサーで感知することで、カメラを使わずプライバシーに配慮しているのが特徴だ。
5．朝日新聞 412月17日朝刊6面
「トヨタ、定額車サービス苦戦」
トヨタは今年始めたサブスクサービス「KINTO」の申込件数を公表した。1日平均6件弱と苦戦しており、車種の拡大などサービスを強化する。KINTOは、車両代の他任意保険や自動車税などを含む毎月定額の料金を支払えば新車に3年間乗れるサービスだ。
【12/16（月）】
1.日本経済新聞 12月16日朝刊2面
「ドローン登録 義務化」
ドローンの登録を2021年度にも義務付ける。登録しないで飛行させた場合は罰金処分となる。22年度にもドローンを使った宅配サービスなど商用化を目指しており、事故防止やなどの観点から義務化を進めている。
2.日本経済新聞 12月16日朝刊3面
「共働きで子育てしやすい街 東京・葛飾が首位」
共働き子育て家庭向けサイト「日経DUAL」で自治体の子育て支援制度について調査。1位が東京都葛飾区、2位が千葉県松戸市、3位が東京都杉並区、東京都新宿区となった。葛飾区は、病児保育施設の充実度などの評価が高かった。
3.日本経済新聞 12月16日朝刊5面
「住友不動産 空き家を民泊などに」
住友不動産は既存戸建てを他の用途に変更できるリフォーム受注を行う。2020年1月から開始する。シェアハウスや民泊施設、社会福祉施設への用途変更が可能になる。空き家利用を後押しする。
4.日本経済新聞 12月16日朝刊5面
「カーシェア安全対策」
オリックス自動車がカーシェアの車両に人工知能（AI)ドライブレコーダーを導入。保有している3100台強の車両を順次搭載していく。居眠りやわき見運転をAIが判断してドライバー警告する。「あおり運転」や「ながら運転」による安全対策となる。
5．朝日新聞 12月16日朝刊1面
「副業を容認 37社」
朝日新聞が全国の主要100社に副業についての取り組みを聞いたところ4割が「認めている」「認める方向だ」と答えた。政府は働き手のキャリア形成に繋がるとして促進策を検討中だが、企業側が実用的に管理できるかが課題となっている。
6．朝日新聞 12月16日朝刊3面
「温暖化 動かぬ排出大国」
来年11月のCOP26に向けて、各国は温室効果ガスの新たな削減目標を出すよう求められている。国連は、84カ国が削減目標の引き上げの表明または検討をしていると発表したが、排出量が多い国は相次いで後ろ向きな姿勢を示し、温度差が浮き彫りになった。
【12/13（金）】
1.日本経済新聞 12月13日朝刊1面
「新産業育成へ投資減税」
2020年度の税制改正大綱により、大企業が設立10年未満の未上場企業に1億円を出資すれば、出資額の25％を所得控除する「オープンイノベーション促進税制」を設けることが決まった。企業が貯めたお金を新たな経済環境に対応する投資に使うよう導く狙いがある。
2.日本経済新聞 12月13日朝刊17面
「AIで皮膚がん判別」
カシオ計算機は皮膚がんの判別を支援するAIを開発した。皮膚の腫瘍やほくろを拡大した画像から、がんである確率を割り出す仕組みだ。同社は、2022年度にクラウドサービスなどで全国の医療機関に提供したいという。
3.日本経済新聞 12月13日朝刊39面
「山梨県『大津町にリニア新駅 妥当』」
2027年の開業が予想されるリニア中央新幹線の駅位置を検証していた山梨県は、国が認可している甲府市南部の大津町を「妥当」する方針を固めた。
4．朝日新聞 12月13日朝刊3面
「スマホが通訳」
米グーグルはスマホアプリ「グーグルアシスタント」上での音声通訳機能を搭載した。アプリ上で「通訳して」と話しかけると、自動で翻訳機能が立ち上がる。44の言語に対応している。
5．朝日新聞 12月13日朝刊11面
「ビクトリアの滝 カラカラ」
「世界3大瀑布」のひとつ、アフリカのビクトリアの滝が干上がっている。現地は100年ぶりの干ばつに見舞われ、川の水量が大幅に減ったためだ。観光客も減る一方で、地元住民は一刻も早く雨が降ることを願っている。
【12/12（木）】
1.日本経済新聞 12月12日朝刊2面
「アラムコ上場 時価200兆円」
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコがサウジ国内で株式を上場。上場時の時価総額1兆8770億円となり、米アップルを抜いて世界最大の上場会社となった。なお、日本の証券大手を通しても個人投資家は売買できない。
2.日本経済新聞 12月12日朝刊15面
「物流 インド開拓」
世界の物流大手がインドで新たな輸送需要の開拓を競っている。日本通運は現地小売り大手子会社の株式を2割超取得し、消費者向け物流に乗り出す。独DHLは配送拠点を大幅に増やす。インドの物流産業は2020年頃に日本に匹敵する年間20兆円規模まで拡大する見通しだ。
3.日本経済新聞 12月12日朝刊11面
「コーヒー豆 2年ぶり高値」
コーヒー豆の最大産地ブラジルが2019年～20年度の生産量予想を下方修正し、生産2位のベトナムも供給減の見方が強まっている。それに伴い、アラビカ豆のニューヨーク先物は1ポンド132セント前後と11月下旬から3割弱上昇していた。
4．朝日新聞 12月12日朝刊9面
「ふるさと納税 サイト競争熱」
あるサイトが「寄付金額の5％をAmazonギフト券プレゼント」というキャンペーンを打ち出した。また、寄付額に応じて一定比率のビットコインをもらえるサイトもある。返礼品による自治体間の競争は落ち着いたが今度はサイト間で奪い合いが過熱している。
5．朝日新聞 12月12日朝刊9面
「ZOZO TOWN 中国版が始動」
ネット通販大手ZOZOは中国版サイトのサービスを始めたと発表した。現在、日本で出店中の177店が中国でも出店するという。日本で流行しているコーデや着こなしのコツを紹介し、販売増を狙う。
【12/11（水）】
1.日本経済新聞 12月11日朝刊1面
「拡張現実、次の革新に」
米アップルのティム・クックCEOは「次のコンピュータープラットフォームになる。最大のコアテクノロジー。人々が常時使うものになる」と日経新聞のインタビューに答えた。また、「企業任せにせず、規制が必要」との持論を展開した。
2.日本経済新聞 12月11日朝刊1面
「暴騰ニセコ、それでも世界31位」
ニセコがある倶知安町樺山地区の地点の上昇率は2019年に66.7％と4年連続で全国トップとなった。それでも世界で31位。首位の仏クーシュベルより6割安い。
3.日本経済新聞 12月11日朝刊11面
「『熱中できるものほしい』中国60％ 日本34％」
博報堂生活総研は、2～3年前と比べ熱中できるものがほしいと思うようになった中国の消費者の比率は60％に達し、日本の34％、米国の54％を上回った。依然として消費に積極的な姿勢が浮き彫りとなった。
4．朝日新聞 12月11日朝刊23面
「仕事のスキルで社会貢献」
ボランティアで自身のスキルを生かしたプロボノが広がっている。プロボノとは、商社のデザイン部に勤める傍ら、空いた時間でNPO法人のリーフレットを作るというような活動を指す。NPO法人「サービスグラント」は、福祉や教育、まちづくりなどを行う団体から依頼を受け、登録者（プロボノワーカー）の参加を募集している。参加者は、喜ばれる充実感やモチベーションにつながること社会課題が知れる機会になっている。
5．朝日新聞 12月11日朝刊29面
「ひきこもり支援『8050』問題考える」
「全国家族市民の会エスポワール」の代表理事、山田孝明さんの講演会が14日午後開催される。高齢親が中年の子を養う「8050問題」について語る。場所は、DAYS赤坂見附。
【12/10（火）】
1.日本経済新聞 12月10日朝刊5面
「空き地 集約し再生」
国土交通省の有識者会議は、所有者不明土地の増加などを受けた新たな土地対策の中間とりまとめ案を策定した。空き家・空き地を集約して再生につなげる「ランドバンク」の全国展開を進める。周辺住民と協力し、道路を広げるなどし周辺と一体的に再生を進める仕組みだ。
2.日本経済新聞 12月10日朝刊13面
「スマホ宅配 現金も届ける」
治安や渋滞など各国が抱える事情に即したサービスを提供することで、スマホを使った宅配サービスは消費者を引き付けている。現金や医薬品を配達するサービスもあり、生活の一部になりつつある。
3.日本経済新聞 12月10日朝刊17面
「LINE、決済進化へ布石」
LINEはスマホ決済「LINEペイ」で銀行口座への振り込みサービスを始めた。ネット銀行のシステムを使うことで、手数料を大手銀行同士の送金より約2割安くなっている。スマホ決済は資金還元から多様なサービスで消費者を獲得する段階に入っている。
4．朝日新聞 12月10日朝刊9面
「レストラン『注文→会計』スマホで完結」
キリンシティは注文から会計までスマホひとつで完結できるビールレストラン「クラフトマルシェ」を東京・恵比寿にオープンする。QRコードをスマホで読み取り専用サイトで注文。LINEペイなどで決済を行う仕組みだ。
5．朝日新聞 12月10日朝刊37面
「海外サイト 相談増」
国民生活センターによると、2018年度のインターネット取引による海外事業者と国内の消費者による相談件数は6257件となり、前年の1.5倍に増えたことがわかった。そのうち解決したのは全体の19％だという。内容は解約トラブルが最も多く、半数を占める。
【12/9（月）】
1.日本経済新聞 12月8日朝刊2面
「eスポーツ効果 地方照準」
「eスポーツ」を取り込もうとする動きが全国の自治体で広がっている。福岡市は国際的なゲーム大会「EVO」の日本版「EVO JAPAN」を誘致。3日間で延べ1万3000人が市内を訪れた。eスポーツの世界市場規模は約1200億円だが国内は56億円止まりのため、日本市場の成長余地は大きい。
2.日本経済新聞 12月8日朝刊3面
「年末商戦 ネット攻勢拡大」
冬の賞与の支給が始まり、ボーナス商戦が本格的に火蓋を切った。小売販売額は前年同月比7.1％減だったのに対し、ネット通販は横ばいだったが、内訳として家電は7.5％増、音楽・映像ソフトは21.3％増。ポイント還元が受けられるネットシフトが消費者の間で進んできたことが伺える。
3.日本経済新聞 12月8日朝刊30面
「究極の黒 求めて」
光を100％吸収して強いまう究極の黒色を求める研究が続けられているが、最近この目標に近づく成果が相次いでいる。BMXの「X6」は、黒の塗装に「カーボンナノチューブ」を使い、当たった光の99.9％以上を吸収。「実用化された最も黒い塗料」と謳っている。
4．朝日新聞 12月7日朝刊4面
「ゲノム編集『国産』技術」
東大や大阪大などの研究チームは「ゲノム編集」という遺伝子操作技術を開発し、筋肉の力が衰える難病患者の細胞で、原因遺伝子を修復することに成功した。
5．朝日新聞 12月7日朝刊7面
