編集部が選ぶ「ニュースちゃんこ鍋」〈2020年1月～〉

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【9/18（金）】

1.朝日新聞　8月18日朝刊1面
「日本の不動産に8000億円」
香港の大手投資ファンドPAGは、日本企業の不動産売却や金融機関の不良債権処理が増え、購入機会が増えるとみて、今後4年程度で日本の不動産に最大約8400億円を投じる。世界の不動産取引が停滞する中、日本では海外勢による不動産投資が引き続き活発だ。

2.朝日新聞　8月18日朝刊13面
「ゲーマー5億人の金融狙う」
ネットゲームを手掛けるシンガポールのシーは、時価総額が約7.5兆円と1年で5倍になった。同社のゲーム利用者は5億人に達している。今後は金融サービスを手掛けると言い、顧客に資産運用や保険などのサービスを売り込む構想だ。

3.朝日新聞　8月18日朝刊17面
「テレワークは『テレビズ』で」
松屋はテレワーク向けのビジネスウェアを「テレビズ」として打ち出している。10月にかけて新たに2ブランドを追加予定で、他にもテレワークに適した服装などを助言するサービスも始める。

【8/4（火）】

1.日本経済新聞　8月2日朝刊5面
「『つながる住宅』官民で安全指針」
次世代住宅「スマートハウス」をめぐり、外部からの不正操作を防ぐための対策が進む。サイバー攻撃により住む人に危害が加えられたり、情報が流出することに対する防御力を高めるため、政府は電機・住宅メーカーなどと協力し、安全指針をまとめる予定だ。

2.日本経済新聞　8月2日朝刊12面
「タワマンでロボをシェア」
ロボット開発スタートアップのZMPは、空いている駐車場に車椅子型のロボットを設置し、月1万円程度で入居者がシェアできるようにする。ロボットはタブレットで目的地を指定すると自動で走り、高齢者が買い物などの際に車の代わりとして使うことを想定している。

3.日本経済新聞　8月2日朝刊13面
「コールセンター、在宅で」
トランスコスモスは2020年度中に業務対応するオペレーターの1割にあたる約3000人を在宅勤務にする。従来のオフィスで働く場合と比べ、運営費用が3割ほど抑えられるため、利用料金も抑えることができるようになる。。

4.朝日新聞　8月2日朝刊9面
「巣ごもり生活　まず寝具から」
健康意識が高まり、日々の睡眠を見つめなおす人が増えたことで、マットレスや枕といった寝具が売れている。

【8/3（月）】

1.日本経済新聞　8月1日朝刊7面
「建設×IT『コンテック』脚光」
人手不足や生産性の向上、コロナ感染予防によってコンテックの需要が増えている。東京の再開発や2025年国債博覧会など大型プロジェクトを控えており、建設のデジタル化を陰で支える。

2.日本経済新聞　8月1日朝刊7面
「キャンピングカーのシェア仲介」
車中泊ができる駐車場仲介のカーステイはキャンピングカーのシェアリングを始めた。所有者と借りたい人をネット上でマッチングする仕組みだ。貸出価格は1日2万円前後で、年内に登録台数を100台に増やす予定。

3.日本経済新聞　8月1日朝刊25面
「自治体が仕事マッチング」
地方自治体が地元の求人情報を仲介する動きが広がっている。新型コロナで職を失った人が仕事に就けるよう、自治体のサイトに求人情報を掲載し、専用窓口で相談に応じる。

4.朝日新聞　8月1日朝刊4面
「TikTok買収　MSと『交渉中断』」
米マイクロソフトが人気動画アプリ「TikTok」の米国事業を買収する交渉が一時中断したと、米誌が報じた。トランプ大統領が「米国での使用を禁止する」と述べるとともに、米企業による買収に反対する意向を示そうとしていたことが理由だ。

【7/22（水）】

1.日本経済新聞　7月22日朝刊8面
「ブータン株式市場　投資ブームで到来　コロナ下で活況」
ブータンでは今、平均所得が上昇して中産階級が拡大し投資ブームが起きている。新型コロナにより一部に陰りはみられるが、新規株式投資家のほとんどは市場にとどまっているという。

2.日本経済新聞　7月22日朝刊13面
「レオパレス、来春の新卒採用中止」
経営再建中のレオパレス21は来春の新卒採用を中止。業績が悪化するなかで、当面は経営の立て直しを優先するという。見送りはリーマンショック以来、10年ぶりだ。

3.日本経済新聞　7月22日朝刊33面
「飲食・エンタメを支援」
東京都渋谷区や区商店会連合会は飲食やエンタメ、ファッションなど区内事業者を支援するため、クラウドファンディングを始める。寄付者へは、渋谷の街を再現した仮想空間「バーチャル渋谷」でのイベント参加権や飲食店共通クーポンなどの特典が与えられる。

4.朝日新聞　7月22日朝刊1面
「GoTo 見切り発車」
国土交通省は、観光支援策「GoToトラベル」で東京を対象外としたことに伴う旅行のキャンセル料について、旅行者に支払いを求めず損失を政府が補填すると正式に発表した。

【7/15（水）】

1.日本経済新聞　7月15日朝刊8面
「豪、高まる『非接触』需要」
飲食店の営業規制が緩和されたオーストラリアのシドニーでは、社会的距離の確保に加え、不特定多数の人が触れるメニューのデジタル化が進む。スマホ上でメニューの閲覧から注文、支払いまでできる「非接触」サービスが注目を集めている。

2.日本経済新聞　7月15日朝刊12面
「建築現場、IoTで改善」
建設業では今、若手人材が少なく、作業員の高齢化が進んでいる。そんななか、竹中工務店とNTTドコモ業務効率や安全性を高めるために現場のデジタル化に向けた技術協力を行うと発表した。労働環境を改善し、若手人材の入職や定着を促す狙いだ。

3.日本経済新聞　7月15日朝刊13面
「米で分譲マンション開発」
大和ハウス工業はニューヨーク市中心部のマンハッタンに41階建ての構想物件を開発し、2021年8月に販売を始める計画だ。日本の住宅不動産大手では、国内市場が縮小するなか、かつて撤退した米国を人口増加が続く市場とみて再参入する動きが目立つ。

4.朝日新聞　7月15日朝刊6面
「19年度地方税収　最高42兆円」
総務省は2019年度の地方税収の決算額が前年より1％多い42兆3575億円となると発表した。個人住民税は前年度より1954億円多い13兆1347億円、固定資産税は2001億円多い9兆1716億円となった。

【7/14（火）】

1.日本経済新聞　7月14日朝刊3面
「コロナ下　動き出す消費」
特別定額給付金の支給が8割を超え、高額家電や自転車などの消費に回っている。ケーズデンキ水戸本店では20万円前後のドラム式洗濯機の販売量は2倍となり前年同月比4割増となった。

2.日本経済新聞　7月14日朝刊11面
「アイデアで勝負　新市場」
直近決算3年間の純現金収支平均をランキングしたところ上位には独自のアイデアで市場を切り開いたIT企業が目立つ。1位はゲームソフトやアニメなどのコンテンツ開発を手掛けるイマジニアだった。

3.朝日新聞　7月14日朝刊7面
「コロワイド　大戸屋へ攻勢次々」
大戸屋HDの経営権を握ろうと、筆頭株主のコロワイドが攻勢をかけている。定時株主総会では株主提案を行い、今月には株式公開買い付けの実施も表明。大戸屋側は反発し全面対決の様相だ。

