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2019.10.10

編集部が選ぶ「ニュースちゃんこ鍋」〈2019年10月~〉


忙しいあなたに代わって、ハローニュース編集部が今日の新聞をまとめ読み!
会社の朝礼や取引先との雑談で「話のネタがなくて困った」を即効解消…日々の情報収集に“ニュースちゃんこ鍋”をぜひご活用ください。
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●2019年7月~9月はこちら

【11/12(火)】

1.日本経済新聞 11月12日朝刊1面
「在宅勤務 5割が導入」
日本経済新聞社がまとめた「スマートワーク経営調査」によると、上場企業および有力な非上場企業の708社では、在宅勤務を取り入れている企業が半数を超え、53%となったことが分かった。通勤時間を減らし労働の質を高める狙いだ。

2.日本経済新聞 11月12日朝刊5面
「年金減額『月収51万円超で』」
厚生労働省は「在職老齢年金」について、年金減額の対象となる基準額を月収51万円とする方向で調整に入った。現状は65歳以上なら47万円を上回ると年金が減る。「支えられる側」だった高齢者が、就労により「支え手」に回る。

3.日本経済新聞 11月12日朝刊5面
「少額決済 参入しやすく」
スタートアップ企業が少額キャッシュレス決済サービスに算入しやすくなるよう経済産業省は資本金や審査手法などの登録要件を緩和する方針だ。競争を促し、審査技術の向上や拡大を後押しする。

3.朝日新聞 11月12日朝刊7面
「SNS『個人間融資』に警告」
ツイッターなどのSNSを介して見知らぬ個人がお金を貸し借りする「個人間融資」が問題になっている。金融庁は不審な投稿に直接返信して警告を促す。

4.朝日新聞 11月12日朝刊9面
「京の街 オフィス足りない」
大学や研究機関が集まり、海外からの知名度も高い京都に拠点を求める企業が増え、京都市中心部でオフィスのニーズが増えている。景観上の規制により職場の確保が難しくなる中、貸しオフィスを開く動きも出てきた。

【11/11(月)】

1.日本経済新聞 11月10日朝刊1面
「全省庁にクラウド」
政府は2020年秋から順次、データを集中管理してインターネット経由で使うクラウドに切り替える。これによりコストを抑えられ、デジタル技術の更新も早まる。

2.日本経済新聞 11月10日朝刊7面
「未来の車、新素材で軽く」
大王製紙は新素材「セルロースナノファイバー」を車のパネルに提供した。鉄に比べて重さは5分の1、強度は5倍だという。今はレース用のみだが、今後は量産車での採用を目指す。

3.朝日新聞 11月10日朝刊1面
「71歳 働くしかない」
ある71歳の男性は、月7万円の年金と妻がレジ打ちのパートで稼ぐ数十万でやりくりする。昨年まで20年間、バスの運転手をしていたが、退職後に探した求人は倉庫での軽作業などが中心で、収入は大きく下がった。「まさかこの年まで働かなくてはならないなんて」と話す。

4.朝日新聞 11月10日朝刊29面
「『アンドロイドに魂は宿るか』議論」
千代田区の二松学舎大学で「アンドロイドに魂は宿るか」をテーマにシンポジウムが開かれた。専門家らは独自の視点から意義や運用面の注意点などを話し合った。

【11/8(金)】

1.日本経済新聞 11月8日朝刊9面
「『大化け株』ワークマン発掘」
一般消費者を意識したPBを立ち上げ、アウトドアやカジュアルの市場に舵をとった作業服販売チェーンのワークマンは日本株で今年一番の「大化け株」になった。10月中旬には一時9650円の高値をつけ、ジャスダック市場で首位に躍り出た。

2.日本経済新聞 11月8日朝刊14面
「3DCG広告 配信本格展開」
サイバーエージェントは3DCG技術を活用した動画広告を本格展開する。出演者をスキャンして3次元モデルをつくり、セリフやダンスを自在に変えて広告を配信する。2019年度は受注件数、売上高ともに18年度の2倍以上の勢いがあるという。

3.日本経済新聞 11月8日朝刊39面
「『日本語できる』偽証明書相次ぐ」
「日本語能力試験」の合格を証明する認定書が偽装される事件が目立っている。その背景には「希望する職業に就くため、偽造でも証明書を入手したい外国人が増えているからだ」と関係者はみる。

4.朝日新聞 11月8日朝刊1面
「『大人のディズニー』白人が集う街」
フロリダ州は米北部から移住する高齢者や職を求めるヒスパニック系の若者が集まり、年間30万人ペースで人口が増えている。同州中部にある全米最大の退職者コミュニティ「ザ・ビレッジズ」では、退役軍人や元経営者らが集まり、約12万人の街となった。

5.朝日新聞 11月8日朝刊7面
「事故車修理 AIが見積もり」
損保ジャパン日本興亜は、事故後の車の写真をAIが解析し、見積額を数十秒で出すサービスを15日に始める。同社は今後、台風など風水害を受けた場合、保険の支払い手続きでもAIのシステムを使う予定だ。

【11/7(木)】

1.日本経済新聞 11月7日朝刊1面
「デジタル証券 少額投資」
不動産や社債などをデジタル証券として取引する仕組みを作ると、三菱UFJフィナンシャル・グループが発表した。デジタル技術で証券化することで、市場活性化のために国内外の機関投資家から個人まで買えるようにする。

2.日本経済新聞 11月7日朝刊5面
「働く高齢者に安全対策」
厚生労働省は、中小企業を対象に手すりや補助器具など高齢者が安全に働ける設備の導入費用を助成する。政府が70歳までの就業機会拡大を打ち出す一方、高齢者の労災も増えており、対応が急務になっている。