「米就業者26.6万人増」
米労働省によると、アメリカの非農業部門の就業者数は前月より26万6000人増えた。中国との貿易摩擦により製造業では減速感が強いものの、労働市場は堅調さを保っている。
【12/6（金）】
1.日本経済新聞 12月6日朝刊3面
「アラムコ2.7兆円調達 アリババ超え最大」
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは4日、新規株式公開(IPO)の受付を締め切り、調達額は256億ドル(約2兆7900億円）と中国アリババを上回り、史上最大になる見通しだ。時価総額も1兆7000億ドルと米アップルを抜いて世界最大となる見通しだが、当初想定を下回り、肝心の海外上場のメドも立っていない。「石油の時代の終わり」が近づいている現実が映る。
2.日本経済新聞 12月6日朝刊19面
「サイゼリヤ 中国で旋風」
サイゼリヤがグローバル化を進めている。中国では日本で受け入れられた低価格の洋食店として人気を集め、利益率も上昇基調だ。海外店舗が稼いだ営業利益が連結全体の46％と国内との逆転が視野に入ってきた。
3.日本経済新聞 12月6日朝刊43面
「中村医師の信念次代へ」
突然の凶弾に倒れたペシャワール会(福岡市)の中村哲医師(73)はアフガニスタンでの支援活動のかたわら、現地の状況や自身の思いを国内の講演などで伝えてきた。「まずは人を生かす」「小さな英雄になって」。信念に裏打ちされた言葉の数々に触れた関係者は、悲しみに打ちひしがれながらも「遺志を受け継ぐ」と改ためて誓った。
4．朝日新聞 12月6日朝刊9面
「双眼鏡市場 目を見張る成長」
ここ最近、双眼鏡市場が拡大している。「ジャニーズ」や「宝塚歌劇団」ファンがお目当てのアイドルらを目に焼き付けるため、高性能の双眼鏡を手に取る女性が急増。特に支持を集めている双眼鏡は手ぶれ補正機能を備えた「防振双眼鏡」で、5万円～8万円ほどするそうだ。
5．朝日新聞 12月6日朝刊9面
「ウーバー報酬カット 労組は団体交渉要求」
飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」は東京都内で働く配達員の基本報酬の引き下げに踏み切った。配達員でつくる労働組合は「一方的だ」と訴え、団体交渉を求めている。
【12/5（木）】
1.日本経済新聞 12月5日朝刊14面
「地域版SNS じわり」
近隣住民と情報のやり取りができる地域SNS「ピアッツァ」が全国100地域への展開を目指す。掲示板では子育てや店舗情報などについて質問でき、平均回答率は90％以上と高い。
2.日本経済新聞 12月5日朝刊14面
「伊藤忠、中国で知育・育児」
伊藤忠商事は主婦の友社や香港のライセンス管理企業と連携し、中国で知育・育児事業を展開する。年内にも中国でコンテンツ配信を始め、新会社は5年後に30億円の売上高を目指す。
3.日本経済新聞 12月5日朝刊17面
「高島屋 上海店黒字化メド」
高島屋は、上海店を2023年2月期に黒字化させる計画だ。業績不振で今年8月に閉店する予定だったが、賃借料が引き上げられ、黒字化の見通しがたった。
4．朝日新聞 12月5日朝刊9面
「グーグル 2創業者退任」
米グーグルの共同創業者、ラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が経営トップの座から降りることを明らかにした。2人は「Gメール」や「グーグルマップ」、他社を買収後に成長させた「ユーチューブ」や「アンドロイド」などの大ヒットサービスを連発していた。
5．朝日新聞 12月5日朝刊9面
「アバター操作で自宅から『入店』」
東京・日本橋に、自分のアバターで買い物ができる実験店「アバター・イン・ストア」がオープンする。アバターを通じて買い物ができる店は世界初だという。
【12/4（水）】
1.日本経済新聞 12月4日朝刊1面
「中国、新エネ車25％に」
中国政府は2025年に、電気自動車やプラグインハイブリッド車など中国の新エネルギー車が新車販売に占める比率を25％と従来の20％から引き上げ、「自動車強国」を目指す。
2.日本経済新聞 12月4日朝刊3面
「消費 新時代にトライ」
2019年の日経MJヒット商品番付で、東の横綱に「ラグビーW杯」、西の横綱に「キャッシュレス」が選ばれた。改元や消費税増税といった節目の年だったが、着実に実績を積み重ねてきた商品やサービスが上位に並んだ。
3.日本経済新聞 12月4日朝刊43面
「AI教育『全学部で』2割」
日本経済新聞社が有力大学152校に行ったアンケートで、AIやデータサイエンスに関する教育を全学部で実施している大学が全体の2割にとどまることが分かった。政府は学生全員にAIなどの初級レベルの能力を求めているが、カリキュラムの普及や専門職員の増員が急務になっている。
4．朝日新聞 12月4日朝刊1面
「『読解力』続落 日本15位」
世界の15歳以上を対象とした学習到達度調査で、日本は2018年の「読解力」の平均点が落ち、前回の8位から15位に下がった。コンピューターを使いネット上の多様な文章を読み解く力や、根拠を示して考えをまとめる自由記述式が弱く、思考力や表現力が伸び悩んでいる。
5．朝日新聞 12月4日朝刊1面
「景況感悪化止まらず」
全国の主要100社に対する朝日新聞のアンケートで、国内景気が「足踏み状態にある」と答えた企業が67社にのぼり、前回調査の57社から増えたことが分かった。また、「後退」などの回答と合わせると、景気が弱いとみる企業が8割近くに達している。
【12/3（火）】
1.日本経済新聞 12月3日朝刊1面
「あなたの活躍 8割的中」
表情や声などから、個人の内面すら読み取るデータ技術が登場する。京浜商事ではアルゴリズムで顔を解析する人材評価システムを使う。セプテーニ・ホールディングスでは採用活動でAIを用い、入社後の活躍可能性を算出する。
2.日本経済新聞 12月3日朝刊1面
「毎月型投信 見直し進む」
2019年の分配金額は3兆円弱と、ピークの15年から半減する見通しとなった。元本を切り崩すなど過度の分配金は投資効率を悪化させることから、今は幅広い資産に分配投資し、安定収入を担う投信に人気が集まっている。
3.日本経済新聞 12月3日朝刊37面
「ブロードウェー どこ？」
成熟した都市には世界的な劇場街が存在するが東京のブロードウェーはどこなのか。観劇都市への脱皮に向けた課題に迫る。
4．朝日新聞 12月3日朝刊7面
「共通テーマは『ベンチャー支援』」
「フクオカ・グロース・ネクスト（FGN）」で5月末に改装を祝うイベントが開催された。FGNは、福岡天神から近い大名地区にある起業支援施設。2017年に福岡市内最古の小学校の校舎を改装して誕生した。シェアオフィスを備え、企業を相談できる専門家も常駐している。現在、約120社が入る。
5．朝日新聞 12月3日朝刊25面
「アパマン元店長を書類送検」
札幌市の不動産会社「アパマンショップ平岸駅前店」で昨年12月に起きた爆発事故について、北海道県警は当時の店長（34）を重過失爆発破裂と重過致死傷の疑いで書類送検した。
【12/2（月）】
1.日本経済新聞 12月2日朝刊3面
「利用者が拠出金 返済不足に備え」
三菱UFJ信託銀行は「リバースモゲージ」で返済不足に備えた仕組みをつくる。相続人が高齢者の自宅を売却しても借入額を返済できない場合に備え、利用者が資金を拠出し不足分を支払うもの。12月から始まる予定だ。
2.日本経済新聞 12月2日朝刊7面
「顧客のいる場所分析」
位置情報を提供するクロスロケーションは、企業の顧客がいそうな場所の分析サービスを始める。例えば、あるバッグを買った人が多く訪れている場所などが分かるようになる。
3.日本経済新聞 12月2日朝刊38面
「国家資格化に賛否」
児童福祉司を国家資格化する議論が厚生労働省の専門家会議で始まった。悲惨な虐待事件が相次ぐ中、対応の専門性を高める効果がある一方、人員確保の面からは資格化への反対論も根強い。
4．朝日新聞 12月2日朝刊1面
「ドローン 登録義務化へ」
政府はドローン所有者に期待情報の登録を義務付ける方針を固めた。義務化後は所有者や操縦者の名前と住所、製造者名、型式、製造番号、期待の重さなどを登録しなければ、ドローンを飛ばせなくなる。
5．朝日新聞 12月2日朝刊21面
「中高生LINE相談に2120件」
都が始めた中学生や高校生を対象にしたSNS相談窓口に、半年間で2120件の相談があったことがわかった。学年が低いほど件数は増え、中学1年生が2割強にのぼった。
【11/29（金）】
1.日本経済新聞 11月29日朝刊5面
「増税後消費 厳しい出足」
経済産業省は10月の小売販売額は前年同月比7.1％減の11兆900億円となったと発表した。減少幅は前回の増税直後よりも4.3％大きく、この状況を経済産業省は「9月に需要を先食いした反動が出た」とみている。
2.日本経済新聞 11月29日朝刊11面
「中国、社債の不履行最高に」
中国では社債の債務不履行が2019年11月までで1400億元に達し、過去最高になった。また、上場3500社の総負債は9月末で40兆元を超え、景気の足を引っ張る悪循環に陥りつつある。
3.日本経済新聞 11月29日朝刊15面
「AI都市の開発で提携」
ソフトバンクはインドネシアの大手財閥リッポー・グループのリッポー・カラワチと提携した。リッポー・カラワチが手掛ける都市開発で、AIなどのITを導入しスマートシティ化を促進する。
4．朝日新聞 11月29日朝刊1面
「運転免許も旧姓併記 来月から」
12月1日から運転免許証に旧姓を併記できるようになる。11月5日から住民票やマイナンバーカードでの旧姓併記が可能になり、運転免許証もそれにならうことになった。
5．朝日新聞 11月29日朝刊31面
「樹木希林さん関連本 ベストセラー席巻」
俳優・樹木希林さんの死後、関連本の出版が相次いでいる。日本出版販売の2019年の年間ベストセラー１位に「一切なりゆき 樹木希林のことば」、3位に「樹木希林 120の遺言」が選ばれている。
【11/28（木）】
1.日本経済新聞 11月28日朝刊5面
「キャッシュレス 利用増4割」
日本経済新聞の調査によると、スマホにQRコードなどの決済アプリを入れ、コンビニなどの手軽な買い物に使っている人が増えていることがわかった。お得なポイント還元により人気が広がっているようだ。
2.日本経済新聞 11月28日朝刊17面
「中古品買い取り キャンプ場で」
2018年の法改正により買い取り場所の規制が緩和されたことで、キャンプ場でアウトドア用品の買い取りを始めるなどの動きが増えてきた。中古品リユース大手などは外出時に不用品を手放したいというニーズがあると判断した。
3.日本経済新聞 11月28日朝刊43面
「授業・仕事中もゲーム7％」