【7/9（木）】

1.日本経済新聞　7月9日朝刊9面
「スマホアプリで無料の健康診断」
SOMPOひまわり生命保険は保険契約者向けに手軽に健康診断ができるスマホアプリの提供をスタートする。顔を写すとストレス度がわかるほか、健康診断結果を撮影すると6年後の生活習慣病のリスク分析ができる。無料で利用でき、年度内に9万人の利用を目指す。

2.日本経済新聞　7月9日朝刊9面
「米主要指数に採用」
三菱地所が運用する米国不動産ファンドが米国の不動産ファンド指数に採用された。アジア系の運用会社では初で、ファンド規模や情報開示が認められたため。指数に組み入れられれば、多くの機関投資家の資金が呼び込みやすくなり、規模拡大につながる。

3.日本経済新聞　7月9日朝刊12面
「マンション増える定期借家」
賃貸マンション市場で定期借家契約が増えている。一部屋ではなく全戸が定期借家というマンションもあり、高級物件が多く出ている傾向がある。アットホームの調査によると2019年度の東京23区の賃貸マンションのうち5.6％が定期借家物件だった。前年度から5.2％増え、ここ5年間で増加傾向にある。タワーマンションが多く、人気エリアの家賃相場をけん引している。

【7/8（水）】

1.日本経済新聞　7月8日朝刊5面
「家賃給付申請　14日から開始」
14日から家賃支援給付金の申請を受け付ける。当初は6月開始予定だったが、申請時に確認する書類などを巡り調整が遅れた。申請から給付までは2週間以上かかる見込みだ。

2.日本経済新聞　7月8日朝刊12面
「マンション　ネット限定販売」
住友不動産はオンラインのみでマンションを販売する。対象は「シティハウス浅草橋」など5物件。営業スタッフは現地に置かず、都内のマンションギャラリー内に設けたリモート形式の販売拠点で顧客対応する。

3.朝日新聞　7月2日朝刊6面
「PC　テレワークに照準」
伸び悩んでいた国内PC市場にテレワークの追い風が吹いている。NECは「テレワークに求められる機能を詰め込んだ製品」を6月に発売。パナソニックもPCの使用状況から労務管理などができる法人向けサービスを強化した。

4.朝日新聞　7月2日朝刊7面
「コロナ見舞金　保険でカバー」
損害保険ジャパンは、新型コロナに感染したかもしれない参加者が国内ツアーで出た際に、病院や自宅への交通費などの見舞金を出すサービスを始める。修学旅行やパック旅行など適切な感染防止策をしたツアー旅行が対象だ。

【7/7（火）】

1.日本経済新聞　7月7日朝刊7面
「不動産投資 底打つ兆し」
コロナの影響で落ち込んでいた不動産投資に底打ちの兆しが出ている。6月の取引額は、5月から急増。鑑定の問合せ件数は、コロナ前の水準に戻った。ネット通販などで需要が高まった物流施設や大手のオフィス縮小傾向などコロナの影響も残る。CBRが金融機関に行った調査によると、20年度に魅力的な物件タイプは物流施設が55％と、23％のオフィスビルを上回った。

2.日本経済新聞　7月7日朝刊15面
「Sansan黒字転換」
Sansanは2020年5月期の連結最終損益が3億3900万円の黒字と発表。前の期の9億4500万円の赤字から転換した。大手企業を中心に契約が伸びた。売上高は133億円、営業損益は7億5700万円の黒字となった。コロナで商談機会の減少や企業マッチングイベント中止など影響が出たが、広告宣伝費などの抑制で利益面への影響は少なくとどめた。本業の好調が最終黒字を確保した。

3.日本経済新聞　7月7日朝刊31面
「接触確認アプリの導入率 都、全国5位の14％」
ハナシビの調査によると、東京都の接触確認アプリ「COCOA」の導入率は全国5位の14%だった。認知度は80％と高かったが否定的な見方も多い。導入率が最も高いのは、19％の岩手県。次いで18％の大阪府、埼玉、山梨と続いた。

【7/6（月）】

1.日本経済新聞　7月6日朝刊1面
「コンビニなど8業種で改善」
日本経済新聞社は2020年7～9月期の産業天気図予測をまとめた。コンビニや百貨店など8業種が改善。一方、紙・パルプと人材派遣の2業種が悪化。前回掲載の4～6月期は、30業種中13が「雨」だったが、今回は5つ減った。しかし、全体の6割強にあたる19業種が「雨」または「小雨」でコロナ「第2波」への警戒感が強い。

2.日本経済新聞　7月6日朝刊7面
「不動産、AIで仲介」
中古不動産売買のGAテクノロジーズは、2020年10月期は増収増益の見通しで、株価は6月30日に一時7370円となった（上場来高値）。投資用中古マンション売買サイト「リノシー」が主力事業。13年に創業し、18年7月に東証マザーズに上場。直後の18年8月末、不動産分野でのAI活用で資本提携を結んでいたTATERUの改ざん問題が発覚した。GAテクノとは関係ないが、株価は55％下がった。しかし、19年に投資用不動産の住宅ローンシステムを導入し月々利回りなどを把握するアプリなどを開発。さらにM&Aや不動産仲介賃貸事業に事業を拡大し、業績を伸ばす。

3.日本経済新聞　7月6日朝刊19面
「新常態での介護 仕事とどう両立」
コロナ禍で一部介護サービスが休止した。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが5月に実施した調査によると介護サービスを利用する1094人のうち、4割強がコロナの影響を受けた。在宅勤務の難しさとして、休園・休校中の育児が注目されたが、実際には働く介護者にも影響した。女性に偏りがちなだが、未婚率の高まり、共働きの増加など男性も担うことがある。介護が始まるのは要職に就く年代のため「柔軟な働き方への罪悪感が強くなりがち。介護前から企業から情報提供するべき」と専門家は語る。

【7/2（木）】

1.日本経済新聞　7月2日朝刊5面
「少額決済の手数料安く」
政府は、経済成長戦略に少額決済の手数料の安い専用決済システム構築を検討することを盛り込むという。それ以外にもコロナで課題になった兼業・副業、フリーランスなどの新たな働き方の支援も行う。

2.日本経済新聞　7月2日朝刊5面
「地価下落地区 6年ぶりに」
国税庁は2020年分の路線価を発表。全国平均が5年連続上昇した。しかし、コロナの影響で訪日客は激減し、オフィス需要も陰る。国交省によると1月と比べ4月の地価は全国4地区で下落し、6年ぶりに下落地区が出た。

3.日本経済新聞　7月2日朝刊17面
「AIでコールセンター効率改善」
ソニーとベルシステム24ホールディングスは新たなコールセンター向けシステムを共同で開発した。人工知能（AI）を導入し、業務効率化を図るというもので、「よくある質問と回答」から問い合わせ内容にあったものをAIが適切に回答する。ベルシステム24が販売する。

4.日本経済新聞　7月2日朝刊31面
「都内路線価　7年連続上昇」
東京国税局が東京都内の路線価を発表した。2020年は前年比5.0％上昇。7年連続の上昇で、上昇率も昨年の4.9％を上回った。上昇率1位は、浅草の雷門通りで33.9％。北千住、錦糸町、日暮里、調布など23区周辺部の拠点となる駅の上昇率が高い結果となった。しかし、コロナの影響で今後の動向は不透明だ。

5.朝日新聞　7月2日朝刊12面
「カインズ動かす『IT大工』」
ホームセンター最大手のカインズが都内にアプリやシステム開発の拠点を開いた。集められた「ITの大工」が3日でアプリの新機能を形にするなど、消費者ニーズに即対応したサービスを生み出す。