3.日本経済新聞 11月7日朝刊17面
「産直サイト、個人に広がる」
生産者と消費者が農水産物を直接売買できるサービスが広がっている。店頭よりも価格が高いものが多いが、希少な農水産物を購入できる利点がある。また、一般の流通ルートでば出荷できない規格外の農産品の受け皿としても期待を集める。

4.朝日新聞 11月7日朝刊4面
「合併した町村 加速する過疎」
日本弁護士連合会は6日、合併した町村は人口減少率が高い傾向にあるとの調査結果を発表した。調査した弁護士は「効率化の名のもとで、人口減少に拍車がかかった。働く場が減ればI・Uターンも難しくなる」と話す。

5.朝日新聞 11月7日朝刊31面
「シニア世代 次の人生を後押し」
先月11日、新宿区で「東京セカンドキャリア塾」が行われた。エベレストに3度登頂したプロスキーヤーの三浦雄一郎さんは「攻める気持ちを持つことも健康法の一つです」と言い、会場からは拍手が起きた。

【11/6(水)】

1.日本経済新聞 11月6日朝刊2面
「IoT連合『脱・囲い込み』」
東芝やソフトバンクなどは「IoT」を使う次世代サービスを開発する企業連合を2020年春にも立ち上げる。利用する企業や個人はメーカーを問わずに機器を組み合わせられるようになり、利用者の目線でIoTが広がる可能性がある。

2.日本経済新聞 11月6日朝刊13面
「中国、会員制通販サイト拡大」
中国で会員制のネット通販企業が存在感を見せている。会員になると、商品の割引を受けられたり、知人を会員に誘うと入会金の一部がキャッシュバックされる仕組みなど、様々な特典がつく。通販サイト「雲集」では会員数が約1000万人に達している。

3.日本経済新聞 11月6日朝刊35面
「沿線開発の遅れ 好機に」
西武グループは人口減少が差し迫る課題となってきた今、沿線開発の遅れを武器に、高架化や再開発による魅力向上で「訪れたい街」「住みたい街」を創造し、首都圏全域から人を呼び込むことを狙う。

4.朝日新聞 11月6日朝刊24面
「五輪のレガシーを体感」
新国立競技場の南隣に、日本オリンピックミュージアムがオープンした。JOCが設けた施設で、展示と体験コーナーを通して五輪の意義や歴史が学べる。

5.朝日新聞 11月6日朝刊33面
「老朽マンション『終活』に税金?」
ずさんな管理のまま老朽化する分譲マンションの「終活」が課題になっている。滋賀県野洲市にある築47年の分譲マンションは外壁や屋根がはがれ、鉄骨がむき出しになっている。今月下旬にも市が建物の解体に踏み切るという。

【11/5(火)】

1.日本経済新聞 11月5日朝刊1面
「海外資産 税逃れ防止」
政府・与党は富裕層の国外にある銀行預金の入出金や不動産の賃貸借などの取引記録を保管するよう納税者に求める。今までは年に一度の情報提出を義務図けていたが、今後は資金の流れを示す取引記録の保存も促す。

2.日本経済新聞 11月5日朝刊2面
「日本酒輸出 拡大を検討」
菅官房長官は日本酒の輸出拡大に向けた対策を検討すると示した。輸出額は222億円と前年比19%アップしているが、ワインなどと比べると海外で安価で販売されており、今後はブランド化などで付加価値を高められるようにする。

3.日本経済新聞 11月5日朝刊26面
「コールセンターがけん引」
地方の主要都市においてオフィス需要をけん引しているのはコールセンターだ。リックテレコムの「コールセンター立地状況調査」によると、7月時点で札幌市に96拠点、福岡市に46拠点、仙台市に42拠点が開設されいる。事業の継続性を確保するため、拠点を分散することだとニッセイ研究所の職員はいう。

4.朝日新聞 11月5日朝刊1面
「自治体電力 進む大手寡占」
朝日新聞社と一橋大などの調査によると、都道府県などの自治体が新電力会社から大手電力会社に回帰した数が半数以上を占めているという。大手電力会社の大幅な値引きがあり、落札された傾向にある。電力の自由化の進展が危ぶまれている(関連記事3面にあり)。

5.朝日新聞 11月5日朝刊26面
「ベジタリアン対応 指針づくり」
飲食店や商品メーカー向けにベジタリアンのガイドラインをつくる検討が始まった。東京五輪を控え、訪日客のベジタリアンが安心して食事ができるようにしていく。認証制度などを設けることも考えていく。

【10/31(木)】

1.日本経済新聞 10月31日朝刊17面
「日立、3年ぶり減益」
日立製作所は2020年3月期の連結営業利益が前年比9%減の6850億円になりそうだと発表した。日立金属など上場子会社の不振が足を引っ張っており、投資家からも不安視する声があがっている。

2.日本経済新聞 10月31日朝刊19面
「スタートアップへの投資 大企業に加え新興も」
上場したばかりの新興企業がスタートアップに投資する事例が増えている。小規模投資により相乗効果を狙っている。

3.朝日新聞 10月31日朝刊8面
「セブン 減らせ食品ロス」
食品ロスを減らすため、セブンイレブンジャパンは消費期限が近づいた商品を買った客に、価格の5%分をポイント還元する実証実験を始めた。効果があれば来年春にも全国に広げるという。

4.朝日新聞 10月31日朝刊8面
「汗と体温に反応 香り続く柔軟剤」
花王は、汗や体温に反応して香りが続く柔軟仕上げ剤を売り出した。ドラム式洗濯機で乾燥した後も香りが残りやすいという。

【10/30(水)】

1.日本経済新聞 10月30日朝刊8面
「中国、スニーカー売買過熱」
中国で今、企業がスマホ上で売り手と買い手を繋ぐアプリを提供するビジネスが流行している。アプリ「毒APP」では「1種類1価格」が徹底され、最も安い価格を付けた売り手の商品しか表示されない仕組みになっている。