厚生労働省は「ゲーム障害」に関する実態調査の結果を発表した。10～20代のゲーム利用者のうち、7％が授業中や仕事中にもゲームを続けていることがわかった。
4．朝日新聞 11月28日朝刊9面
「スマート移動 アプリ提案」
トヨタ自動車はカーシェアや鉄道、バスなどを組み合わせた総合的な移動サービスの全国展開をめざす。検索や予約をスマホでまとめてできるアプリ「my route」を企業と組んで広めていく考えだ。
5．朝日新聞 11月28日朝刊34面
「『スクショ』の写り込みはOK」
著作権法改正により、画像が付随的に写り込んだスクリーンショットや、論文や漫画の一部のように軽微な行為を規制の対象外とする見通しとなった。
【11/27（水）】
1.日本経済新聞 11月27日朝刊5面
「今年の出生数 急減」
厚生労働省が26日に発表した人口動態統計によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人で、前年同期に比べ5.6％減った。年間出生数が5％を上回る減少率となるのは1989年以来。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐ。
2.日本経済新聞 11月27日朝刊8面
「水産・畜産 進むデジタル化」
タイの最大財閥チャロン・ポカパングループはAIによる養豚に取り組む。エビ輸出世界最大手、ベトナムのミンフー水産は水質管理などで養殖の効率を3倍にあげる。これまで人海戦術だったアジアの1次産業が大きく変わっている。
3.日本経済新聞 11月27日朝刊13面
「中国支える国策ゲーマー」
中国は5億人を超えるゲーム人口をかかえ、2019年1～6月のeスポーツ関連の売上高が513億元に上った。また、関連産業も含めた従事者は44万人おり、ゲーム市場の裾野が広がっている。
4．朝日新聞 11月27日朝刊3面
「空き地売却 税軽減へ」
政府は空き地などを売った場合の税負担を軽くする方針を固めた。比較的価格の低い土地を対象に売却による所得の最大100万円分を控除できう制度を新設する方向で動いている。
5．朝日新聞 11月27日朝刊7面
「ドコモ、アマゾンと連携」
NTTドコモはネット通販大手アマゾンと連携し、「ギガホ」「ギガライト」の契約者に対し、手続きをすれば12月から当日配送や日時指定、「アマゾンプライム」を1年間無料で使えるようになると発表した。
【11/26（火）】
1.日本経済新聞 11月26日朝刊5面
「ギグワーク、世界経済に貢献」
英オックスフォード大のレードンビルタ教授は「ネットで単発の仕事を請け負う『ギグワーク』が増えたことで、技能さえあれば場所や時間に関係なく柔軟により高い収入を得られる可能性が生まれた」と言うが、「市場は供給過剰になっているため、まずは普通に働いてスキルと経験を身につけることを勧めたい」と提案する。
2.日本経済新聞 11月26日朝刊8面
「続く不動産依存 ドバイ陰り再び」
ドバイの不動産快活を巡る信用不安が世界の金融市場を揺さぶった「ドバイ・ショック」から10年。一時は成長軌道に乗ったと思われたが、不動産依存が続くドバイの発展モデルに、再び世界経済の減速や原油安の影が差している。
3.日本経済新聞 11月26日朝刊14面
「『職場にAI』29％」
日本オラクルが発表したAIの利用状況調査によると、日本は29％で10カ国・地域で最下位になった。マネージャーとロボットのどちらを信頼するかの質問について、ロボットと回答した率は日本は76％と、世界平均の64％を上回った。
4．朝日新聞 11月26日朝刊9面
「インド新車販売 続く不審」
中長期的に人口増と経済成長が見込める世界4位のインド市場で、新車販売の不振が長引いている。地場メーカー「タタ自動車」では月15件～20件の納車販売が今ではよくて10件だという。昨秋から自動車保険の加入を義務付ける期間が長くなり、自動車所有者の負担が増えた影響も大きい。
5．朝日新聞 11月26日朝刊25面
「新築建物 省エネ基準義務化」
2016年度のCO2排出量が都内で最も多かった港区は、区内のオフィスビルや商業施設から出るCO2の排出量を減らすため、省エネ基準の遵守を義務づける。
【11/25（月）】
1.日本経済新聞 11月25日朝刊1面
「純利益10倍 アジアが8割」
リーマンショック前から純利益を10倍にした上場企業が560社で、そのうちアジア企業が8割となっている。最多は中国で225社。IT分野や医薬品メーカーなどの成長が目立つ。
2.日本経済新聞 11月25日朝刊7面
「地ビール 米に直営店」
ビール大手も注目する成長市場のクラフトビール業界において、木内酒造はいち早く海外に足場を築き、地域の農業に根ざすブランド作りで米国などのビールファンに浸透している。2019年6月期の売上高は約23億円に。
3.日本経済新聞 11月25日朝刊35面
「『つながり重視』甲府1位」
香典や祝い金など「贈与金」の年平均支出額で、甲府市は15万5411円で全国1位だった。理由として、「無尽」と呼ばれる独特の集まりがあり、仲間が定期的に顔を合わせて情報交換したり、基金を積み立てて旅行などに一緒に行く風習が続いているなど、人と人とのつながりを重んじている県民性が挙げられる。
4．朝日新聞 11月25日朝刊1面
「マイナンバーカード『取得強要だ』」
マイナンバーカードの取得を進めるため、省庁全職員とその家族を対象に取得しない理由を尋ねる調査を行っている。国家公務員の共済組合員約80万人と被扶養者約80万人に調査した結果、法律上の義務ではないカード取得を強要されたとの声が出ている。2021年3月から健康保険証として使えるように計画。一方で16年1月に交付が始まり、交付枚数は約1823万枚で取得率は、14.3％にとどまる。
5．朝日新聞 11月25日朝刊21面
「残業規制 終わらぬ仕事は『退勤』後」
残業時間上限規制が今年4月から導入された。しかし、実態は退勤後にファミレスで行ったり、残業時間の改ざんを行ったり。エン・ジャパンの調査によると働き方は「変わらない」と半数が回答。制度や仕組みが現場の実態に合っていない」「仕事の量が多い」という理由が上がった。「長時間労働の削減が目標になりすぎている。なぜ長時間労働になっていたかに目を向けていない。時流に乗って取り組んでいる会社は不備が出てきている」と専門家は指摘。
【11/22（金）】
1.日本経済新聞 11月22日朝刊12面
「電動自転車の出荷好調」
自動車免許を自主返納する高齢者の購入が追い風となり、電動アシスト付き自転車の販売が好調だ。2018年の出荷台数は直近5年で4割増え、66万7000台となった。
2.日本経済新聞 11月22日朝刊12面
「アプリ内で商品購入完結へ」
インスタグラムは投稿画像の商品購入をアプリ内で完結できる新機能の導入を検討している。インスタグラムの利用者数は3300万人おり、アプリを通じた潜在的な購入需要は大きいとみられる。
3.日本経済新聞 11月22日朝刊18面
「トマト、東京卸値3割高」
台風の影響により千葉県産のトマトの出荷が減り、東京市場への卸値が3割ほど高くなっている。また、熊本県産のトマトも夏場の日照不足の影響により例年より入荷が細っている。
4．朝日新聞 11月22日朝刊27面
「水道メーター盗難 なぜ続く」
東京・板橋区では入居前の新築住宅で水道メーターの盗難が相次いでいる。昨年度は大阪、今年度は千葉でも同様の被害があり、水道局の担当者は「なぜ盗難が続くのかわからない」という。
5．朝日新聞 11月22日朝刊31面
「九州ぐるり 庶民派？の新顔」
JR九州は2020年秋に九州7県を周遊する観光列車「36ぷらす3」の運航を始めると発表した。1日の価格は昼食付で2万円前後、座席は1万5000円前後を想定している。
【11/21（木）】
1.日本経済新聞 11月21日朝刊3面
「スルガ銀シェアハウス所有者 物件放棄で返済免除へ」
スルガ銀行による不正融資で借り入れをしたシェアハウス所有者が物件を手放せば借金の返済を免除されることで調整が進むことがわかった。同銀行はシェアハウス向けの債権を第三者に売却するための入札手続きを始めたもようだ。
2.日本経済新聞 11月21日朝刊13面
「インドのEC、女性がけん引」
インドのEC市場ではSNSなどを巧みに使って商品販売で稼ぐ女性が増えてきた。デリー在住34歳の女性は自宅で掛け布団カバーや女性用チュニックなどをSNSを介し、インド各地に販売している。
3.日本経済新聞 11月21日朝刊13面
「クラウドゲーム配信開始」
米グーグルはゲーム配信サービスを欧米14カ国で始めた。技術力に優れるIT大手の参入はソニーや任天堂にとって脅威となりうる。
4．朝日新聞 11月21日朝刊1面
「訪日韓国人 10月65％減」
10月に日本を訪れた韓国人旅行者数は前年同月から65％減り、韓国向け輸出額は前年同月から23.1％減った。日韓関係の悪化が経済活動に深刻な打撃を与えている。
5．朝日新聞 11月21日朝刊6面
「純金製の人生ゲーム 材料費1億5000万円」
田中貴金属工業はタカラトミーと組み、金12.4キロを使った人生ゲームを作った。かかった材料費は約1億5000万円。ひばいひんで今後は全国で展示される。
【11/20（水）】
1.日本経済新聞 11月20日朝刊7面
「損保の災害準備金、半減」
相次ぐ大型の自然災害が損害保険会社の経営を揺さぶっている。損保大手3グループをみると、巨大な台風などによって大規模な保険金の支払いに備える火災保険の「異常危険準備金」が急減し、2020年3月期末で4千億円弱、2年前に比べ半減する見通しだ。リスクを分散するための再保険のコストも世界で上昇しており、損保経営の安定がきしみ始めた。
2.日本経済新聞 11月20日朝刊13面
「『11月セール』アマゾン参戦」
消費増税後、初の大型セール「ブラックフライデー(黒字の金曜日）」が22日、小売りや電子商取引（EC)サイトの多くで始まる。今年はアマゾンジャパンが初めて参戦し、イオンリテールが半額商品を1.5倍に増やすなど攻勢をかける。数年前、アメリカから日本に上陸した新しいセールが消費の起爆剤となるか。
3.日本経済新聞 11月20日朝刊13面
「IT人材 年収1100万円超 ソニー、4割増で底上げ」
ソニーは2020年度、人工知能(AI)の開発などで専門的なITスキルを持つ社員に従来より4割多い年収1100万円以上を支払う制度を始める。また19年内にAIの専門組織「ソニーAI」を設立し、拠点を日米欧に置いて国内外のAI人材を採用するという。
4.日本経済新聞 11月20日朝刊13面
「世界の都市総合力 東京が3位維持」
森ビル系シンクタンクの森記念財団都市戦略研究所は19日、2019年の「世界の都市総合力ランキング」を発表した。世界の主要都市を「経済」「文化・交流」「環境」など6分野70指標で点数化し評価するもの。東京は4年連続で3位を維持したものの「経済」の分野で評価を下げ、2位のニューヨークとの差が広がった。8年連続で1位をキープするのはロンドンだ。