【7/1（水）】

1.日本経済新聞　7月1日朝刊5面
「完全失業者、緩やかに増」
5月の完全失業率は2.9％と前月比0.3ポイント悪化し、197万人となったことがわかった。総務省によると、4月に600万人近くまで膨らんだ休業者の約7％が5月に職を失った。今後も増える恐れがある。

2.日本経済新聞　7月1日朝刊5面
「昨年度税収58.4兆円」
2019年度の国の税収総額が18年度に比べて約2兆円少ない58.4兆円になった。新型コロナの影響で経済活動が停滞し法人税などが減少したとみられる。また、企業に納税猶予を認めたことも響いた。

3.日本経済新聞　7月1日朝刊17面
「名刺文化もオンライン」
新型コロナの影響で対面ビジネスが少なくなったことを受け、名刺管理ソフト最大手のSansanは「オンライン名刺」で補完を狙う。同社のサービスで、5月にZoomなどビデオ会議に対応した機能を設けた。自身の名刺情報に誘導するQRコードを作成し、背景画像に組み込む。

4.朝日新聞　7月1日朝刊6面
「コロナ倒産　6月は103件」
東京商工リサーチによると、新型コロナの影響による倒産は6月の1カ月で103件に達したという。2月以降では計294件。飲食業やアパレル関連などが多く、小規模な企業倒産が目立つという。

【6/30（火）】

1.日本経済新聞　6月29日朝刊1面
「生保・家計簿アプリ連携」
大手生保が家計簿アプリのマネーフォワードと連携。アプリ上で将来受け取れる年金額などが確認できるようにする。また、預金口座などを管理できるフィンテックサービスと組み、老後の資産形成をしやすくする。

2.日本経済新聞　6月29日朝刊2面
「高まる住宅ローン不安」
コロナの影響により住宅ローン返済に不安を抱える人が増えている。要因は、大幅な収入源だけでなく、「過剰なローン」が増えていたこともあるという。総務省の家計調査の過去10年間を見ると、住宅ローンの残高に変化がある。29歳以下が約2.5倍、30～39歳で約1.9倍に膨らみ、若年層が40代以上の世帯に比べ際立っている。

3.日本経済新聞　6月29日朝刊15面
「大和ハウス、不動産開発投資増額」
大和ハウス工業は、中期経営計画（2022年3月期最終年度）の中で事業施設事業の不動産開発投資を増額する。当初計画の3500億円から6500億円と3000億円増やす。「巣ごもり消費」などで急増した物流施設の需要に対応する。

4.朝日新聞　6月29日朝刊3面
「フェイスブック広告、停止次々」
米フェイスブックからスターバックスやユニリーバなど世界の大手企業が相次いで広告を一時的に引き揚げている。背景にはヘイトスピーチ対策の不十分さやトランプ大統領の投稿への対応の甘さに対する批判がある。スターバックスはFBにとって大口広告主のため、この影響は大きい。

【6/29（月）】

1.日本経済新聞　6月29日朝刊3面
「生保の営業職員 コロナで業務見直し進む」
大手生命保険会社は、戦後一貫して営業職員を通した販売を行ってきた。営業職員は業界全体で23万人いるという。しかし近年、「保険ショップ」と呼ばれる複数の保険会社の商品を販売するスタイルが確立。そして、コロナの影響を受けオンラインを活用する手法が進められている。

2.日本経済新聞　6月29日朝刊7面
「テレワークの生産性を見える化」
システム開発のACALL（アコール）は、テレワークの生産性を見える化するサービスを開始する。自宅や会社など場所別の累積勤務時間と仕事の進捗度を把握するもの。それにより、従業員の管理、指導に役立てる。最初の1年程度は無料。その後一人当たり数百円から提供する方針だ。

3.日本経済新聞　6月29日朝刊23面
「民泊窮地『客は戻るのか…』」
2018年には、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、住宅に終了で宿泊させる民泊は解禁された。コロナの影響を受け5月に物件数が初めて減少し、廃業が相次ぐ。個人オーナーのは民泊の収入を雑所得といて申告しており「持続化給付金」の対象に含まれないという。

4.朝日新聞　6月29日朝刊1面
「中小河川　進まぬ浸水想定」
洪水で浸水のおそれのある区域に指定される必要がある河川の数が、全国約8000の中小河川のうち、約半数あることが朝日新聞の取材で分かった。近年、中小河川の氾濫による大規模浸水の被害が目立ち、対策は急務となっている。

【6/26（金）】

1.日本経済新聞　6月26日朝刊4面
「『債権買い取り』玉石混交　現金求める中小企業苦境に」
新型コロナウイルスの影響で資金難に陥った中小企業が、売掛金を素早く現金化できる「ファクタリング」を活用する例が増えている。ただ無登録のヤミ金業者がファクタリングを装って高利の融資をしている例があるとして金融庁は注意を呼びかけ始めた。今後被害が広がる恐れがある。

2.日本経済新聞　6月26日朝刊12面
「ライブ通販　挑むTikTok 会員4億人活用、収益の柱に」
ライブコマースとはテレビ通販、「ジャパネットたかた」のような放送をネットで生中継し、商品を販売する手法だ。中国の調査会社によると、同国のライブコマース市場は20年は9610億元と19年の倍になる見通し。ネット通販全体の１割弱を占め、新型コロナウイルス禍でも成長を続けるけん引役となる。そこに本格参入したのが、世界最大のユニコーン（企業価値が10億ドル＝1070億円を超える未上場企業）であるバイトダンスだ。

3.日本経済新聞　6月26日朝刊13面
「OYO、日本法人２社統合検討」
インドの格安ホテル大手OYO（オヨ）ホテルズアンドホームズは、日本法人2社を統合する検討に入った。主力のホテル事業と不動産賃貸業でそれぞれ日本法人を立ち上げ、2019年から事業を始めたが、2社とも事業が振るわない。ホテル会社に経営を集約し、効率化を図る模様だ。統合の対象となるのは、日本ではホテル事業を手がける「OYOホテルズジャパン」と、不動産賃貸の「OYOテクノロジー＆ホスピタリティージャパン」。ホテルは2000軒以上では約6千室を運営し、不動産賃貸では約4千室を取り扱う。

【6/25（木）】

1.日本経済新聞　6月22日朝刊4面
「シッター事業 手続き電子化 内閣府」
企業に務める人を対象とするベビーシッター支援事業の手続きを電子化する。ベビーシッター利用料の一部を割り引く制度。現在は、手渡しや郵送でやりとりしている。2021年にもスマホアプリなどでやりとりをできるようにする。

2.日本経済新聞　6月22日朝刊9面
「銀行アパートローン 退潮」
金融機関が注力してきたアパートローンの貸出残高が減少し、金利も低下している。懸念されるのがレオパレスの動向。業績悪化で保証のための体力が細り、借入返済に影響すると指摘される。オーナー側も賃料保証の引き下げを不安視している。

3.日本経済新聞　6月22日朝刊35面
「大野屋、葬儀をライブ配信」
墓石や仏壇の販売を行う大野屋は、「お葬式オンライン参列」を始めた。喪主を対象に追加料金なしで葬儀をライブ配信するサービス。喪主が個人の友人らにオンラインでの参列を促せるようにするという。

4.朝日新聞　6月22日朝刊7面
「コロナ禍でも強み　日本3社」
英紙フィナンシャル・タイムズがまとめた「パンデミック下でも繁栄する世界トップ100社」で、米国企業は47社、中国企業は24社が入る一方で、日本は中外製薬（21位）、キーエンス（48位）、第一三共（68社）の3社がランクインした。日本企業の存在感の薄さが浮き彫りになっている。