2.日本経済新聞 10月30日朝刊17面
「人材各社、『地方で副業』仲介」
都会の大手企業で働く会社員に対し、地方での副業を紹介するサービスが増えている。あるサラリーマンは白馬村でスキーリゾートを運営する会社に月2回ほど出勤し、オフシーズンの収穫に繋がる新規事業を開発。月10万円ほど稼いでいるという。

3.日本経済新聞 10月30日朝刊35面
「作物質高く 稼ぐ都市農家」
都市部や住宅地での農業に注目が集まっている。練馬区にある農家ではトマトをハウス栽培し、1パック300円で販売。美味しいと口コミで広がり昨年度は1200万円を売り上げた。

4.朝日新聞 10月30日朝刊9面
「iモード 2026年終了」
NTTドコモは「iモード」を2026年3月末に終了するとはっぴょうした。スマホの普及でガラケーの契約数が減り、今後は「5G」に経営資源を集中させるためだという。ピーク時の利用者数は4900万件を超えたが、今は760万件まで減っている。

5.朝日新聞 10月30日朝刊33面
「インフル患者 異常行動72件」
突然走り出したり、飛び降りたりする異常行動を起こしたインフルエンザ患者(4~18歳)が昨季72件あったと厚労省が公表した。過去10季で4番目に多い数字だという。

【10/29(火)】

1.日本経済新聞 10月29日朝刊3面
「QR決済、交通系に攻勢」
消費税引き上げに合わせて始まった国の還元策により、QRコード決済の利用が広がっている。一方、電子マネーは手軽な支払い手段として伸びていたが、ポイントを貯めたい人がQR決済に移行し利用者が減ってきている。

2.日本経済新聞 10月29日朝刊15面
「ヤフーの電子商取引 『ペイペイ』前面に」
ヤフーは通販サイト「ペイペイモール」と「ペイペイフリマ」を新設した。スマホ決済「ペイペイ」で支払う場合、最大2割を還元するキャンペーンを始める。

3.日本経済新聞 10月29日朝刊20面
「渋谷、オフィス賃料日本一」
今年の夏以降、オフィス賃料の順位に変化が起き、大企業が本社を連ねる「丸の内」のある東京千代田区から渋谷区に移った。理由の一つに、テック企業の集積が進んでいることが挙げられる。

4.朝日新聞 10月29日朝刊4面
「子供の看護休暇『1時間』も可能に」
厚生労働省は育児・介護休業法の施行規制などを改正する方だ。介護休暇と子供の看護休暇を原則1時間単位で取れるようにする。現在、未就学児を1人を育てる労働者は、年5日分まで看護休暇を半日単位で取得できる(介護休暇も同様)。短時間の場合、時間単位で取得することで休暇日数が減らないように配慮する。

5.朝日新聞 10月29日朝刊25面
「高齢者の外出に電動カート活用」
東京都町田市の社会福祉法人「悠々会」は、鴨川団地の高齢者を対象に電動カートを活用した「鶴川団地活用プロジェクト」を始める。団地周辺と商店街の間を電気カートで無償で送迎し、高齢者の外出を支援していく。登録料は年間500円。

6.朝日新聞 10月29日朝刊25面
「子ども生活支援 大田区基金創設」
大田区は、子供たちを支援する「子ども生活応援基金」を創設し、10月から寄付を募っている。長期の休みの間、家庭で栄養が取れない子供への給食の提供や宿題を手伝う支援を行っている。

【10/28(月)】

1.日本経済新聞 10月28日朝刊7面
「飲食ロボ 調理も下げ膳も」
スタートアップ企業が相次いで人手不足が深刻な飲食業界に向けてロボット開発を行っている。調理や下げ膳、食器の片付けなどを担う。画像認識技術の進歩により、ロボットに任せられる仕事が以前より増えてきたためだ。

2.日本経済新聞 10月28日朝刊11面
「次の成長 知財で探る」
内閣府知的財産戦略本部がつくった「経営デザインシート」の原型をもとに、大企業はM&Aや新規事業の開発、事業承継等に活用しているという。

3.日本経済新聞 10月28日朝刊21面
「帝国ホテル京都進出」
帝国ホテルは京都の伝統文化を象徴する祇園の文化財建築を改修し、国内外の富裕層を迎える新拠点に整備する。建物所有者とホテル計画について協議を開始することで基本合意した。100室弱の客室とレストランを設ける予定だ。

4.朝日新聞 10月28日朝刊1面
「台風の農林水産被害1700億円」
台風15、19号による農林水産業の被害額が27日までに1700億円を超えた。ただし都道府県が把握していない被害も多く残っており、全容を把握するのには時間が必要だいう。

5.朝日新聞 10月28日朝刊4面
「ティファニー買収『ヴィトン』が検討」
複数の関係者の話によると、モエ・ヘンシー・ルイ・ヴィトンがティファニーに買収案を持ち掛けたという。ティファニーの時価総額は120億円。ばいしゅうがせいりつすればルイ・ヴィトンにとって過去最大のM&Aになる見込みだ。

【10/25(金)】

1.日本経済新聞 10月24日夕刊1面
「先住民文化 今こそ守る」
先住民の文化や歴史を尊重する動きが世界各地で広がっている。オーストラリアでは巨岩「ウルル」への登山が禁止され、カナダでは観光を活用して伝統文化を継承・保護している。

2.日本経済新聞 10月24日夕刊10面
「自治体ごみ袋 エコに」
植物由来のプラスチックを家庭用の指定ごみ袋に採用する自治体が増えている。環境省の担当者は「市民が広く手に取るものなので、意識の向上につながる」という。