5．朝日新聞 11月20日朝刊32面
「宿不足に『イベント民泊』」
Airbnbは、東京五輪期間中に宿泊施設が足りない場合は、地元自治体の要請などで住民が自宅を旅行者に貸し出す。また、五輪選手らと交流ができる体験型イベントも始める予定だ。
6．朝日新聞 11月20日朝刊33面
「原宿駅舎 解体へ」
大正期に建設されたJR山手線原宿駅が駅の建て替え工事を進めている。2020年3月21日に新駅舎が開業する予定。出入り口も2カ所から3カ所に増える。
【11/19（火）】
1.日本経済新聞 11月19日朝刊5面
「太陽光『稼働しない』事業者 固定買い取り失効へ」
経済産業省は一定期間、太陽光の発電設備を稼働させない事業者に対して権利が自動的に失効するよう制度を見直す。対象は、太陽光の固定買い取り制度（FIT）で認定された事業者。
2.日本経済新聞 11月19日朝刊9面
「三菱商事、米でREIT」
三菱商事は、不動産投資信託（REIT）を米国でスタートする。日本企業が自前でREIT組成するのは初めての取り組み。都市部の賃貸住宅と郊外の物流施設を取得し、5年で1600億円（15億ドル）規模を目指す。
3.日本経済新聞 11月19日朝刊17面
「マンション高値『駅近』人気が支え」
首都圏新築マンション価格が6089万円になり、バブル期（1990年）の6123万円に近づいている。一方で売れ行きは鈍い。価格が上がる理由としてホテルなどの建築で好立地の土地価格が上がっていること。さらに購入層が共働きなどによる年収1000万円超えの「パワーカップル」の増加があげられる。
4．日本経済新聞 11月19日朝刊35面
「京都で月の半分働こう」
ゲーム開発をしているテクロス（東京都渋谷区）は2拠点勤務の従業員を募集。渋谷に勤める営業・マーケティング担当者と京都に勤める開発担当者の橋渡し役を担ってもらう狙いがある。人事組織や新規事業立案の人材を3人程度採用する予定。
5．日本経済新聞 11月19日朝刊38面
「『路線価』否定判決に波紋」
相続財産の算定評価基準とされてきた「路線価」に対して東京地裁が「相続財産の評価は不適切」とした判決が波紋を広げている。今回の判決では「近い将来に予想される相続で相続税の負担を減らしたり免れさせたりする取引であることを期待して実行した」と認定した国税の主張する価格を妥当とした。
6．朝日新聞 11月9日朝刊9面
「コンビニ全国一律 終わった」
コンビニ大手のファミリーマートは、営業時間の24時間からの短縮を、店主が希望すれば来年3月から認める。本部が強い力を持ち、全国一律の運営をする従来のコンビニ像を否定。セブン・イレブンが全国の店主に示した時短の指針で「本部との合意」を求めたのとは一線を画す。また、地域密着を進めるため、本部職員の地域ごとの採用を始める考えも明らかにした。
7．朝日新聞 11月19日朝刊30面
「東京五輪 エアビ—最上位スポンサーに」
国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)のＴＯＰスポンサーに18日、米民泊情報サイト大手の「Airbnb」が加わった。東京五輪をはさんで2028年まで、大会期間中の公式宿泊先と認められるほか、五輪に絡めた宣伝活動を世界で展開できる。エアビーには世界で700万件以上、日本では今年6月時点で計7.3万件の宿泊可能物件が登録されている。
【11/18（月）】
1.日本経済新聞 11月18日朝刊3面
「共働き・高齢化 映す物価に」
総務省はCOPの2020年基準改定で、カット野菜やパックご飯、高齢者用おむつ、葬儀料などを調査対象に新たに30品目追加する。一方、お子さまランチや競馬場入場料などを除外する。
2.日本経済新聞 11月18日朝刊3面
「『円安で来日』いつまで」
7月に北海道旅行をしたタイ人医師は訪日の決め手を「円安・バーツ高」だという。日銀が始めた金融緩和により、中国や東南アジアの旅行者にとっては日本への旅行に割安感があるそうだ。
3.日本経済新聞 11月18日朝刊5面
「太陽光発電買取り終了 通知遅れ家庭混乱」
11月から順次、太陽光発電の電気を、電力会社が固定価格で買い取る制度の対象まら外れる家庭が出てきたが、通知が送れるケースが相次ぎ、混乱を起こしている。大手電力は終了時期の4～6カ月前に知らせる必要があるが、ある男性は「通知が届いたのは9月中旬」だという。
4．朝日新聞 11月18日朝刊4面
「ガソリン値上げ 反政府デモ」
イランでガソリン価格が最大で約3倍に値上がりし、各地で反政府デモが続いている。産油国のイランでは、政府が補助金を出してガソリン価格を抑えてきたが、アメリカの制裁の影響で値上げしなければいけない状況に陥っている。
5．朝日新聞 11月18日朝刊30面
「三浦さん優勝 務川さん2位」
若手演奏家の登竜門、ローン・ティボー・クレスパン国際音楽コンクールのピアノ部門で、神戸市出身の三浦謙司さんが優勝し、2位に務川慧悟さんが選ばれた。ピアノ部門で日本人が優勝するのは2007年以来だ。
【11/15（金）】
1.日本経済新聞 11月15日朝刊7面
「新規不動産融資 ピークの3割に」
スルガ銀行は、2025年度までの中期経営計画を発表し、22年度時点で新規融資額はピークの3割、最終利益も2割弱まで減るという見通しを立てた。今後は軸足を富裕層へ向け、「ミドルリスク・ミドルリターン」の事業モデルへの転換を掲げる。
2.日本経済新聞 11月15日朝刊7面
「浸食される『顧客接点』」
「GAFA」と米金融大手の協業が相次いでいる。米銀は利用者獲得の役割をハイテク大手に任せていることで、競争力の一部だった顧客との接点が侵食されている。お金の流れを把握する強みを失えば、サービス革新の主導権がハイテク大手に移りかねない。
3.日本経済新聞 11月15日朝刊13面
「脱アマゾン、ナイキが口火」
米ナイキはアマゾンから自社製品の販売を打ち切ると明らかにした。模造品の流通が続くことに不満を感じていたという。アマゾンに頼らなくても在庫管理や発送作業を請け負う企業が増えており、今後は離脱する企業がさらに増えるかもしれないとアナリストは予測する。
4．朝日新聞 11月15日朝刊4面
「75歳以上2割負担で攻防」
75歳以上の医療費窓口負担をめぐる議論が激しくなっている。現状では原則１割負担で、現役並みの所得がある人が３割負担だが、改革案では、健保や経団連などが「原則2割」を主張し、患者の負担増に慎重な日本医師会は「一定の所得層だけ」の2割負担を主張。
5．朝日新聞 11月15日朝刊6面
「ディズニー動画配信 1日で会員1000万人」
米国で独自コンテンツの動画配信を巡る競争が激しさを増している。米娯楽大手ウォルト・ディズニーが12日に開始したサービスは、会員数が1日で1000万人を突破。11月に参入したアップルとともに、最大手ネットフリックスを追いかける。
【11/14（木）】
1.日本経済新聞 11月14日朝刊9面
「ミャンマーで少額融資」
ミャンマーで「マイクロファイナンス」と呼ぶ低所得者向けの少額融資事業に参入すると、大和証券グループ本社が発表した。東南アジアでは銀行口座を持てない低所得者に小学を貸し付ける仕組みが広がっている。
2.日本経済新聞 11月14日朝刊15面
「ソニー最高益 一人勝ち」
電機大手8社の2019年4～9月期連結決算で、日立製作所やパナソニックなど5社の営業利益が前年同期に比べ減った。一方、ソニーはスマホのカメラ向けセンサーを伸ばし3年連続で最高を更新し、一人勝ちした。
3.日本経済新聞 11月14日朝刊39面
「AIが選ぶラーメン百名店」
東大発ベンチャーのTDAI LabはAIが選ぶラーメン百名店の東京都内版を公表した。AIがインターネット上のレビューから評価の高い店を抽出したという。やらせや嫌がらせと思われるものを除外し、情報の信頼性を高めた。
4．朝日新聞 11月14日朝刊8面
「ユニクロ倉庫 完全自動化へ」
ファーストリテイリングは世界中の倉庫を完全自動化し、客がほしい商品をすぐ店頭に置ける仕組みを構築する方針だと発表した。総額1000億円を投資し、3～5年後をめどに実現させるという。
5．朝日新聞 11月14日朝刊25面
「戦争体験 親子で聞かせて」
子育て支援の活動をする都内のNPO法人が「親子で一緒に戦争体験者の元を訪ね、体験を聞く」取り組みを続けている。「教科書の中のできごと」になりつつある戦争の話を、暮らしの場で語り継いでいこうという狙いだ。
【11/13（水）】
1.日本経済新聞 11月13日朝刊1面
「『老朽で危険』122橋 対策が手つかず」
財政負担や職員不足により、老朽化した122橋において修繕や恒久的な安全策の見通しが立っていないことが、日本経済新聞の調査でわかった。維持か撤去かが定まらないまま取り残されている。
2.日本経済新聞 11月13日朝刊12面
「道路舗装で太陽光発電」
太陽光パネルを装備した道路舗装を開発したとミライラボが発表した。また中日本高速道路は道路に埋め込んだセンサーを使い、字度運転で必要なデータを発信するシステムを開発している。「眠れる資産」とされた道路に最新テクノロジーを実装する動きが出ている。
3.日本経済新聞 11月13日朝刊42面
「高齢者事故 対策急ぐ」
高齢ドライバーによる事故が相次いでいることを受け、国や自動車メーカーが対策を急いでいる。メーカーは急発進を防ぐ後付け装置の販売を進めるなど、安全装置の普及に力を入れる。
4．朝日新聞 11月13日朝刊9面
「『独身の日』セール 4.2兆円」
中国で一斉にネット通販がセールを行う11月11日の「独身の日」に、アリババ集団が2009年以降最高の流通総額約4.2兆円となったことがわかった。スマホを通じた「生中継」で消費を先導する若者を惹きつけた。
5．朝日新聞 11月13日朝刊27面
「IR検討 青海開発に注目」
IRの誘致に都が慎重となっているなか、青海地区ではまちづくりを巡る動きが活発化している。10月に官民連携チームが青海地区でのIR整備を提案したが、都は「IRありきではない」との姿勢で、企業にアイデアを聞き取る調査を始めるという。
【11/12（火）】
1.日本経済新聞 11月12日朝刊1面
「在宅勤務 5割が導入」
日本経済新聞社がまとめた「スマートワーク経営調査」によると、上場企業および有力な非上場企業の708社では、在宅勤務を取り入れている企業が半数を超え、53％となったことが分かった。通勤時間を減らし労働の質を高める狙いだ。
2.日本経済新聞 11月12日朝刊5面
「年金減額『月収51万円超で』」
厚生労働省は「在職老齢年金」について、年金減額の対象となる基準額を月収51万円とする方向で調整に入った。現状は65歳以上なら47万円を上回ると年金が減る。「支えられる側」だった高齢者が、就労により「支え手」に回る。