【6/23（火）】

1.日本経済新聞　6月22日朝刊3面
「観光地、週末の人出回復」
都道府県境をまたぐ移動が19日に解除され、初の週末を迎えた。NTTドコモの位置情報を元にした滞在人口数値は次の通り。21日日曜日午後2時台の人出は1週間前と比べ、清水寺周辺は57.8%増、軽井沢18.6%増、浅草14%増となった。

2.日本経済新聞　6月22日朝刊5面
「キャッシュレス26.8%」
日本の消費額で利用されるキャッシュレス決算の割合は26.8％となった（2019年）。前年比2.7ポイント増え、クレジットカード、QRコードの利用が伸びた。ポイント還元の効果が出たとみられる。一方で、少額の利用が多く、店舗などが決算事業者に支払う手数料の負担が重く感じられる課題もある。

3.日本経済新聞　6月22日朝刊15面
「入居を1年延期」
三井不動産レジデンシャルなどは東京五輪・パラリンピックの延期を受け「HRUMI　FLAG」の入居を2023年3月から1年程度延期する。分譲住宅4145戸のうち940戸を販売済みで現在販売は中止している。大手不動産によると、入居者へ引き渡しの延期の補償は未定としている。

【6/22（月）】

1.日本経済新聞　6月22日朝刊17面
「大学の学び リモート体験」
大学のオープンキャンパスはコロナの影響で中止が相次いでいるが、オンラインを活用した取り組みが行われている。京都芸術大は、オンラインで芸術作品を作るワークショップを開催。完成作品は、インスタグラムに投稿してもらうなどの取り組みを行っている。そのほかオンライン進学相談会やドローンによるキャンパス案内など各大学工夫を凝らしている。

2.日本経済新聞　6月22日朝刊10面
「非対面 生かして能力発揮」
コロナの影響を受け、パソコン画面を通した非対面の営業手法が広がっている。13日オンライン座談会を8名の女性で開催した。集まったのは、外資系医療機器メーカーやIT企業などの営業職。「仕事の効率が上がった」「飲み会が減り、健康管理の面でよかった」などの意見が。また、「わかりやすい資料の事前準備や顧客からの要望に対する迅速な対応力」が非対面の営業で必要だという。

3.日本経済新聞　6月22日朝刊35面
「見守りたい　でも会えない」
高齢者の見守り活動を行っている民生委員は、全国に23万人いる。新型コロナは高齢者などが重症化しやすいとされ、現在自宅訪問を自粛している。電話での連絡を取っているが、今までは表情や目線、服装などで異変を察知してきたので、ケア不足を感じている民生委員も。5月には福島県相馬市で災害公営住宅に入る60代の男性が孤独死した。夏を迎え熱中症のリスクも高まる中、活動のあり方について考えるべき時が来ている。

4.朝日新聞　6月22日朝刊3面
「テレワーク経験　働く意識変化」
内閣府の調査によると、テレワーク経験者のうち4人に1人が地方移住への関心を高めていることが明らかになった。また、3人に1人は「仕事より生活を重視したい」と意識を変化させている。

【6/19（金）】

1.日本経済新聞　6月19日朝刊1面
「スマホ融資で提携」
みずほフィナンシャル・グループとソフトバンクがスマホを使った金融サービスで提携。「PayPay」の顧客に対し、AIを活用した信用スコアを使い、個人向け融資などのサービスを提供する。

2.日本経済新聞　6月19日朝刊10面
「コロナでホテル収入半減」
OYOのCEO、リテシュ・アガルワル氏は新型コロナで売り上げが約半分に減ったことを明らかにしたが、それでも「当面、資金調達は必要ない。OYOは10億ドル超の手元資金があり、3年は持つ」と述べた。

3.日本経済新聞　6月19日朝刊13面
「マンション発売戸数82％減」
不動産経済研究所は、5月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比82.2％減の393戸と発表した。駅から近い物件を中心に需要は根強いとしながらも、コロナ不況により購入は一段と落ち込むとの見方も出ている。

4.朝日新聞　6月19日朝刊4面
「家賃支援巡り調整難航」
売り上げが減少した事業者に対する「家賃支援給付金」の支給方法を巡り、政府・与党で調整が難航している。未だ結論が出ず、19日以降に持ち越しとなった。

【6/18（木）】

1.日本経済新聞　6月18日朝刊1面
「オンライン完結1割未満」
国の行政手続きがオンラインで完結できるものが1割未満ということがわかった。行政手続きは、中央省庁全体で5万5000以上。ネット上で完結できるのは、4000件強で全体の7.5%。20年前にIT戦略を作り実現を宣言したが、一向に進んでいない。コロナ対応の10万円給付金では混乱も生じた。

2.日本経済新聞　6月18日朝刊3面
「ニトリ営業益2割増」
ニトリホールディングスの2020年3~5月期の連結営業利益は、370億円前後。前年同期比2割増となった。コロナ対策で実施された在宅勤務の影響で机や椅子の販売が伸びた。また在宅時間が増えたことで収納整理用品、調理機器販売も増加した。インターネット通販が店舗売り上げ減を補ったという。

3.日本経済新聞　6月18日朝刊31面
「被災地に移動ランドリー」
コインランドリー経営のファミリーレンタリースは、8月から被災地に洗濯機と乾燥機の提供を始める。コンテナの移動式ランドリーとなっている。被災した自治体の要請で無償で貸し出す。自治体への販売も目指す。

【6/17（水）】

1.日本経済新聞　6月17日朝刊3面
「対アマゾン　新旧タッグ」
米ウォルマートはカナダのショッピファイと業務提携し、ウォルマートのECサイトでショッピファイを使う中小企業の商品を販売できるようにすると発表した。19年の米ネット通販市場ではアマゾンのシェアが4割を占めているとされるがウォルマートが巻き返しをはかる。

2.日本経済新聞　6月17日朝刊5面
「副業・兼業に自己申告制」
政府は兼業・副業の労働時間の管理について労働者が自己申告する制度を導入する方針を示した。労務管理の手間が生じることが、企業が兼業・副業を認めない理由の一つになっているため、解禁に動く企業が増えるよう促す。

3.日本経済新聞　6月17日朝刊9面
「海外直接投資4割減」
国連貿易開発会議は2020年の世界各国の海外直接投資が9240億ドル（99兆円）と、前年比で最大40％減ると予測した。当面あ設備投資などに慎重になる企業は多いとみられ、世界経済の下押しリスクになりそうだ。

4.朝日新聞　6月17日朝刊9面
「ローソンで『無印』販売」
ローソンは17日から「無印良品」の商品を東京都内の一部の店舗で販売する。取扱店を増やしたりPB商品を共同で開発したりすることを検討している。

【6/15（月）】

1.日本経済新聞　6月13日朝刊5面
「サブリース 初の法規制」
サブリースの不当な勧誘の禁止や重要事項の書面での説明義務を事業者に課す新法により、初の法規制がかかる。参議院本会議で12日可決、成立した。

2.日本経済新聞　6月13日朝刊27面
「苦境の民泊、知恵絞る」
「民泊」を認めた住宅宿泊事業法（民泊新法）は、15日に施行から2年を迎える。市場拡大していたがコロナの影響により、2～3月の利用（1都3県）は、前年から半減。新たな需要を取り組む動きがある。テレワーク仕様や賃貸マンション、医師や看護師らの宿泊所などに変更している。