3.日本経済新聞 10月24日夕刊10面
「看護職 最大27万人不足」
厚生労働省は2025年までに約6万~27万人の看護職員が不足すると予測した。25年は団塊世代が全員75歳以上となり、医療従事者の需要はさらに高まるとみられる。

4.朝日新聞 10月25日朝刊6面
「渋谷一新 IT再集結」
来月1日の開業を前に「渋谷スクランブルスクエア」の東棟が公開された。高さ約230メートルで、屋上を全面利用した展望施設を備える。オフィス部分には大手IT会社が入居予定。

5.朝日新聞 10月25日朝刊7面
「地銀、信用コスト増」
日本銀行が公表した「金融システムレポート」では、地域金融機関が融資先の倒産などに備える費用が増えているそうだ。低金利のなか、経営が改善しない融資先を漫然と支え続けたり、他行との競争激化から融資審査が甘かったりすることが背景にある。

【10/24(木)】

1.日本経済新聞 10月24日朝刊9面
「配偶者転勤で休職 銀行も」
3メガバンクが休職しやすくする制度を導入する。三井住友銀行は配偶者の転勤や留学の際に3年休める制度を設ける。三菱UFJ銀行は在籍しながら企業や留学ができる制度を設ける。みずほ銀行は大学院や専門学校に通が気デキル制度を導入している。

2.日本経済新聞 10月24日朝刊15面
「中国、顔認証で年金受給」
中国では、高齢者向けインターネットサービス「老来網」でスマホアプリ上で顔認証を行い、年金受給手続きの導入が進んでいる。すでに20都市以上をカバーし、登録ユーザー数は1500万人を超えた。

3.日本経済新聞 10月24日朝刊17面
「自動運転『駐車』で前哨戦」
24日に報道公開された東京モーターショウでは、トヨタ自動車や日産自動車が自動運転の無人駐車技術を紹介した。公道での完全自動運転が難しいなか、実用化しやすい駐車場で前哨戦を繰り広げている。

4.朝日新聞 10月24日朝刊7面
「東芝家電 売却越え黒字化」
東芝から中国の家電大手、美的集団に売却された「東芝ライフスタイル」は、新商品の開発やコスト削減に取り組み、2018年度に売上高2620億円で黒字化した。

5.朝日新聞 10月24日朝刊7面
「ボーイング 納入67%減」
米航空機大手ボーイングは、2019年7月~9月期決算において民間機の納入機数が前年同期より67%減の62機となったことを発表した。連続墜落事故を起こした主力機「737MAX」の運航停止が響いた。

【10/23(水)】

1.日本経済新聞 10月23日朝刊13面
「夜間配達員1万人採用 ヤマトHD、先送り」
ヤマトHDは、夜間中心の配達員「アンカーキャスト」を2019年度中に1万人確保することを目指してきたが、その採用計画が見直された。宅配便の取扱数が想定を大きく下まわったことが理由だ。

2.日本経済新聞 10月23日朝刊13面
「中国家庭紙『高級品』に特化」
王子ホールディングスは2020年に中国での現地生産に参入する。大王製紙は国内生産分を10%増やし中国に供給する。プレミアムな価格帯に特化し現地メーカーとの競合を避ける狙いがある。

3.日本経済新聞 10月23日朝刊19面
「動いて学んで地域耕す」
学生が地域の未来を考えたり、文化の魅力を伝えたりする、課題解決型学習と呼ばれる活動が広がっている。学生らしいアイデアと行動力は、社会との新たな結びつきを築いている。

4.朝日新聞 10月23日朝刊4面
「ウィーワークの経営権を取得へ」
シェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーの経営権をソフトバンクグループ(SBG)が握ることになったと米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。SBGは50億ドルの新たな融資と追加融資15億ドル分を行い、マルセロCOOがウィーの会長に就任することを提案していた。

5.朝日新聞 10月23日朝刊6面
「FB、偽ニュース拡散網削除」
米フェイスブックは偽ニュースを拡散しようとするロシアやイランによる4つのネットワークを発見、削除したと発表した。見つかった偽ニュースではバイデン元米副大統領を批判しトランプ米大統領を称賛するような動きがあった。

【10/21(月)】

1.日本経済新聞 10月21日朝刊4面
「中国ネット統制『一帯一路』へ」
世界インターネット大会が20日、中国で開幕した。習近平主席は「共同でネット空間のグローバル管理を進め、ネット空間の運命共同体の構築に向けて努力しよう」と語った。

2.日本経済新聞 10月21日朝刊5面
「外国人材向け VR介護教材」
映像制作のジョリーグッドは、外国人労働者向けのVR教材事業に乗り出す。ベトナム語など外国人労働者の母国語と日本語双方に対応し、語学習得と合わせて排せつや入浴と言った場面に応じた介助技術を学べるようにする。

3.日本経済新聞 10月21日朝刊9面
「外国人の就業 丸ごと支援」
日本で働きはじめる外国人のビザ申請からマンションの入居手続きまで、外国人の一括サポートに商機を見い出した企業が増えている。日本人社員が付き添う手間を省きたい企業からの需要が増える見込みだ。

4.朝日新聞 10月21日朝刊1面
「病院浸水 長引く被害」
台風19号の大雨は医療機関や高齢者施設にも甚大な被害をもたらした。厚生労働省によると、医療機関は29施設が浸水し、高齢者施設では42施設が浸水し、入所者が避難している。担当者は「詳細は把握できていない」という。

5.朝日新聞 10月21日朝刊2面
「養育費不払い 自治体が動く」
子どもの養育費を受け取れない世帯を支援するため、親の給与を代行して差し押さえることを検討するなど、踏み込んだ独自対策に乗り出す自治体が出てきた。