3.日本経済新聞 11月12日朝刊5面
「少額決済 参入しやすく」
スタートアップ企業が少額キャッシュレス決済サービスに算入しやすくなるよう経済産業省は資本金や審査手法などの登録要件を緩和する方針だ。競争を促し、審査技術の向上や拡大を後押しする。
4．朝日新聞 11月12日朝刊7面
「SNS『個人間融資』に警告」
ツイッターなどのSNSを介して見知らぬ個人がお金を貸し借りする「個人間融資」が問題になっている。金融庁は不審な投稿に直接返信して警告を促す。
5．朝日新聞 11月12日朝刊9面
「京の街 オフィス足りない」
大学や研究機関が集まり、海外からの知名度も高い京都に拠点を求める企業が増え、京都市中心部でオフィスのニーズが増えている。景観上の規制により職場の確保が難しくなる中、貸しオフィスを開く動きも出てきた。
【11/11（月）】
1.日本経済新聞 11月10日朝刊1面
「全省庁にクラウド」
政府は2020年秋から順次、データを集中管理してインターネット経由で使うクラウドに切り替える。これによりコストを抑えられ、デジタル技術の更新も早まる。
2.日本経済新聞 11月10日朝刊7面
「未来の車、新素材で軽く」
大王製紙は新素材「セルロースナノファイバー」を車のパネルに提供した。鉄に比べて重さは5分の1、強度は5倍だという。今はレース用のみだが、今後は量産車での採用を目指す。
3．朝日新聞 11月10日朝刊1面
「71歳 働くしかない」
ある71歳の男性は、月7万円の年金と妻がレジ打ちのパートで稼ぐ数十万でやりくりする。昨年まで20年間、バスの運転手をしていたが、退職後に探した求人は倉庫での軽作業などが中心で、収入は大きく下がった。「まさかこの年まで働かなくてはならないなんて」と話す。
4．朝日新聞 11月10日朝刊29面
「『アンドロイドに魂は宿るか』議論」
千代田区の二松学舎大学で「アンドロイドに魂は宿るか」をテーマにシンポジウムが開かれた。専門家らは独自の視点から意義や運用面の注意点などを話し合った。
【11/8（金）】
1.日本経済新聞 11月8日朝刊9面
「『大化け株』ワークマン発掘」
一般消費者を意識したPBを立ち上げ、アウトドアやカジュアルの市場に舵をとった作業服販売チェーンのワークマンは日本株で今年一番の「大化け株」になった。10月中旬には一時9650円の高値をつけ、ジャスダック市場で首位に躍り出た。
2.日本経済新聞 11月8日朝刊14面
「3DCG広告 配信本格展開」
サイバーエージェントは3DCG技術を活用した動画広告を本格展開する。出演者をスキャンして3次元モデルをつくり、セリフやダンスを自在に変えて広告を配信する。2019年度は受注件数、売上高ともに18年度の2倍以上の勢いがあるという。
3.日本経済新聞 11月8日朝刊39面
「『日本語できる』偽証明書相次ぐ」
「日本語能力試験」の合格を証明する認定書が偽装される事件が目立っている。その背景には「希望する職業に就くため、偽造でも証明書を入手したい外国人が増えているからだ」と関係者はみる。
4．朝日新聞 11月8日朝刊1面
「『大人のディズニー』白人が集う街」
フロリダ州は米北部から移住する高齢者や職を求めるヒスパニック系の若者が集まり、年間30万人ペースで人口が増えている。同州中部にある全米最大の退職者コミュニティ「ザ・ビレッジズ」では、退役軍人や元経営者らが集まり、約12万人の街となった。
5．朝日新聞 11月8日朝刊7面
「事故車修理 AIが見積もり」
損保ジャパン日本興亜は、事故後の車の写真をAIが解析し、見積額を数十秒で出すサービスを15日に始める。同社は今後、台風など風水害を受けた場合、保険の支払い手続きでもAIのシステムを使う予定だ。
【11/7（木）】
1.日本経済新聞 11月7日朝刊1面
「デジタル証券 少額投資」
不動産や社債などをデジタル証券として取引する仕組みを作ると、三菱UFJフィナンシャル・グループが発表した。デジタル技術で証券化することで、市場活性化のために国内外の機関投資家から個人まで買えるようにする。
2.日本経済新聞 11月7日朝刊5面
「働く高齢者に安全対策」
厚生労働省は、中小企業を対象に手すりや補助器具など高齢者が安全に働ける設備の導入費用を助成する。政府が70歳までの就業機会拡大を打ち出す一方、高齢者の労災も増えており、対応が急務になっている。
3.日本経済新聞 11月7日朝刊17面
「産直サイト、個人に広がる」
生産者と消費者が農水産物を直接売買できるサービスが広がっている。店頭よりも価格が高いものが多いが、希少な農水産物を購入できる利点がある。また、一般の流通ルートでば出荷できない規格外の農産品の受け皿としても期待を集める。
4．朝日新聞 11月7日朝刊4面
「合併した町村 加速する過疎」
日本弁護士連合会は6日、合併した町村は人口減少率が高い傾向にあるとの調査結果を発表した。調査した弁護士は「効率化の名のもとで、人口減少に拍車がかかった。働く場が減ればI・Uターンも難しくなる」と話す。
5．朝日新聞 11月7日朝刊31面
「シニア世代 次の人生を後押し」
先月11日、新宿区で「東京セカンドキャリア塾」が行われた。エベレストに3度登頂したプロスキーヤーの三浦雄一郎さんは「攻める気持ちを持つことも健康法の一つです」と言い、会場からは拍手が起きた。
【11/6（水）】
1.日本経済新聞 11月6日朝刊2面
「IoT連合『脱・囲い込み』」
東芝やソフトバンクなどは「IoT」を使う次世代サービスを開発する企業連合を2020年春にも立ち上げる。利用する企業や個人はメーカーを問わずに機器を組み合わせられるようになり、利用者の目線でIoTが広がる可能性がある。
2.日本経済新聞 11月6日朝刊13面
「中国、会員制通販サイト拡大」
中国で会員制のネット通販企業が存在感を見せている。会員になると、商品の割引を受けられたり、知人を会員に誘うと入会金の一部がキャッシュバックされる仕組みなど、様々な特典がつく。通販サイト「雲集」では会員数が約1000万人に達している。
3.日本経済新聞 11月6日朝刊35面
「沿線開発の遅れ 好機に」
西武グループは人口減少が差し迫る課題となってきた今、沿線開発の遅れを武器に、高架化や再開発による魅力向上で「訪れたい街」「住みたい街」を創造し、首都圏全域から人を呼び込むことを狙う。
4．朝日新聞 11月6日朝刊24面
「五輪のレガシーを体感」
新国立競技場の南隣に、日本オリンピックミュージアムがオープンした。JOCが設けた施設で、展示と体験コーナーを通して五輪の意義や歴史が学べる。
5．朝日新聞 11月6日朝刊33面
「老朽マンション『終活』に税金？」
ずさんな管理のまま老朽化する分譲マンションの「終活」が課題になっている。滋賀県野洲市にある築47年の分譲マンションは外壁や屋根がはがれ、鉄骨がむき出しになっている。今月下旬にも市が建物の解体に踏み切るという。
【11/5（火）】
1.日本経済新聞 11月5日朝刊1面
「海外資産 税逃れ防止」
政府・与党は富裕層の国外にある銀行預金の入出金や不動産の賃貸借などの取引記録を保管するよう納税者に求める。今までは年に一度の情報提出を義務図けていたが、今後は資金の流れを示す取引記録の保存も促す。
2.日本経済新聞 11月5日朝刊2面
「日本酒輸出 拡大を検討」
菅官房長官は日本酒の輸出拡大に向けた対策を検討すると示した。輸出額は222億円と前年比19％アップしているが、ワインなどと比べると海外で安価で販売されており、今後はブランド化などで付加価値を高められるようにする。
3.日本経済新聞 11月5日朝刊26面
「コールセンターがけん引」
地方の主要都市においてオフィス需要をけん引しているのはコールセンターだ。リックテレコムの「コールセンター立地状況調査」によると、7月時点で札幌市に96拠点、福岡市に46拠点、仙台市に42拠点が開設されいる。事業の継続性を確保するため、拠点を分散することだとニッセイ研究所の職員はいう。
4．朝日新聞 11月5日朝刊1面
「自治体電力 進む大手寡占」
朝日新聞社と一橋大などの調査によると、都道府県などの自治体が新電力会社から大手電力会社に回帰した数が半数以上を占めているという。大手電力会社の大幅な値引きがあり、落札された傾向にある。電力の自由化の進展が危ぶまれている（関連記事3面にあり）。
5．朝日新聞 11月5日朝刊26面
「ベジタリアン対応 指針づくり」
飲食店や商品メーカー向けにベジタリアンのガイドラインをつくる検討が始まった。東京五輪を控え、訪日客のベジタリアンが安心して食事ができるようにしていく。認証制度などを設けることも考えていく。
【10/31（木）】
1.日本経済新聞 10月31日朝刊17面
「日立、3年ぶり減益」
日立製作所は2020年3月期の連結営業利益が前年比9％減の6850億円になりそうだと発表した。日立金属など上場子会社の不振が足を引っ張っており、投資家からも不安視する声があがっている。
2.日本経済新聞 10月31日朝刊19面
「スタートアップへの投資 大企業に加え新興も」
上場したばかりの新興企業がスタートアップに投資する事例が増えている。小規模投資により相乗効果を狙っている。
3．朝日新聞 10月31日朝刊8面
「セブン 減らせ食品ロス」
食品ロスを減らすため、セブンイレブンジャパンは消費期限が近づいた商品を買った客に、価格の5％分をポイント還元する実証実験を始めた。効果があれば来年春にも全国に広げるという。
4．朝日新聞 10月31日朝刊8面
「汗と体温に反応 香り続く柔軟剤」
花王は、汗や体温に反応して香りが続く柔軟仕上げ剤を売り出した。ドラム式洗濯機で乾燥した後も香りが残りやすいという。
【10/30（水）】
1.日本経済新聞 10月30日朝刊8面
「中国、スニーカー売買過熱」
中国で今、企業がスマホ上で売り手と買い手を繋ぐアプリを提供するビジネスが流行している。アプリ「毒APP」では「1種類1価格」が徹底され、最も安い価格を付けた売り手の商品しか表示されない仕組みになっている。
2.日本経済新聞 10月30日朝刊17面
「人材各社、『地方で副業』仲介」
都会の大手企業で働く会社員に対し、地方での副業を紹介するサービスが増えている。あるサラリーマンは白馬村でスキーリゾートを運営する会社に月2回ほど出勤し、オフシーズンの収穫に繋がる新規事業を開発。月10万円ほど稼いでいるという。
3.日本経済新聞 10月30日朝刊35面
「作物質高く 稼ぐ都市農家」
都市部や住宅地での農業に注目が集まっている。練馬区にある農家ではトマトをハウス栽培し、1パック300円で販売。美味しいと口コミで広がり昨年度は1200万円を売り上げた。
4．朝日新聞 10月30日朝刊9面
「iモード 2026年終了」