3.日本経済新聞　6月14日朝刊13面
「勝ち組ZARA、1200店閉店」
「『かざす決済』世界で主流に」
各国政府がスマートフォンやICチップを普及させ、支払い時の接触を減らす動きが広がっている。セブンイレブンでは全国2万店でICチップ内臓のクレジットカードをレジにかざすだけで支払えるように。スタバでは、「非接触支払推奨」との看板を掲げスマホを使った決済を求めている。アメリカ、ドイツなど海外でも非接触が主流になりつつある。

4.朝日新聞　6月14日朝刊23面
「仲卸売り上げ激減『本音は大泣き…』」
豊洲市場はコロナの影響で店の前に積み上げていた荷物も客も激減し、普通に歩くことができる。「東京アラート」も解除されたが、仲卸たちは一様に「苦しい」と漏らす。

【6/12（金）】

1.日本経済新聞　6月12日朝刊1面
「家賃減免　交渉が長期化」
事業者と家主との家賃減免交渉が長期化している。政府がまとめた「家賃支給給付金」は、多店舗経営の事業者には十分な支援にならない見通しで、交渉次第で店舗閉鎖に広がりかねない。

2.日本経済新聞　6月12日朝刊3面
「ビジネス入国1日250人」
今夏にも導入するビジネス目的の渡航緩和について、政府は1日最大250人程度を受け入れる方針だ。感染拡大を防ぐため、感染者との接触情報を確認できるスマホ向けアプリの利用を要請する。

3.日本経済新聞　6月12日朝刊13面
「勝ち組ZARA、1200店閉店」
「ZARA」を展開するアパレル世界最大手のインディテックスは全体の16％にあたる最大1200店舗をしめる。代わりに、デジタル化の強化を課題に掲げ、今後3年間で10億ユーロを投資する。ECの売り上げ比率を19年の14％から、22年には25％まで引き上げるという。

4.朝日新聞　6月12日朝刊21面
「シャンシャン、3歳になったよ！」
上野動物園のジャイアントパンダ、シャンシャンが12日で3歳になる。体重は81.4キロまで増え、旬のタケノコを喜んで食べている。園は12日9時からネット上でシャンシャンに会える「3歳記念企画」を配信する予定だ。

【6/11（木）】

1.日本経済新聞　6月11日朝刊12面
「領収書なしの経費精算支援」
PWCジャパングループはコンカーと提携し、経費精算の効率化を支援するサービスをスタート。コンカーは、経費精算業務のクラウドサービスを手掛ける。秋の電子帳簿保存法の制度改正でキャッシュレス決算のデータが領収証代わりになるという。例えば、交通費をキャッシュレス決済で行った場合、領収証の添付やスキャンが不要になる。コロナの影響の在宅勤務普及も受け電子化ニーズは高まりつつある。

2.日本経済新聞　6月11日朝刊12面
「システムの負担　クラウドで軽減」
オンライン診療の需要が高まっている。医師が患者をビデオ通話で診察するサービス「クロン」を提供するMICIN（マイシン）は、1月と比較し5月の新規患者の登録数は10倍となった。診療所を中心に3500以上の施設が導入し、5月の利用した医療機関数は、1月と比べると約6倍に増えた。

3.日本経済新聞　6月11日朝刊27面
「長期滞在 専用予約サイト」
賃貸住宅開発のユニットは長期滞在専用の宿泊予約サイトを11日から開始する。都内にある直営の2物件だけでなく、他社のホテルなど200室以上が予約できる。月単位で予約を受け付けるが、宿泊しなかった日数は料金から差し引く仕組み。「週末は自宅」や「自宅以外の仕事スペースの確保」などの2地域居住のニーズが高まっていると分析し、需要を取り込んでいく考え。

【6/10（水）】

1.朝日新聞　6月10日朝刊3面
「コロナ失職　2万933人」
新型コロナの影響で解雇や雇い止めにあった働き手が2万人を超えたことがわかった。飲食業が最もおおく、新たに1326人が対象となっている。このうち非正規の働き手が1075人と、8割近くを占めている。

2.朝日新聞　6月10日朝刊6面
「ゲーム　巣ごもり特需」
国内3～5月のゲーム機の売り上げは113億円で3カ月連続で前年を上回った。げームソフトも135億3000万円となり、前年同月の2倍。なかでもスイッチ向けソフト「あつまれ　どうぶつの森」は累計468万本を突破しスイッチ向けソフトで過去最多の販売数となった。

3.朝日新聞　6月10日朝刊15面
「遺族のためにも『特掃隊』奮闘」
孤立死や孤独死などの現場を清掃・消臭し、家屋の原状回復にあたる「特殊清掃」。悪徳業者がふえるなか、同業務に長年携わる企業有志が一般社団法人「日本特殊清掃隊」を設立し、遺族らに正しい情報や技術を提供しようと活動している。

【6/9（火）】

1.日本経済新聞　6月9日朝刊1面
「損保支払い 世界で12兆円」
コロナの影響を受け、世界の損害保険会社に損失が広がっている。2020年の業界全体の保険金支払いは12兆円で、過去最大規模。東京五輪などのイベント中止や延長が影響。保険料上昇につながると予想される。

2.日本経済新聞　6月9日朝刊13面
「LIXIL、ビバ売却へ」
LIXILグループは、ホームセンター、LIXILビバを売却する方針だ。ホームセンター大手アークランドサカモトが実施するTOBに応じる。53％保有するビバ株を全て売却する。売却益は600億円前後で、LIXILビバは上場廃止になる見込み。

3.日本経済新聞　6月9日朝刊13面
「積水ハウス、入居手続き簡単に」
積水ハウスは、ブロックチェーン技術を使って賃貸住宅の入居を簡単にする取り組みを始める。入居希望者は現住所や電話番号などを登録することで、内見や契約、電気などのサービスがワンストップで利用できるという。

【6/8（月）】

1.日本経済新聞　6月8日朝刊1面
「雇用制度 在宅前提に」
コロナの影響を受け普及した在宅勤務の定着に、各企業が制度の見直しを始めた。在宅の場合、社員を時間で管理する難しさなどの課題がある。解決するために職務を明示し、達成度合いなどで評価する「ジョブ型」雇用の導入を進めている。資生堂や日立製作所、富士通などが徐々にジョブ型に移行。ソフト開発のシフトは、在宅専門の正社員エンジニアの採用を始める。また、AGCやメルカリは、在宅勤務の経費や通勤費などの手当てを見直すという。

2.日本経済新聞　6月8日朝刊5面
「病院にロッカー無償で貸し出し」
フルタイムシステムは衣料品などの受け渡し専用ロッカーを無償で貸し出すサービスを6月から始めた。月内に2病院で設置される予定。順次設置病院を増やす。通常、200万円ほどの販売価格だが、6カ月間は無償で提供する。

3.日本経済新聞　6月8日朝刊13面
「gooddays 複数ホテル定額で」
gooddaysホールディングスは、定額料金で複数のホテルに滞在できるサービスを開始する。コロナの影響で宿泊客が減っているホテル客室を活用。リモートワーカー向けに働きながら多拠点に住む新しいライフスタイルを提案していく。子会社の賃貸仲介を行うグッドルームがクラスカなどの首都圏や京都の7ホテルでスタート。月額7万8000円～17万8000円で2週間ごとに宿泊施設の変更ができる。年内に1000人の利用、全国100施設の拡大を目指す。

【6/4（木）】

1.日本経済新聞　6月4日朝刊3面
「電子マネー　相互利用促す」
デジタル通貨の基盤整備をめざす協議会を作ると、3メガバンクやJR東日本、NTTグループなどが発表した。買物の決済などに使う電子マネーのサービスが乱立していることから、協議会はまず事業者が相互乗り入れしやすくしたり、安全性を高めたりする方法を検討する。