【10/18(金)】

1.日本経済新聞 10月18日朝刊1面
「マンションクライシス 機能不全の管理組合」
分譲マンションの所有者が半数以上外国人というケースが増えている。特に1970年以前の古い物件で傾向が見られる。そこで起きている問題が、修繕だ。管理組合から住民総会へのを電話や書面で呼びかけるも反応なしで委任状もなく修繕工事に着手できないという。マナーも含め外国人対応が求められている。

2.日本経済新聞 10月18日朝刊1面
「購買動向を外販」
三井住友カードは小売店向けに購買動向を把握できるデータの提供サービスを始める。クレジットカードの決済履歴をもとに性別や年齢、住所などを分析し、顧客の動きを販売で活かせるようにする。

3.日本経済新聞 10月18日朝刊5面
「電動キックスケーター 2大学で実証実験」
経済産業省は、モーターを内蔵し自走する「電動キックスケーター」の無料シェアサービスの実証実験を許可した。横浜市と福岡市の大学構内で行う。

4.朝日新聞 10月18日朝刊7面
「ローソンに銀行出張所 検討」
ローソン銀行は、ローソン店内に融資相談などに応じる「銀行出張所」の設置を検討していると発表した。店内の飲食スペースなどを活用し、地銀の担当者らが融資相談や口座の住所変更などに応じる見込みだ。

5.朝日新聞 10月18日朝刊9面
「新型電動車 各社競う」
10月24日から東京モーターショーが東京ビッグサイトで開催される。新型車や伝道者のコンセプトカーが展示の目玉だ。若者の車離れに対応するため、各社ともに「客層」を広げる仕掛けに例年以上に力を入れている。

【10/17(木)】

1.日本経済新聞 10月17日朝刊1面
「マンションクライシス 修繕費も管理人も不足」
マンションが危機に直面している。老朽化が進む一方で修繕資金は不足。災害リスクも高まっている。外国人住民が増え、管理不全が表面化。永住希望が6割を超えるなか、人生100年時代の「終の住み家」が脅かされている。

2.日本経済新聞 10月17日朝刊2面
「不発 携帯値下げ『楽天、とにかく急いで』」
携帯市場の3社寡占は13年に業界3位のソフトバンクが4位のイー・アクセスを買収してから6年以上にわたる。長く3社寡占が続いたフランスは12年に4社目のフリーが参入し、値下げ競争が激しくなった。スマホ料金は半額以下になっている。総務省の電気通信事業部長・竹村氏は話す。「楽天には、とにかく急いでもらいたい。」

3.日本経済新聞 10月17日朝刊13面
「インド携帯 迫る首位交代」
加入者が約12億人と世界第2位の携帯通信市場であるインドで、シェア首位の交代が迫っている。大手財閥リライアンス・インダストリーズの子会社ジオ・インフォコムは、新規参入から3年で29%のシェアを確保。安値攻勢で業界の再編・淘汰を促した同社は、今も契約者数を増やし、年内にもトップになる可能性が高い。

4.朝日新聞 10月17日朝刊1・35面
「札幌で東京五輪マラソン検討」
東京五輪の男女マラソンと競歩の会場が、東京都から札幌市に変更される可能性が出てきた。
国際オリンピック委員会(IOC)が16日、暑さ対策として計画を発表した。背景には、先月下旬からドーハで開催された世界選手権で、真夜中に開催したにもかかわらず、棄権する選手が続出し、IOCは危機感を強めていたことが挙げられる。組織委や東京都などの了解を得た上で、IOC理事会で最終的に決まる。

5.朝日新聞 10月17日朝刊7面
「英離脱大詰め 構える企業」
今月末に期限を迎える英国のEU離脱をめぐる交渉が大詰めを迎える中、英国に進出している日本企業に緊張が高まっている。経済的混乱を抑えた離脱になるのか、いまだ流動的なためだ。在庫積み増しなど、最悪のケースを想定した「有事」にも備えている。

【10/16(水)】

1.日本経済新聞 10月16日朝刊1面
「大卒内定9年ぶり減」
日本経済新聞の調査によると、2020年春の主要企業の大卒採用の内定者数は、2019年春の入社数と比較すると0.5%減少した。前年を下回るのは、9年ぶり。主要企業1035社のうち924社から回答を得た(10月1日時点の内定者数)。内定者数は、11万8837人。

2.日本経済新聞 10月16日朝刊7面
「先代・後継『二重取り』禁止」
全国銀行協会と日本商工会議所は、中小企業が事業を承継する際に、融資している金融機関が先代と後継者の経営者から個人保証を取ることを原則禁止する。事業承継が進まない原因になっているこの「二重取り」を金融機関に見直しを求める。

3.日本経済新聞 10月16日朝刊13面
「IoT見本市開幕 『疑似旅行』ロボ出展」
家電・IoT見本市「CEATEC(シーテック)」がスタートした。次世代通信企画「5G」を見据え、家電メーカでなく新規参入企業も目立った。ANAHDは「アバター」を開発。遠隔操作する操縦者に視覚、聴覚、触覚などを伝えることができるロボットで、旅行した気分が味わえるという。

4.朝日新聞 10月16日朝刊3面
北陸新幹線 遠い完全復旧
台風19号による千曲川の氾濫で、北陸新幹線の多くの車両が浸水した痛手がJRにのしかかっている。水に浸かった車両が北陸新幹線全体の3分の1にのぼる上、「代車」を使えない北陸新幹線ならではの特殊事情もあり、完全復旧を遠ざけている。

5.朝日新聞 10月16日朝刊3面
「モス、ベトナム人350人採用」
モスフードサービスは15日、今年4月に導入された「特定技能」の在留資格を得たベトナム人を4年間で350人採用する計画を発表した。資格取得に必要な外食の知識や技能を学ぶ教育プログラムを現地の短大と始めており、日本で就業を終えた後は、ベトナムで幹部社員に登用することを視野に入れる。