NTTドコモは「iモード」を2026年3月末に終了するとはっぴょうした。スマホの普及でガラケーの契約数が減り、今後は「5G」に経営資源を集中させるためだという。ピーク時の利用者数は4900万件を超えたが、今は760万件まで減っている。
5．朝日新聞 10月30日朝刊33面
「インフル患者 異常行動72件」
突然走り出したり、飛び降りたりする異常行動を起こしたインフルエンザ患者（4～18歳）が昨季72件あったと厚労省が公表した。過去10季で4番目に多い数字だという。
【10/29（火）】
1.日本経済新聞 10月29日朝刊3面
「QR決済、交通系に攻勢」
消費税引き上げに合わせて始まった国の還元策により、QRコード決済の利用が広がっている。一方、電子マネーは手軽な支払い手段として伸びていたが、ポイントを貯めたい人がQR決済に移行し利用者が減ってきている。
2.日本経済新聞 10月29日朝刊15面
「ヤフーの電子商取引 『ペイペイ』前面に」
ヤフーは通販サイト「ペイペイモール」と「ペイペイフリマ」を新設した。スマホ決済「ペイペイ」で支払う場合、最大2割を還元するキャンペーンを始める。
3.日本経済新聞 10月29日朝刊20面
「渋谷、オフィス賃料日本一」
今年の夏以降、オフィス賃料の順位に変化が起き、大企業が本社を連ねる「丸の内」のある東京千代田区から渋谷区に移った。理由の一つに、テック企業の集積が進んでいることが挙げられる。
4．朝日新聞 10月29日朝刊4面
「子供の看護休暇『1時間』も可能に」
厚生労働省は育児・介護休業法の施行規制などを改正する方だ。介護休暇と子供の看護休暇を原則1時間単位で取れるようにする。現在、未就学児を1人を育てる労働者は、年5日分まで看護休暇を半日単位で取得できる（介護休暇も同様）。短時間の場合、時間単位で取得することで休暇日数が減らないように配慮する。
5．朝日新聞 10月29日朝刊25面
「高齢者の外出に電動カート活用」
東京都町田市の社会福祉法人「悠々会」は、鴨川団地の高齢者を対象に電動カートを活用した「鶴川団地活用プロジェクト」を始める。団地周辺と商店街の間を電気カートで無償で送迎し、高齢者の外出を支援していく。登録料は年間500円。
6．朝日新聞 10月29日朝刊25面
「子ども生活支援 大田区基金創設」
大田区は、子供たちを支援する「子ども生活応援基金」を創設し、10月から寄付を募っている。長期の休みの間、家庭で栄養が取れない子供への給食の提供や宿題を手伝う支援を行っている。
【10/28（月）】
1.日本経済新聞 10月28日朝刊7面
「飲食ロボ 調理も下げ膳も」
スタートアップ企業が相次いで人手不足が深刻な飲食業界に向けてロボット開発を行っている。調理や下げ膳、食器の片付けなどを担う。画像認識技術の進歩により、ロボットに任せられる仕事が以前より増えてきたためだ。
2.日本経済新聞 10月28日朝刊11面
「次の成長 知財で探る」
内閣府知的財産戦略本部がつくった「経営デザインシート」の原型をもとに、大企業はM＆Aや新規事業の開発、事業承継等に活用しているという。
3.日本経済新聞 10月28日朝刊21面
「帝国ホテル京都進出」
帝国ホテルは京都の伝統文化を象徴する祇園の文化財建築を改修し、国内外の富裕層を迎える新拠点に整備する。建物所有者とホテル計画について協議を開始することで基本合意した。100室弱の客室とレストランを設ける予定だ。
4．朝日新聞 10月28日朝刊1面
「台風の農林水産被害1700億円」
台風15、19号による農林水産業の被害額が27日までに1700億円を超えた。ただし都道府県が把握していない被害も多く残っており、全容を把握するのには時間が必要だいう。
5．朝日新聞 10月28日朝刊4面
「ティファニー買収『ヴィトン』が検討」
複数の関係者の話によると、モエ・ヘンシー・ルイ・ヴィトンがティファニーに買収案を持ち掛けたという。ティファニーの時価総額は120億円。ばいしゅうがせいりつすればルイ・ヴィトンにとって過去最大のM&Aになる見込みだ。
【10/25（金）】
1.日本経済新聞 10月24日夕刊1面
「先住民文化 今こそ守る」
先住民の文化や歴史を尊重する動きが世界各地で広がっている。オーストラリアでは巨岩「ウルル」への登山が禁止され、カナダでは観光を活用して伝統文化を継承・保護している。
2.日本経済新聞 10月24日夕刊10面
「自治体ごみ袋 エコに」
植物由来のプラスチックを家庭用の指定ごみ袋に採用する自治体が増えている。環境省の担当者は「市民が広く手に取るものなので、意識の向上につながる」という。
3.日本経済新聞 10月24日夕刊10面
「看護職 最大27万人不足」
厚生労働省は2025年までに約6万～27万人の看護職員が不足すると予測した。25年は団塊世代が全員75歳以上となり、医療従事者の需要はさらに高まるとみられる。
4．朝日新聞 10月25日朝刊6面
「渋谷一新 IT再集結」
来月1日の開業を前に「渋谷スクランブルスクエア」の東棟が公開された。高さ約230メートルで、屋上を全面利用した展望施設を備える。オフィス部分には大手IT会社が入居予定。
5．朝日新聞 10月25日朝刊7面
「地銀、信用コスト増」
日本銀行が公表した「金融システムレポート」では、地域金融機関が融資先の倒産などに備える費用が増えているそうだ。低金利のなか、経営が改善しない融資先を漫然と支え続けたり、他行との競争激化から融資審査が甘かったりすることが背景にある。
【10/24（木）】
1.日本経済新聞 10月24日朝刊9面
「配偶者転勤で休職 銀行も」
3メガバンクが休職しやすくする制度を導入する。三井住友銀行は配偶者の転勤や留学の際に3年休める制度を設ける。三菱UFJ銀行は在籍しながら企業や留学ができる制度を設ける。みずほ銀行は大学院や専門学校に通が気デキル制度を導入している。
2.日本経済新聞 10月24日朝刊15面
「中国、顔認証で年金受給」
中国では、高齢者向けインターネットサービス「老来網」でスマホアプリ上で顔認証を行い、年金受給手続きの導入が進んでいる。すでに20都市以上をカバーし、登録ユーザー数は1500万人を超えた。
3.日本経済新聞 10月24日朝刊17面
「自動運転『駐車』で前哨戦」
24日に報道公開された東京モーターショウでは、トヨタ自動車や日産自動車が自動運転の無人駐車技術を紹介した。公道での完全自動運転が難しいなか、実用化しやすい駐車場で前哨戦を繰り広げている。
4．朝日新聞 10月24日朝刊7面
「東芝家電 売却越え黒字化」
東芝から中国の家電大手、美的集団に売却された「東芝ライフスタイル」は、新商品の開発やコスト削減に取り組み、2018年度に売上高2620億円で黒字化した。
5．朝日新聞 10月24日朝刊7面
「ボーイング 納入67％減」
米航空機大手ボーイングは、2019年7月～9月期決算において民間機の納入機数が前年同期より67％減の62機となったことを発表した。連続墜落事故を起こした主力機「737MAX」の運航停止が響いた。
【10/23（水）】
1.日本経済新聞 10月23日朝刊13面
「夜間配達員1万人採用 ヤマトHD、先送り」
ヤマトHDは、夜間中心の配達員「アンカーキャスト」を２０１９年度中に1万人確保することを目指してきたが、その採用計画が見直された。宅配便の取扱数が想定を大きく下まわったことが理由だ。
2.日本経済新聞 10月23日朝刊13面
「中国家庭紙『高級品』に特化」
王子ホールディングスは2020年に中国での現地生産に参入する。大王製紙は国内生産分を10％増やし中国に供給する。プレミアムな価格帯に特化し現地メーカーとの競合を避ける狙いがある。
3.日本経済新聞 10月23日朝刊19面
「動いて学んで地域耕す」
学生が地域の未来を考えたり、文化の魅力を伝えたりする、課題解決型学習と呼ばれる活動が広がっている。学生らしいアイデアと行動力は、社会との新たな結びつきを築いている。
4．朝日新聞 10月23日朝刊4面
「ウィーワークの経営権を取得へ」
シェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーの経営権をソフトバンクグループ（SBG）が握ることになったと米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。SBGは50億ドルの新たな融資と追加融資15億ドル分を行い、マルセロCOOがウィーの会長に就任することを提案していた。
5．朝日新聞 10月23日朝刊6面
「FB、偽ニュース拡散網削除」
米フェイスブックは偽ニュースを拡散しようとするロシアやイランによる4つのネットワークを発見、削除したと発表した。見つかった偽ニュースではバイデン元米副大統領を批判しトランプ米大統領を称賛するような動きがあった。
【10/21（月）】
1.日本経済新聞 10月21日朝刊4面
「中国ネット統制『一帯一路』へ」
世界インターネット大会が20日、中国で開幕した。習近平主席は「共同でネット空間のグローバル管理を進め、ネット空間の運命共同体の構築に向けて努力しよう」と語った。
2.日本経済新聞 10月21日朝刊5面
「外国人材向け VR介護教材」
映像制作のジョリーグッドは、外国人労働者向けのVR教材事業に乗り出す。ベトナム語など外国人労働者の母国語と日本語双方に対応し、語学習得と合わせて排せつや入浴と言った場面に応じた介助技術を学べるようにする。
3.日本経済新聞 10月21日朝刊9面
「外国人の就業 丸ごと支援」
日本で働きはじめる外国人のビザ申請からマンションの入居手続きまで、外国人の一括サポートに商機を見い出した企業が増えている。日本人社員が付き添う手間を省きたい企業からの需要が増える見込みだ。
4．朝日新聞 10月21日朝刊1面
「病院浸水 長引く被害」
台風19号の大雨は医療機関や高齢者施設にも甚大な被害をもたらした。厚生労働省によると、医療機関は29施設が浸水し、高齢者施設では42施設が浸水し、入所者が避難している。担当者は「詳細は把握できていない」という。
5．朝日新聞 10月21日朝刊2面
「養育費不払い 自治体が動く」
子どもの養育費を受け取れない世帯を支援するため、親の給与を代行して差し押さえることを検討するなど、踏み込んだ独自対策に乗り出す自治体が出てきた。
【10/18（金）】
1.日本経済新聞 10月18日朝刊1面
「マンションクライシス 機能不全の管理組合」
分譲マンションの所有者が半数以上外国人というケースが増えている。特に1970年以前の古い物件で傾向が見られる。そこで起きている問題が、修繕だ。管理組合から住民総会へのを電話や書面で呼びかけるも反応なしで委任状もなく修繕工事に着手できないという。マナーも含め外国人対応が求められている。
2.日本経済新聞 10月18日朝刊1面
「購買動向を外販」
三井住友カードは小売店向けに購買動向を把握できるデータの提供サービスを始める。クレジットカードの決済履歴をもとに性別や年齢、住所などを分析し、顧客の動きを販売で活かせるようにする。