2.日本経済新聞　6月4日朝刊9面
「事務手続き5割紙不要」
大和証券は住所変更など主要な約60種類の事務手続きについて、書類への記入を不要にする。およそ5割がペーパーレス化することで、顧客宅への訪問時や店頭での手間を省き、営業の効率性を引き上げる考えだ。

3.日本経済新聞　6月4日朝刊13面
「安全性への懸念　ズームはね返す」
ビデオ会議サービス「Zoom」を運営するズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、2020年2～4月期の売上高が前年同期比2.7倍の3億2816万ドルだったと発表した。安全性の問題も露呈したが、素早い対策で利用者をつなぎとめている。

4.朝日新聞　6月4日朝刊1面
「個人事業主の講師　雇用へ」
ヤマハミュージックジャパンは、全国にある英語教室の講師らに雇用制度を導入する方針を、講師らでつくる組合に提示したことがわかった。個人事業主が労働者として雇用される道を切り開いたのは異例だ。

5.朝日新聞　6月4日朝刊6面
「好調の都心オフィス市場　変調？」
東京都心のオフィス市場は好調が続いてきたが、新型コロナの影響で変調の兆しが見えてきた。コロナが収まってもテレワークを制度化する企業が出てきたのが理由だ。日本総研の室元研究員の試算では、都心5区で働く就業者1割がテレワークをした場合、空室率は現在の1％から15％近くまで上昇するという。

【6/3（水）】

1.日本経済新聞　6月3日朝刊3面
「『義務教育5歳から』軸」
「9月入学」をめぐり、政府は2022年度以降の課題として検討を始める。いまの6歳から半年ほど前倒しして国際標準に合わせる案が軸だ。ただしその場合、移行期の年は小学1年生が大幅に増えることから、教員や教室を増やす必要があるのは課題になる。

2.日本経済新聞　6月3日朝刊13面
「早期退職　募集企業2倍」
東京商工リサーチによると、2020年1～5月に上場企業33社が早期・希望退職を募集したと発表した。前年同期は17社で、同時期に30社を超えたのは7年ぶり。

3.日本経済新聞　6月3日朝刊13面
「デジタル地図　物流支援」
三菱商事とNTTは、デジタル地図で世界大手の欧州ヒアテクノロジーズへの出資を完了したと発表した。正確な位置情報を活用した物流効率化の支援サービスを年内にも開始する。

4.朝日新聞　6月3日朝刊6面
「ステイホーム　女性7割ストレス増」
平日も夫がずっと家にいることで、家事の負担が偏っていると改めて感じたという女性が増えている。積水ハウスのアンケートによると、在宅時間の増加でストレスが増えたと答えた男性は51％に対し、女性は70％だという。

5.朝日新聞　6月3日朝刊9面
「北朝鮮　ユーチューバー続々登場」
北朝鮮で今、「NEW DPRK」というタイトルのユーチューブチャンネルが配信され、1カ月ほど前から新しい映像が増えている。こうした動きを勧告は、対外宣伝用に運営しているとみている。

【6/1（月）】

1.日本経済新聞　6月1日朝刊1面
「『供給網見直し』7割」
企業が経営のニューノーマルを探っている。緊急事態宣言解除後「社長100人アンケート」を実施し、132社から回答を得た。コロナのリスクを前提とする経営の見直しを模索している。国内に工場を持つ企業は、7割がサプライチェーン（供給網）の見直す。全体の9割がテレワークを継続するとした。市場の回復に関しては「1年以上かかる」と大半が予測した。

2.日本経済新聞　6月1日朝刊5面
「ウーバーイーツ USENと業務提携」
ウーバーイーツを手掛けるウーバー・ポルティエ・ジャパンがUSENと業務提携した。USENが音楽配信している飲食店約75万点にウーバーイーツの加盟を促進する。さらに店舗が店内と宅配の売り上げを一元管理できるようにする。ウーバーイーツは現在、国内16都道府県で約2万5千店。2019年9月末から7割増えた。今回の提携で早急に加盟店を増やす考えだ。

3.日本経済新聞　6月1日朝刊9面
「弁護士が相談者とビデオ通話」
オンライン上で弁護士が相談者と面談できるサービスを弁護士ドットコムがスタートする。同社サービスを利用する弁護士が対象。月10件まで面談が可能で当面は無償で、今後は有償化を検討する。

4.朝日新聞　6月1日朝21面
「社会問題　カルタでかたる」
都内のIT企業が貧困や環境など身近な社会問題をわかりやすく伝えるカルタを制作した。制作したのは「チャリツモ（東京・荒川）」で、カルタのテーマは無戸籍やLGBT、マイクロプラスチックなど多岐にわたる。現在、ウェブサイトで無料公開されている。

5.朝日新聞　6月1日朝27面
「76年ぶり　無観客ダービー」
東京競馬場で31日、第87回日本ダービーが開催された。優勝は本命馬コントレイル。なお、ダービーが無観客で行われたのは、戦時中の1944年以来、76年ぶりだという。

【5/29（金）】

1.日本経済新聞　5月27日朝刊1面
「NTT、在宅勤務5割継続」
NTTは国内約280社のオフィス部門で働く社員に対し、6月以降も在宅勤務を5割以上にすると決めた。これを機に、業務の棚卸を進め、効率的な働き方を実現する狙いだ。

2.日本経済新聞　5月27日朝刊11面
「LINE、オンライン診療参入」
LINE子会社のLINEヘルスケアは、ビデオ通話機能を使って医師が患者を遠隔で診断できるオンライン診療事業への参入を表明した。8000万人超の顧客基盤を生かしていく。

3.日本経済新聞　5月27日朝刊13面
「オフィスに5G　導入へ実証実験」
柔軟な働き方ができるよう、オフィスの利便性をあげるために、三井不動産とKDDIは「5G」を活用した実証実験に取り組む。実験では鮮明な映像のウェブ会議や3Dによる商品プレゼンなどを検証する。

4.朝日新聞　5月27日朝6面
「サラリーマン川柳ベスト10発表」
第33回サラリーマン川柳コンクールのベスト10が発表された。1位は「我が家では　最強スクラム　妻・娘」、2位は「パプリカを　食べない我が子が　踊ってる」、3位は「話聞け！　スマホいじるな！　『メモですが』」がそれぞれ選ばれた。

5.朝日新聞　5月27日朝9面
「離婚に『クーリングオフ』導入」
中国で「離婚のクーリング王制度」の導入が決まった。離婚率が上昇を続けるなか、けんかなどに伴う衝動的な別れを防ぐのが目的だ。来年から離婚届の提出後60日以内なら取り消しが可能になる。

【5/28（木）】

1.日本経済新聞　5月26日朝刊5面
「家賃補助、来月にも募集」
2020年度第2次補正予算案はコロナの影響がある世帯や事業者への支援を盛り込んだ。中小企業や個人事業主を対象とした家賃補助は6月末から募集を開始する。家賃の3分の2を6ヶ月分補助。給付手続きの進め方が課題だ。

2.日本経済新聞　5月26日朝刊10面
「更生手続き申請　受理」
経営破綻したタイ国際航空は、会社更生手続きの申請が受理された。事業を継続しながら再建を目指す。債務返済やリストラ策など更生計画に着手していく。負債額は、2019年末時点で2448億バーツ（約8000億円）。しかし、資金調達のめどは立っていない。