【10/15(火)】

1.日本経済新聞 10月15日朝刊3面
「月曜経済観測 中国消費の行方 質の高い商品 需要拡大」
日本産品の売れ行きはどうですか。
「もっと売れるはずなのに、今のところあまり売れていない。日本産の水産品や菓子、北海道の牛乳などは中国でもすごく人気がある。しかし、日本企業は中国で日本企業としか組もうとしない。中国の消費者にどのように届ければ売れるかは、中国の流通業が一番わかっている。日本企業はもっと中国企業と組むべきではないか」
——T11フード・マーケット創業者 杜勇氏(ドゥ・ヨン)
京東集団のスーパー「セブンフレッシュ」を立ち上げた。44歳。

2.日本経済新聞 10月15日朝刊4面
「台湾への移住急増 居留許可47%増 総統、民主派支持」
香港から台湾へ移住する人が増えている。台湾当局によると、2019年6〜8月の香港人に対する居留許可は1030人と、前年同期比47%増えた。デモによる混乱や政府の抑圧が強まるなか、台湾が自由で平穏として移住先の人気が高まる。

3.日本経済新聞 10月15日朝刊5面
「『ノンアル』酒類大手も本気 若者需要に対応 利益率も高く」
健康意識の高まりを背景に世界の酒類大手がノンアルコール飲料に本腰を入れ始めた。蒸留酒最大手の英ディアジオは、ノンアルカクテル用蒸留液を手がけるスタートアップ企業を買収。

4.日本経済新聞 10月15日朝刊5面
ニュース一言 日本フードサービス協会 高岡会長
「特定技能」が始まって半年。外食では1500人の外国人が試験に合格したが、ビザが交付されたのは20人強。審査が厳しすぎ、働きやすい環境づくりに逆行している」

5.日本経済新聞 10月15日朝刊9面
石垣牛のふんで発電 テクノシステム、1300世帯分
機械メーカーのテクノシステム(横浜市)は、牛のふんを使ったバイオマス発電所を沖縄県石垣市に建設する。投資額は15億円で、2020年8月の発電開始を目指す。(中略)牛ふんを大型のタンクに集めて発酵させ、取り出したメタンガスを燃焼して発電する。

6.朝日新聞 10月15日朝刊21面
「高校の国語 文学を軽視?」
高校の新学習指導要領が2022年度から実施される。国語の内容をめぐり「文学が軽視されている」と言う声が上がっている。一方で、主張と論拠の関係性や情報の妥当性、信頼性の吟味などより実生活で求められる国語の能力を育てることに配慮した内容と言う見方もある。

7.朝日新聞 10月15日朝刊29面
「駅員バイト 学生が改善求め団交」
小田急電鉄の学生アルバイトが、昨年9月に首都圏学生ユニオンに加盟した。個人が加盟できる労働組合で労働条件の改善を求めて会社と団体交渉をしている。実際の仕事内容は、正社員の配置が少なく、ホームでの列車監視、窓口での改札業務、清掃などを多岐に渡り、トラブル発生時など授業に出られなくこともあるという。

【10/10(木)】

1.日本経済新聞 10月10日朝刊5面
「介護保険 対象見直し」
介護保険のサービスを受けられる年齢の見直しを始めた。高齢期に入っても元気に働き続ける人が増加傾向にあり、対象年齢が65歳以上という線引きが時代に合っていないとの意見があるためだ。70歳以上に引き上げると介護保険1から給付額を抑え、介護保険料の抑制につながる。しかし、そうなると介護検量の半額を負担している企業もあり反発が必至だ。

2.日本経済新聞 10月10日朝刊9面
「インドでネット融資」
クレディセゾンはインドでインターネット経由の融資事業をスタートする。現地のスタートアップ企業と提携して中小企業や個人向けに行っていく。クレディセゾンの現地法人「Kosetsu Saison Finance」が9月にインド準備銀行から貸付などの免許を取得した。

3.日本経済新聞 10月10日朝刊31面
「新規入園率、7市が90%超」
10月は、2020年4月入園のための保育所探し「保活」が本番となる。認可保育の申し込み受付が始まる。厚生労働省によると待機児童数は全国で1万6772人(2019年4月現在)と2年連続減少。しかし、「兄弟で同じ施設に通うため特定の施設を希望した」など「隠れ待機児童」が存在し、約7万人いると言われている。

4.朝日新聞 10月10日朝刊1面
「吉野氏ノーベル賞」
今年のノーベル化学賞は、リチウムイオン電池を開発した吉野彰さん、ジョン・グッドイナフさん、スタンリー・ウィッテンガムさんの3氏に贈ると発表した。スマホから電気自動車まで使われ、再生可能エネルギーとして化石燃料に頼らない社会の実現に欠かせない技術になっている。

5.朝日新聞 10月10日朝刊29面
「グルメサイト 公取委調査」
グルメサイトの評点や検索結果の表示順位を巡って、サイト側が不当な要求をしていないか、公正取引委員会が実態調査に乗り出した。評点や検索結果の表示順位で不利な扱いを受けたことはないかなど計60問いついて回答を求めている。

【10/9(水)】

1.日本経済新聞 10月9日朝刊11面
「非武装地帯の村に5G」
韓国と北朝鮮の非武装地帯にある韓国の村、台城洞に勧告通信大手KTが「5G」インフラを構築した。有事の安否確認やスマート農業、遠隔教育などのサービスを提供する。

2.日本経済新聞 10月9日朝刊15面
「新宿駅西口で大型再開発」
明治安田生命保険は新宿駅前で大規模なオフィスビルを開発する。場所は西口広場の粗油面にある約6300平方メートルの区画だ。同社は今後10年間で約3500億円を不動産に投じる予定だという。