3.日本経済新聞 10月18日朝刊5面
「電動キックスケーター 2大学で実証実験」
経済産業省は、モーターを内蔵し自走する「電動キックスケーター」の無料シェアサービスの実証実験を許可した。横浜市と福岡市の大学構内で行う。
4．朝日新聞 10月18日朝刊7面
「ローソンに銀行出張所 検討」
ローソン銀行は、ローソン店内に融資相談などに応じる「銀行出張所」の設置を検討していると発表した。店内の飲食スペースなどを活用し、地銀の担当者らが融資相談や口座の住所変更などに応じる見込みだ。
5．朝日新聞 10月18日朝刊9面
「新型電動車 各社競う」
10月24日から東京モーターショーが東京ビッグサイトで開催される。新型車や伝道者のコンセプトカーが展示の目玉だ。若者の車離れに対応するため、各社ともに「客層」を広げる仕掛けに例年以上に力を入れている。
【10/17（木）】
1.日本経済新聞 10月17日朝刊1面
「マンションクライシス 修繕費も管理人も不足」
マンションが危機に直面している。老朽化が進む一方で修繕資金は不足。災害リスクも高まっている。外国人住民が増え、管理不全が表面化。永住希望が6割を超えるなか、人生100年時代の「終の住み家」が脅かされている。
2.日本経済新聞 10月17日朝刊2面
「不発 携帯値下げ『楽天、とにかく急いで』」
携帯市場の3社寡占は13年に業界3位のソフトバンクが4位のイー・アクセスを買収してから6年以上にわたる。長く3社寡占が続いたフランスは12年に4社目のフリーが参入し、値下げ競争が激しくなった。スマホ料金は半額以下になっている。総務省の電気通信事業部長・竹村氏は話す。「楽天には、とにかく急いでもらいたい。」
3.日本経済新聞 10月17日朝刊13面
「インド携帯 迫る首位交代」
加入者が約12億人と世界第2位の携帯通信市場であるインドで、シェア首位の交代が迫っている。大手財閥リライアンス・インダストリーズの子会社ジオ・インフォコムは、新規参入から3年で29％のシェアを確保。安値攻勢で業界の再編・淘汰を促した同社は、今も契約者数を増やし、年内にもトップになる可能性が高い。
4.朝日新聞 10月17日朝刊1・35面
「札幌で東京五輪マラソン検討」
東京五輪の男女マラソンと競歩の会場が、東京都から札幌市に変更される可能性が出てきた。
国際オリンピック委員会（IOC)が16日、暑さ対策として計画を発表した。背景には、先月下旬からドーハで開催された世界選手権で、真夜中に開催したにもかかわらず、棄権する選手が続出し、IOCは危機感を強めていたことが挙げられる。組織委や東京都などの了解を得た上で、IOC理事会で最終的に決まる。
5.朝日新聞 10月17日朝刊7面
「英離脱大詰め 構える企業」
今月末に期限を迎える英国のEU離脱をめぐる交渉が大詰めを迎える中、英国に進出している日本企業に緊張が高まっている。経済的混乱を抑えた離脱になるのか、いまだ流動的なためだ。在庫積み増しなど、最悪のケースを想定した「有事」にも備えている。
【10/16（水）】
1.日本経済新聞 10月16日朝刊1面
「大卒内定9年ぶり減」
日本経済新聞の調査によると、2020年春の主要企業の大卒採用の内定者数は、2019年春の入社数と比較すると0.5%減少した。前年を下回るのは、9年ぶり。主要企業1035社のうち924社から回答を得た（10月1日時点の内定者数）。内定者数は、11万8837人。
2.日本経済新聞 10月16日朝刊7面
「先代・後継『二重取り』禁止」
全国銀行協会と日本商工会議所は、中小企業が事業を承継する際に、融資している金融機関が先代と後継者の経営者から個人保証を取ることを原則禁止する。事業承継が進まない原因になっているこの「二重取り」を金融機関に見直しを求める。
3.日本経済新聞 10月16日朝刊13面
「IoT見本市開幕 『疑似旅行』ロボ出展」
家電・IoT見本市「CEATEC（シーテック）」がスタートした。次世代通信企画「5G」を見据え、家電メーカでなく新規参入企業も目立った。ANAHDは「アバター」を開発。遠隔操作する操縦者に視覚、聴覚、触覚などを伝えることができるロボットで、旅行した気分が味わえるという。
4．朝日新聞 10月16日朝刊3面
「北陸新幹線 遠い完全復旧」
台風19号による千曲川の氾濫で、北陸新幹線の多くの車両が浸水した痛手がJRにのしかかっている。水に浸かった車両が北陸新幹線全体の3分の１にのぼる上、「代車」を使えない北陸新幹線ならではの特殊事情もあり、完全復旧を遠ざけている。
5．朝日新聞 10月16日朝刊3面
「モス、ベトナム人350人採用」
モスフードサービスは15日、今年4月に導入された「特定技能」の在留資格を得たベトナム人を4年間で350人採用する計画を発表した。資格取得に必要な外食の知識や技能を学ぶ教育プログラムを現地の短大と始めており、日本で就業を終えた後は、ベトナムで幹部社員に登用することを視野に入れる。
【10/15（火）】
1.日本経済新聞 10月15日朝刊3面
「月曜経済観測 中国消費の行方 質の高い商品 需要拡大」
日本産品の売れ行きはどうですか。
「もっと売れるはずなのに、今のところあまり売れていない。日本産の水産品や菓子、北海道の牛乳などは中国でもすごく人気がある。しかし、日本企業は中国で日本企業としか組もうとしない。中国の消費者にどのように届ければ売れるかは、中国の流通業が一番わかっている。日本企業はもっと中国企業と組むべきではないか」
——T１１フード・マーケット創業者 杜勇氏（ドゥ・ヨン）
京東集団のスーパー「セブンフレッシュ」を立ち上げた。44歳。
2.日本経済新聞 10月15日朝刊4面
「台湾への移住急増 居留許可４７％増 総統、民主派支持」
香港から台湾へ移住する人が増えている。台湾当局によると、2019年6〜8月の香港人に対する居留許可は1030人と、前年同期比47％増えた。デモによる混乱や政府の抑圧が強まるなか、台湾が自由で平穏として移住先の人気が高まる。
3.日本経済新聞 10月15日朝刊5面
「『ノンアル』酒類大手も本気 若者需要に対応 利益率も高く」
健康意識の高まりを背景に世界の酒類大手がノンアルコール飲料に本腰を入れ始めた。蒸留酒最大手の英ディアジオは、ノンアルカクテル用蒸留液を手がけるスタートアップ企業を買収。
4.日本経済新聞 10月15日朝刊5面
「ニュース一言 日本フードサービス協会 高岡会長」
「特定技能」が始まって半年。外食では1500人の外国人が試験に合格したが、ビザが交付されたのは20人強。審査が厳しすぎ、働きやすい環境づくりに逆行している」
5.日本経済新聞 10月15日朝刊9面
「石垣牛のふんで発電 テクノシステム、1300世帯分」
機械メーカーのテクノシステム（横浜市）は、牛のふんを使ったバイオマス発電所を沖縄県石垣市に建設する。投資額は15億円で、2020年8月の発電開始を目指す。（中略）牛ふんを大型のタンクに集めて発酵させ、取り出したメタンガスを燃焼して発電する。
6．朝日新聞 10月15日朝刊21面
「高校の国語 文学を軽視？」
高校の新学習指導要領が2022年度から実施される。国語の内容をめぐり「文学が軽視されている」と言う声が上がっている。一方で、主張と論拠の関係性や情報の妥当性、信頼性の吟味などより実生活で求められる国語の能力を育てることに配慮した内容と言う見方もある。
7．朝日新聞 10月15日朝刊29面
「駅員バイト 学生が改善求め団交」
小田急電鉄の学生アルバイトが、昨年9月に首都圏学生ユニオンに加盟した。個人が加盟できる労働組合で労働条件の改善を求めて会社と団体交渉をしている。実際の仕事内容は、正社員の配置が少なく、ホームでの列車監視、窓口での改札業務、清掃などを多岐に渡り、トラブル発生時など授業に出られなくこともあるという。
【10/10（木）】
1.日本経済新聞 10月10日朝刊5面
「介護保険 対象見直し」
介護保険のサービスを受けられる年齢の見直しを始めた。高齢期に入っても元気に働き続ける人が増加傾向にあり、対象年齢が65歳以上という線引きが時代に合っていないとの意見があるためだ。70歳以上に引き上げると介護保険1から給付額を抑え、介護保険料の抑制につながる。しかし、そうなると介護検量の半額を負担している企業もあり反発が必至だ。
2.日本経済新聞 10月10日朝刊9面
「インドでネット融資」
クレディセゾンはインドでインターネット経由の融資事業をスタートする。現地のスタートアップ企業と提携して中小企業や個人向けに行っていく。クレディセゾンの現地法人「Kosetsu Saison Finance」が9月にインド準備銀行から貸付などの免許を取得した。
3.日本経済新聞 10月10日朝刊31面
「新規入園率、7市が90％超」
10月は、2020年4月入園のための保育所探し「保活」が本番となる。認可保育の申し込み受付が始まる。厚生労働省によると待機児童数は全国で1万6772人（2019年4月現在）と2年連続減少。しかし、「兄弟で同じ施設に通うため特定の施設を希望した」など「隠れ待機児童」が存在し、約7万人いると言われている。
4．朝日新聞 10月10日朝刊1面
「吉野氏ノーベル賞」
今年のノーベル化学賞は、リチウムイオン電池を開発した吉野彰さん、ジョン・グッドイナフさん、スタンリー・ウィッテンガムさんの3氏に贈ると発表した。スマホから電気自動車まで使われ、再生可能エネルギーとして化石燃料に頼らない社会の実現に欠かせない技術になっている。
5．朝日新聞 10月10日朝刊29面
「グルメサイト 公取委調査」
グルメサイトの評点や検索結果の表示順位を巡って、サイト側が不当な要求をしていないか、公正取引委員会が実態調査に乗り出した。評点や検索結果の表示順位で不利な扱いを受けたことはないかなど計60問いついて回答を求めている。
【10/9（水）】
1.日本経済新聞 10月9日朝刊11面
「非武装地帯の村に5G」
韓国と北朝鮮の非武装地帯にある韓国の村、台城洞に勧告通信大手KTが「5G」インフラを構築した。有事の安否確認やスマート農業、遠隔教育などのサービスを提供する。
2.日本経済新聞 10月9日朝刊15面
「新宿駅西口で大型再開発」
明治安田生命保険は新宿駅前で大規模なオフィスビルを開発する。場所は西口広場の粗油面にある約6300平方メートルの区画だ。同社は今後10年間で約3500億円を不動産に投じる予定だという。
3.日本経済新聞 10月9日朝刊17面
「逆張り3投資家 レオパレスに的」
英運用会社のオデイ・アセット・マネジメント、国内運用会社のアルデシアンベストメントなど3社が、レオパレス21の株式の4割近くを握っている。いずれも株価が低栄する企業に投資売る逆張り投資家とみられる。
4．朝日新聞 10月9日朝刊7面
「『サ高住』過剰サービス提供か」