3.日本経済新聞　5月26日朝刊31面
「成田空港輸出額13％減」
東京税関によると4月の輸出額は、前年同月比13％減少し7529億円。コロナの感染拡大が深刻な米国が22％減の1297億円、EUが28％減の679億円。一方中国は、3％増の2511億円。輸入は横ばいの1兆599億円で、中国が12％増の3187億円と取引額が大きかった。

4.朝日新聞　5月26日朝5面
「中小メディア　援助へ」
米グーグルは世界の中小ニュースメディア約5000～6000社に対し、金銭援助を行う方針を明らかにした。「ジャーナリズム緊急支援基金」を設立し、1社あたり約54万円から約320万円程度の支援となる。

5.朝日新聞　5月26日朝19面
「世田谷　待機児童『ゼロ』」
待機児童数が全国ワースト1位だった東京・世田谷区は、今年4月1日現在の待機児童数がゼロになったと発表した。昨年度に保育定員を約800人増やしたことに加え、育休延長を希望する保護者を区が把握したことが大きな要因となっている。

【5/27（水）】

1.日本経済新聞　5月26日朝刊3面
「逆風の中133社が最高益」
上場企業がコロナ感染拡大の影響が大きかった2020年1～3月期の決算発表を終えた。25日までに4社に1社が最終赤字という結果の中、2160社のうち6％の133社が純利益最高となった。ネット基盤となるITインフラ企業が収益を伸ばした。

2.日本経済新聞　5月26日朝刊7面
「不動産の価格『下がる』9割」
民間企業へのアンケート調査によると、不動産投資家の約9割が不動産価格は今後下がると見込んでいることがわかった。関心のある種類は、需要が比較的下がりにくいとされる賃貸住宅、ネット通販拡大が追い風となっている物流施設が上位となった。オフィスビルは関心が高いものの在宅勤務の普及で需要が減る見方も出ている。

3.日本経済新聞　5月26日朝刊13面
「ベアーズ、高齢者向け買い物代行」
べアースは、期間限定で高齢者向け買い物代行サービスを始める。対象は、東京都港区に住む高齢者で6月1日から7月31日まで。月8回、無料で利用が可能。

4.日本経済新聞　5月26日朝刊20面
「中古タブレット急拡大」
中古タブレットの4月の流通額は、前月と比較すると44％増と大きく伸びた。在宅勤務やオンライン授業の需要が拡大したことが要因と考えられる。

５.朝日新聞　5月26日朝刊7面
「ホテル　解除後も続く苦境」
外国人客の急減や東京五輪の延期で新規開業を先送りするホテルが相次いでいる。そんな中、立教大学の観光学部教授は「家庭で仕事と自由時間とのメリハリがつきにくくなり、旅行に出かけたいという欲求は高まるだろう。なじみの宿への応援旅行や国内旅行などは増える可能性がある」と話す。

【5/26（火）】

1.日本経済新聞　5月26日朝刊4面
「複数店事業者に上乗せ」
2020年第2次補正予算案の概要がわかった。テナントへの家賃支援は家賃の3分の2で最大300万円を支給する。複数店事業者には、300万円まで上積みできる特例を設け、最大600万円給付。上限を超えても超過分の3分の1まで半年分支給する。

2.日本経済新聞　5月26日朝刊13面
「CEATEC、オンラインで開催」
電子情報義重産業協会など3団体で運営する家電・IT見本市「CEATEC」をオンラインで開催すると発表した。日程は、10月20日から4日間。

3.日本経済新聞　5月26日朝刊15面
「AI活用の家賃査定 新築物件も対象に」
大東建託はAIを活用した家賃査定システムの対象を新築物件にも取り入れる。昨年6月から試験導入しており、8月をめどに新築に対象を拡大する。

4.朝日新聞　5月26日朝刊9面
「営業再開『客戻るのか』」
緊急事態宣言の介助を受け、外食業界は営業を再開したり営業時間を延ばしたりする動きが出てきた。しかし、ある居酒屋チェーンの広報は「すぐに客足が戻るとは思えない」と話す。

5.朝日新聞　5月26日朝26面
「プロ野球　来月19日開幕」
NPBは代表者会議を開き、6月19日にセ・パ両リーグが同時に開幕すると発表した。試合数は120を予定するが、日程の公表は見送られた。

【5/25（月）】

1.日本経済新聞　5月25日朝刊11面
「法律事務所　個性派が次々」
法律事務所で今、IT系スタートアップとの連携や得意分野への特化、働き方改革などで弁護士をひき付ける個性派が相次ぎ登場している。大手が大規模化し昇格が難しくなっていることや、若手の業務の過酷さなども背景にある。

2.日本経済新聞　5月25日朝刊16面
「子ども専用パソコン購入6割」
小中学生の子を持つ男女1035人に調査したところ、子ども専用パソコンを持つか、1年以内に購入する予定がある家庭が全体の6割を超えることがわかった。理由は「教育のメリットのため」が79％と、多くがプログラミング学習など将来のためだという。

3.日本経済新聞　5月25日朝刊27面
「企業城下町、経済に打撃」
全国の主な「企業城下町」の7割で昼間人口が減っていたことが分かった。大手の工場が生産を休止・縮小したことで、下請け企業の事業活動も連鎖的に縮小となり、街中の人の流れが減って地域全体が停滞しているという。

4.朝日新聞　5月25日朝刊17面
「『病院訪問』オンラインで」
サッカーJ1・FC東京の選手らがビデオ会議システムを使ったオンラインでの「病院訪問」を行った。選手はユニホーム姿で登場し、男児からの質問に答えるなど40分の会話を楽しんだ。

5.朝日新聞　5月25日朝23面
「首都圏　人出じわり」
近畿3府県で緊急事態宣言が解除されて初の週末は、3府県を中心に人手が大きく戻ったことがわかった。特に大きいのは大阪駅と大阪メトロ梅田駅で、それぞれ96％と94％の人出増減率だった。

【5/22（金）】

1.日本経済新聞　5月22日朝刊9面
「失業保険申請243万件」
米労働省は5月16日までの1週間で失業保険の新規申請件数が243万8000件に上ると発表した。これで米労働市場では5人に1人が職を失った計算になり、失業率が大恐慌時並みの20％に達する可能性もあるという。

2.日本経済新聞　5月22日朝刊11面
「JAL、社員派遣で厚労省支援」
JALは厚労省からの要請に基づき、新型コロナ関連の助成金手続き業務の支援に、グループ社員十数人を派遣した。航空業界は営業規模の縮小で余剰人員が発生しており、行政や医療など必要な場所にシェアする動きが広がっている。

3.日本経済新聞　5月22日朝刊13面
「『お店応援』1億円調達も」
クラウドファンディングが、企業や個人商店への支援に活用されている。休業中の飲食店やイベントが中止になった団体にとっては、公的な補助金が届くまでの手元資金に充当できる。

4.朝日新聞　5月22日朝刊6面
「民泊届け出　1カ月で200件減」
民泊の届け出件数が11日時点で2万1176件となり、この1カ月で200件ほど減ったことがわかった。届け出件数の減少は民泊新法が施行された2018年6月以降、初めて。利用客が落ち込んだことが理由に挙げられる。

5.朝日新聞　5月22日朝21面
「都のアーティスト支援　対象2万人に増」
都は、想定の4倍以上の応募が殺到していた、プロの音楽家や芸術家らを支援する事業の対象を大幅に増やす。作品を募集し、審査を経て都専用のウェブサイトで配信されれば、出演料相当として1人あたり10万円を支払うという。