3.日本経済新聞 10月9日朝刊17面
「逆張り3投資家 レオパレスに的」
英運用会社のオデイ・アセット・マネジメント、国内運用会社のアルデシアンベストメントなど3社が、レオパレス21の株式の4割近くを握っている。いずれも株価が低栄する企業に投資売る逆張り投資家とみられる。

4.朝日新聞 10月9日朝刊7面
「『サ高住』過剰サービス提供か」
サービス付き高齢者向け住宅の住人に対し、併設の介護事業所が過剰なサービスを提供している可能性が財務省の調査により分かった。

5.朝日新聞 10月9日朝刊23面
「都会の屋上 稲刈り体験」
首都高じの大橋ジャンクション内側にある換気所屋上に造られた自然再生緑地「おおはし里の杜」で、児童約30人が稲刈りを体験した。

【10/8(火)】

1.日本経済新聞 10月8日朝刊4面
「キャッシュレス急拡大」
政府が主導で行っているキャッシュレス決済のポイント還元制度により、コンビニエンスストアでは利用者が6割増えるなど拡大している。JR東日本ではポイント会員の入会数が8月の14倍になった。

2.日本経済新聞 10月8日朝刊15面
「オイシックス『買わない』を分析」
会員数が3年で倍増し、2019年3月期に増収記録を18期連続に伸ばした生鮮食品宅配のオイシックス・ラ・大地。好調の理由に、買い物かごから商品を外す「カゴ落ち」行為を分析し、データを収集していることが挙げられる。

3.日本経済新聞 10月8日朝刊15面
「住民交流促す共同住宅」
三菱地所は、シンガポールの共同住宅運営会社と合弁会社を設立し、住民交流を促す共同住宅の運営を始める。家具家電付きで家賃は18平米で15万円からと周辺相場より3割ほど高く設定する。

4.朝日新聞 10月8日朝刊7面
「火災保険料 また引き上げ方針 5%程度」
今月1日に値上げしたばかりの火災保険料が、2020年度中にも5%程度引き上げる見通しとなった。理由として、台風などの自然災害による保険金支払いが増えていることが挙げられる。

5.朝日新聞 10月8日朝刊30面
「『耐震不足』4割未改修」
国の交付金を受けて耐震診断をしたビルやマンションを調べたところ、耐震性が不十分だと診断された計約3800棟の4割に当たる1500棟がいまだ未改修だったことがわかった。

【10/7(月)】

1.日本経済新聞 10月7日朝刊4面
「米の足元見る北朝鮮」
ストックホルム郊外の施設で、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の金明吉主席代表が非核化についての交渉を8時間半に渡って行った。しかし北朝鮮は米国の姿勢を「手ぶらで来た」と非難し、再び物別れに終わった。

2.日本経済新聞 10月7日朝刊5面
「ベトナムにスマート都市」
住友商事とベトナム不動産大手のBRPグループは、ハノイでスマートシティ開発に乗り出すと発表した。投資額は4500億円規模になる見通し。最先端技術を計画し、ベトナムの高い成長を取り込みたい考えだ。

3.日本経済新聞 10月7日朝刊9面
「スマートロック 活躍の場広がる」
スマートロックのスタートアップ企業が人手不足など社会的課題に成長の機会を見い出している。ビットキーはココネットと提携し宅配商品を玄関に置ける仕組みを作る。キュリオは人の出入りを管理者にメールで通知する。

4.朝日新聞 10月4日夕刊1面
「スマホGPS常時オン 平気?」
「地図アプリのGPS機能を常時オンにした場合、移動履歴が第三者に漏れることがあるのか」という質問に対し、グーグルの広報から「筒抜けになることはない」との回答があった。匿名化した情報を集めてデータ化しているそうだ。また、位置情報の削除も自身で行える。しかし、個人情報を抜くウイルスやアプリはあるので注意は必要。

5.朝日新聞 10月7日朝刊1面
「在職老齢年金 廃止見送り」
厚生労働省は、来年の制度改正で「在職老齢年金制度」を廃止しない方針だ。この制度は、働いて収入がある高齢者の構成年金を減らすというもの。廃止すると年金支給が年1兆円以上増えることになる。年金財政に影響が大きいことなどを考慮した。年金減封の基準は、現在「月収47万円超」から「62万円超」に引き上げることを検討する。

【10/4(金)】

1.日本経済新聞 10月4日朝刊2面
「世界景気減速に警戒感」
米国の景気指標の悪化をきっかけに、日経平均株価は前日比436円安となり、今年5番目の下げ幅となった。米国がEUに対する報復関税を発動すると表明したほか、香港情勢も好転の兆しがなく、主要国の株価は軒並み1カ月ぶりの安値圏に戻っている。

2.日本経済新聞 10月4日朝刊11面
「東南ア、32兆円に急拡大」
東南アジアのデジタル産業の志望規模が2025年に3000億ドルに拡大すると、米グーグルが予測した。19年の1000億ドルから3倍にあたる。インドネシアやベトナムの電子商取引の拡大が寄与した。

3.日本経済新聞 10月4日朝刊13面
「中国病院に日本式経営」
伊藤忠商事は、医療費抑制が課題とされている中国における病院経営の効率化支援に乗り出す。中国で日本式が広がれば、日本の医療機器やサービスの市場開拓の足掛かりになる。

4.朝日新聞 10月4日朝刊7面
「ユニクロ、インド進出」
ファーストリテイリングは4日、インドのデリー首都圏に1号店を出店する。現地で受け入れられるようインドのデザイナーと組み、伝統服を売り出す予定だ。13億人市場を目指す。

5.朝日新聞 10月4日朝刊7面
「SOMPOが駐車場シェア」
SOMPOホールディングスは、駐車場シェアリング大手、akippaに数十億円規模で出資し、持ち分法適用会社にすると発表した。既に参入しているカーシェアリング事業との相乗効果を見込む。