サービス付き高齢者向け住宅の住人に対し、併設の介護事業所が過剰なサービスを提供している可能性が財務省の調査により分かった。
5．朝日新聞 10月9日朝刊23面
「都会の屋上 稲刈り体験」
首都高じの大橋ジャンクション内側にある換気所屋上に造られた自然再生緑地「おおはし里の杜」で、児童約30人が稲刈りを体験した。
【10/8（火）】
1.日本経済新聞 10月8日朝刊4面
「キャッシュレス急拡大」
政府が主導で行っているキャッシュレス決済のポイント還元制度により、コンビニエンスストアでは利用者が6割増えるなど拡大している。JR東日本ではポイント会員の入会数が8月の14倍になった。
2.日本経済新聞 10月8日朝刊15面
「オイシックス『買わない』を分析」
会員数が3年で倍増し、2019年3月期に増収記録を18期連続に伸ばした生鮮食品宅配のオイシックス・ラ・大地。好調の理由に、買い物かごから商品を外す「カゴ落ち」行為を分析し、データを収集していることが挙げられる。
3.日本経済新聞 10月8日朝刊15面
「住民交流促す共同住宅」
三菱地所は、シンガポールの共同住宅運営会社と合弁会社を設立し、住民交流を促す共同住宅の運営を始める。家具家電付きで家賃は18平米で15万円からと周辺相場より3割ほど高く設定する。
4．朝日新聞 10月8日朝刊7面
「火災保険料 また引き上げ方針 5％程度」
今月1日に値上げしたばかりの火災保険料が、2020年度中にも5％程度引き上げる見通しとなった。理由として、台風などの自然災害による保険金支払いが増えていることが挙げられる。
5．朝日新聞 10月8日朝刊30面
「『耐震不足』4割未改修」
国の交付金を受けて耐震診断をしたビルやマンションを調べたところ、耐震性が不十分だと診断された計約3800棟の4割に当たる1500棟がいまだ未改修だったことがわかった。
【10/7（月）】
1.日本経済新聞 10月7日朝刊4面
「米の足元見る北朝鮮」
ストックホルム郊外の施設で、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の金明吉主席代表が非核化についての交渉を8時間半に渡って行った。しかし北朝鮮は米国の姿勢を「手ぶらで来た」と非難し、再び物別れに終わった。
2.日本経済新聞 10月7日朝刊5面
「ベトナムにスマート都市」
住友商事とベトナム不動産大手のBRPグループは、ハノイでスマートシティ開発に乗り出すと発表した。投資額は4500億円規模になる見通し。最先端技術を計画し、ベトナムの高い成長を取り込みたい考えだ。
3.日本経済新聞 10月7日朝刊9面
「スマートロック 活躍の場広がる」
スマートロックのスタートアップ企業が人手不足など社会的課題に成長の機会を見い出している。ビットキーはココネットと提携し宅配商品を玄関に置ける仕組みを作る。キュリオは人の出入りを管理者にメールで通知する。
4．朝日新聞 10月4日夕刊1面
「スマホGPS常時オン 平気？」
「地図アプリのGPS機能を常時オンにした場合、移動履歴が第三者に漏れることがあるのか」という質問に対し、グーグルの広報から「筒抜けになることはない」との回答があった。匿名化した情報を集めてデータ化しているそうだ。また、位置情報の削除も自身で行える。しかし、個人情報を抜くウイルスやアプリはあるので注意は必要。
5．朝日新聞 10月7日朝刊1面
「在職老齢年金 廃止見送り」
厚生労働省は、来年の制度改正で「在職老齢年金制度」を廃止しない方針だ。この制度は、働いて収入がある高齢者の構成年金を減らすというもの。廃止すると年金支給が年1兆円以上増えることになる。年金財政に影響が大きいことなどを考慮した。年金減封の基準は、現在「月収47万円超」から「62万円超」に引き上げることを検討する。
【10/4（金）】
1.日本経済新聞 10月4日朝刊2面
「世界景気減速に警戒感」
米国の景気指標の悪化をきっかけに、日経平均株価は前日比436円安となり、今年5番目の下げ幅となった。米国がEUに対する報復関税を発動すると表明したほか、香港情勢も好転の兆しがなく、主要国の株価は軒並み1カ月ぶりの安値圏に戻っている。
2.日本経済新聞 10月4日朝刊11面
「東南ア、32兆円に急拡大」
東南アジアのデジタル産業の志望規模が2025年に3000億ドルに拡大すると、米グーグルが予測した。19年の1000億ドルから3倍にあたる。インドネシアやベトナムの電子商取引の拡大が寄与した。
3.日本経済新聞 10月4日朝刊13面
「中国病院に日本式経営」
伊藤忠商事は、医療費抑制が課題とされている中国における病院経営の効率化支援に乗り出す。中国で日本式が広がれば、日本の医療機器やサービスの市場開拓の足掛かりになる。
4．朝日新聞 10月4日朝刊7面
「ユニクロ、インド進出」
ファーストリテイリングは4日、インドのデリー首都圏に1号店を出店する。現地で受け入れられるようインドのデザイナーと組み、伝統服を売り出す予定だ。13億人市場を目指す。
5．朝日新聞 10月4日朝刊7面
「SOMPOが駐車場シェア」
SOMPOホールディングスは、駐車場シェアリング大手、akippaに数十億円規模で出資し、持ち分法適用会社にすると発表した。既に参入しているカーシェアリング事業との相乗効果を見込む。
【10/3（木）】
1. 日本経済新聞 10月3日朝刊9面
「不動産融資 依存なお」
日本経済新聞新聞の調査によると地方銀行によるアパートなどの不動産風刺が拡大している。全国103の地銀に実施したところ、不祥事を受け、不動産融資の拡大には慎重になっているが、収益の上がりやすい不動産投資に頼っていることがわかった。
2.日本経済新聞 10月3日朝刊15面
「食品ロス、シェアで解消」
食品ロス削減推進方が1日に施行された。賞味期限が迫るなど食べられるのに破棄される食品をシェアリングする動きが広がっている。クラダシの「クラダシドットジェーピー」やバリュードライバーズの「たべるーぷ」、コークキングの「TABETE（タベテ）」などがある。政府は、30年度には事業系の食品ロスを16年度比で2割強減らす目標。
3.日本経済新聞 10月3日朝刊27面
「訪日客向けガイドツアー 法改正で資格不要、割安に」
2018年に法改正が行われ、通訳案内士の資格がなくても有料で訪日外国人ガイドツアーができるようになった。有資格者より割安な価格でガイドする人が増えている。訪日客向けツアーサイト「マジカルトリップ」を運営するライブラによると、登録ガイドの4割が社会人の副業だという。
4.朝日新聞 10月3日朝刊6面
「ヤフースコア 同意者のみ」
ヤフーは1日から、ヤフージャパンIDを持つ約4900万人に対し関連サイトの利用状況をもとに信用度を点数化する。この「Yahoo!スコア」について、利用者が拒否しなければ自動で点数を付ける方式を改め、同意した利用者のみを点数付けするよう変更した。利用者からの批判に応える形で見直した。
5.朝日新聞 10月3日朝刊6面
「コーヒーのルーツ 追跡システム検討」
コーヒーがどの国の農園で収穫された豆からでき、どこで焙煎されたのかーーそんな情報を伝える仕組みを、伊藤忠商事など世界的なコーヒー取扱業者7社が協力して作ろうとしている。消費と生産の距離を縮め、安定した供給にもつなげたい考え。2020年にも実現させることを目指す。
【10/2（水）】
1.日本経済新聞 10月2日朝刊5面
「ベテラン介護職員 賃上げ」
大手8社がベテラン介護職員の賃上げをすることになった。対象者は、約5万4000人。SOMPOホールディングスは、リーダー職の年収を最大で80万円、それ以外の職員は最大で65万円アップするという。各社は、介護職処遇改善をアピールしていく。
2.日本経済新聞 10月2日朝刊15面
「マンションにも『光熱費ゼロ』型」
住宅の省エネ型「ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」は戸建て住宅が中心だったが、マンションにへの導入も広まっている。ZEHは太陽光パネルや断熱材で熱効率を高め、光熱費ゼロを目指すもの。野村不動産など12社の不動産会社が参入し、数年で4000戸供給されるという。賃貸でも積水ハウスが2018年度44棟のZEHマンションを建設した。
3.日本経済新聞 10月2日朝刊38面
「国税、海外資産の監視強化」
海外資産の報告義務化されてから2019年で5年が経った。5月末に「国外財産調書」の不提出で会社役員の男性が初めて刑事告発された。国税は各国の金融口座の情報を交換する制度を活用している。
4．朝日新聞 10月2日朝刊7面
「賃貸契約手続き ネット上で完結」
10月1日、アパートやマンションの賃貸借契約をデジタル上で済ませる社会実験が始まった。国土交通省が12月末までの期限付きで規制を緩めたことで、動きが本格化すれば契約まですべてネット上で完結できるようになる。
5．朝日新聞 10月2日朝刊22面
「古い民家で時間を共有」
世田谷区にある交流スペース「シェア奥沢」には勤め帰りの人が集まる。ここでは音楽界や映画鑑賞会、太極拳、NPOの会合など様々なイベントが行われる。
【10/1（火）】
1.日本経済新聞 10月1日朝刊1面
「かんぽ、違反契約6327件」
日本郵政グループは、かんぽ生命保険についての法令違反と社内規定違反が合計で6327件あったと公表した。今後は顧客対応を優先するため年内は保険商品の販売を自粛するという。
2.日本経済新聞 10月1日朝刊5面
「NHKへの抗議『反省』」
NHKが放映した、かんぽ生命保険の不正販売に対する番組を巡り、日本郵政グループは内部調査を行わなずに番組への抗議をしていた。これに対して日本郵政の長門正貢社長は「深く反省している」と述べた。
3.日本経済新聞 10月1日朝刊15面
「日経ロボット大手、重慶に相次ぎ拠点」
中国では今、自動車産業の集積地「中国のデトロイト」と呼ばれる中核都市、重慶がでは、スズキが撤退し、フォード・モーターや現代自動車が低迷している。市政府はこれに対しロボットメーカーを誘致するなど復活を狙う。
4.日本経済新聞 10月1日朝刊15面
「ウーバーイーツ 配達員のケガ補償」
ウーバージャパンは、配達員に対し医療見舞金の上限を25万、脂肪見舞金1000万円とする新たな補償をすると発表した。三井住友海上火災保険と協力して運用する。
5．朝日新聞 10月1日朝刊3面
「看護職6～27万人不足」
厚生労働省は2025年に看護職員が6万～27万人程度不足するとの推計を発表した。看護職員は現在167万人おり、年々増え続けるが、今後高齢者が急増する都市部などでは深刻な状況になっている。
6．朝日新聞 10月1日朝刊4面
「アイヌ施策推進 13市町に交付金」
アイヌの伝統理解や文化継承などについての事業支援のため、政府は北海道内の12町市と三重県松坂市に計6.6億円を交付するとはっぴょうした。政府は今年度、計10億円の交付を予定している。