【10/3(木)】

1. 日本経済新聞 10月3日朝刊9面
「不動産融資 依存なお」
日本経済新聞新聞の調査によると地方銀行によるアパートなどの不動産風刺が拡大している。全国103の地銀に実施したところ、不祥事を受け、不動産融資の拡大には慎重になっているが、収益の上がりやすい不動産投資に頼っていることがわかった。

2.日本経済新聞 10月3日朝刊15面
「食品ロス、シェアで解消」
食品ロス削減推進方が1日に施行された。賞味期限が迫るなど食べられるのに破棄される食品をシェアリングする動きが広がっている。クラダシの「クラダシドットジェーピー」やバリュードライバーズの「たべるーぷ」、コークキングの「TABETE(タベテ)」などがある。政府は、30年度には事業系の食品ロスを16年度比で2割強減らす目標。

3.日本経済新聞 10月3日朝刊27面
「訪日客向けガイドツアー 法改正で資格不要、割安に」
2018年に法改正が行われ、通訳案内士の資格がなくても有料で訪日外国人ガイドツアーができるようになった。有資格者より割安な価格でガイドする人が増えている。訪日客向けツアーサイト「マジカルトリップ」を運営するライブラによると、登録ガイドの4割が社会人の副業だという。

4.朝日新聞 10月3日朝刊6面
「ヤフースコア 同意者のみ」
ヤフーは1日から、ヤフージャパンIDを持つ約4900万人に対し関連サイトの利用状況をもとに信用度を点数化する。この「Yahoo!スコア」について、利用者が拒否しなければ自動で点数を付ける方式を改め、同意した利用者のみを点数付けするよう変更した。利用者からの批判に応える形で見直した。

5.朝日新聞 10月3日朝刊6面
「コーヒーのルーツ 追跡システム検討」
コーヒーがどの国の農園で収穫された豆からでき、どこで焙煎されたのかーーそんな情報を伝える仕組みを、伊藤忠商事など世界的なコーヒー取扱業者7社が協力して作ろうとしている。消費と生産の距離を縮め、安定した供給にもつなげたい考え。2020年にも実現させることを目指す。

【10/2(水)】

1.日本経済新聞 10月2日朝刊5面
「ベテラン介護職員 賃上げ」
大手8社がベテラン介護職員の賃上げをすることになった。対象者は、約5万4000人。SOMPOホールディングスは、リーダー職の年収を最大で80万円、それ以外の職員は最大で65万円アップするという。各社は、介護職処遇改善をアピールしていく。

2.日本経済新聞 10月2日朝刊15面
「マンションにも『光熱費ゼロ』型」
住宅の省エネ型「ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」は戸建て住宅が中心だったが、マンションにへの導入も広まっている。ZEHは太陽光パネルや断熱材で熱効率を高め、光熱費ゼロを目指すもの。野村不動産など12社の不動産会社が参入し、数年で4000戸供給されるという。賃貸でも積水ハウスが2018年度44棟のZEHマンションを建設した。

3.日本経済新聞 10月2日朝刊38面
「国税、海外資産の監視強化」
海外資産の報告義務化されてから2019年で5年が経った。5月末に「国外財産調書」の不提出で会社役員の男性が初めて刑事告発された。国税は各国の金融口座の情報を交換する制度を活用している。

4.朝日新聞 10月2日朝刊7面
「賃貸契約手続き ネット上で完結」
10月1日、アパートやマンションの賃貸借契約をデジタル上で済ませる社会実験が始まった。国土交通省が12月末までの期限付きで規制を緩めたことで、動きが本格化すれば契約まですべてネット上で完結できるようになる。

5.朝日新聞 10月2日朝刊22面
「古い民家で時間を共有」
世田谷区にある交流スペース「シェア奥沢」には勤め帰りの人が集まる。ここでは音楽界や映画鑑賞会、太極拳、NPOの会合など様々なイベントが行われる。

【10/1(火)】

1.日本経済新聞 10月1日朝刊1面
「かんぽ、違反契約6327件」
日本郵政グループは、かんぽ生命保険についての法令違反と社内規定違反が合計で6327件あったと公表した。今後は顧客対応を優先するため年内は保険商品の販売を自粛するという。

2.日本経済新聞 10月1日朝刊5面
「NHKへの抗議『反省』」
NHKが放映した、かんぽ生命保険の不正販売に対する番組を巡り、日本郵政グループは内部調査を行わなずに番組への抗議をしていた。これに対して日本郵政の長門正貢社長は「深く反省している」と述べた。

3.日本経済新聞 10月1日朝刊15面
「日経ロボット大手、重慶に相次ぎ拠点」
中国では今、自動車産業の集積地「中国のデトロイト」と呼ばれる中核都市、重慶がでは、スズキが撤退し、フォード・モーターや現代自動車が低迷している。市政府はこれに対しロボットメーカーを誘致するなど復活を狙う。

4.日本経済新聞 10月1日朝刊15面
「ウーバーイーツ 配達員のケガ補償」
ウーバージャパンは、配達員に対し医療見舞金の上限を25万、脂肪見舞金1000万円とする新たな補償をすると発表した。三井住友海上火災保険と協力して運用する。

5.朝日新聞 10月1日朝刊3面
「看護職6~27万人不足」
厚生労働省は2025年に看護職員が6万~27万人程度不足するとの推計を発表した。看護職員は現在167万人おり、年々増え続けるが、今後高齢者が急増する都市部などでは深刻な状況になっている。

6.朝日新聞 10月1日朝刊4面
「アイヌ施策推進 13市町に交付金」
アイヌの伝統理解や文化継承などについての事業支援のため、政府は北海道内の12町市と三重県松坂市に計6.6億円を交付するとはっぴょうした。政府は今年度、計10億円の交付を予定している。

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