【5/21（木）】

1.日本経済新聞　5月21日朝刊1面
「オンライン診療アプリ　LINE夏にも参入」
オンライン診療事業にLINEが今夏にも参入する。ビデオ通話機能を使い、遠隔で診断できる専用アプリを立ち上げるという。国内の8千人の利用者を生かし、2000人の医師の利用を見込んでいる。

2.日本経済新聞　5月21日朝刊5面
「『脱ハンコ』へ整備加速」
コロナ感染拡大を防ぐ策としてテレワークの需要が高まる中、「脱ハンコ」の環境づくりが加速している。総務省は、進めていた新制度の運用を早める方針だ。文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の運用開始を2021年度から2020年内に、また、電子的な社印「eシール」は22年度から1年の前倒しを目指す。

3.日本経済新聞　5月21日朝刊13面
「フリーランスも会員に」
労働組合連合はフリーランスなどを対象に、新たな会員制度を10月に新設する。組合会員とは別に「連合ネットワーク会員」（仮称）とし、インターネット相談に応じる。また、有料で共済サービスが利用できる。フリーランスは、2020年で1034万人と15年比で1割以上増えた。

4.朝日新聞　5月21日朝刊7面
「在宅需要　勢い増す米IT」
巣ごもりや在宅勤務が増えるなか、米IT企業の強さが際立ってきた。フェイスブックは無料でネットショップを開設できる「ショップス」を始めると発表した。グーグルはビデオ会議サービス「ミート」の利用者数が30倍に、アップルはサービス部門の売り上げは過去最高になったという。

5.朝日新聞　5月21日朝7面
「災害保険支払い　3社で1兆円超」
損害保険大手3社の業績が悪化している。大型台風が相次ぎ風水害などによる19年度の保険金支払いは2年連続で1兆円を超えた。災害が続けば火災保険料のさらなる値上げ要因になる。

【5/20（水）】

1.日本経済新聞　5月20日朝刊1面
「ソニー、『金融』完全子会社化」
ソニーは上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社すると発表した。ソニーの先端技術と金融ノウハウを融合し、フィンテックを活用した新サービスを展開する。

2.日本経済新聞　5月20日朝刊7面
「コロナ融資　実行8000件」
新型コロナにより資金繰りが苦しくなった中小企業や小規模事業者への融資実行が15日時点で8098件だったことが、商工組合中央金庫から発表された。受け付け開始当初は宿泊業などのサービス業が目立ったが、今は自動車や鉄鋼関連の製造業が増えているという。

3.日本経済新聞　5月20日朝刊13面
「病院専用の通販サイト」
アマゾンジャパンは、マスクなどの医療物資を医療機関に販売する専用の通販サイトを立ち上げる。投与販売する約50品は、医療物資の販売業者やメーカーなどすべて外部の事業者が出品し、アマゾンの直販品はない

4.朝日新聞　5月20日朝刊6面
「EU新車販売　76％減」
4月のEU内における新社販売台数は前年同月に比べ76％少ない27万台だった。最も落ち込んだのは至りでの97％減で、次いでスペインが96％減となった。

5.朝日新聞　5月20日朝7面
「政府系機関の融資　急増」
政府系の2金融機関（日本政策金融公庫・商工組合中央金庫）へ申し込んだ融資が48万件超に達した。うち28万件超の貸し出しが決定済みだ。5月も引き続き申し込みが相次いでいるという。

【5/19（火）】

1.日本経済新聞　5月19日朝刊3面
「平均給与が伸びる中堅企業」
中堅上場企業「NEXT1000」を対象に過去3年間の給与増加率を調査。上位にはITを活用した研修や契約業務などのサービスを進化させている企業が並んだ。1位のインソースは社会人向けの研修サービス。6位には弁護士ドットコム。「クラウドサイン」という電子契約サービスを提供している。コロナの影響もあり「非接触」が注目を集めている。

2.日本経済新聞　5月19日朝刊7面
「保険ショップ、ネット参入」
複数社の保険を扱う保険ショップ「保険クリニック」が、月内にネット経由の販売に参入する。アイリックコーポレーションが運営し、全国で224店舗展開している。コロナ感染拡大に伴い店舗休業を余儀なくされているが、医療保険などのニーズが高まっているという。

3.日本経済新聞　5月19日朝刊27面
「ペット4.3倍、園芸は3.4倍」
3月の東京都区部の家計調査で、前年に比べて自宅での趣味などに関する支出が増えていることがわかった。特にペット関連で4.3倍、園芸は3.4倍と急増した。それ以外に総菜材料セット、小麦粉、バターなどの食品やトイレットペーパーなど生活用品が増加傾向にあった。

4.朝日新聞　5月19日朝刊7面
「スタートアップ企業4割超　倒産危機」
起業したばかりのスタートアップ企業の4割以上が半年以内に倒産の危機を迎える可能性があると、デトロイトトーマツベンチャーサポートが調査結果を発表した。今年資金調達をしたのは全体の57％で、うち68％が新型コロナの影響で資金調達に支障が出ていると答えている。

5.朝日新聞　5月19日朝7面
「上場地銀7割減益・赤字」
上場する地銀グループの2020年3月期決算は7割（56社）の純損益が減損か赤字になった。21年も7割が減益の見込みだ。

【5/18（月）】

1.日本経済新聞　5月18日朝刊1面
「ネット診療　世界で拡大」
米国の今年のオンライン診療は、10億回にのぼるという（米調査会社調べ）。18年に外来診療におけるオンライン比率は2.4%だった。英国や中国もオンライン診療サービスがスタート。日本でも4月から解禁し、導入医療機関が増加している。

2.日本経済新聞　5月18日朝刊5面
「米中テック企業　ビデオ会議攻防」
コロナの景況で利用シーンが増えたビデオ会議システムだが、米中のテック会社の顧客争奪戦が激しくなっている。フェイスブックが「メッセンジャールーム」の提供を14日世界で提供を開始。無料で50人参加可能で時間制限がない。グーグルは「Meet（ミート）」を提供し、最大100人、無償開放した。アリババはチャット機能にAIで、14言語を翻訳する機能を搭載した。

3.日本経済新聞　5月18日朝刊19面
「被災地発で『防災ISO』」
東日本大震災の被災地を中心に「防災ISO」を創設する動きが広がっている。「防災ISO」とは自然災害など悲哀を最小限に抑えるため、情報伝達や物品の備蓄など国際規格とするもの。東北大学などが中心となり、2023年の実現を目指す。

4.朝日新聞　5月18日朝刊17面
「行くあてのない妊婦に居場所を」
豊島区のNPO法人「ピッコラーレ」は行き場のない若年妊婦に一時的な「家」を提供する取り組みを始めた。外出自粛要請でDVを心配する妊婦が増えるなか、自宅や実家で過ごせない女性に安心して暮らせる場を提供する。

5.朝日新聞　5月18日朝20面
「『お母さんよく怒る』…相談2.4倍」
18歳以下の子の悩み相談に応じる「チャイルドライン」に寄せられた発信数は、3月は3万9641件だったが、4月は7万4618件と前年比2.4倍に増えた。「お母さんがよく怒る」といった声もあり、休校で子供のストレスが増加しているとみられる。

【5/15（金）】

1.日本経済新聞　5月15日朝刊5面
「外国人入国　4月1256人」
出入国在留管理庁は4月の外国人新規入国者数は1256人と発表した。前年同月268万3000人から99.9％減となった。国別では中国が29人、韓国が24人、アメリカが296人となっている。

2.日本経済新聞　5月15日朝刊9面
「中国・物流施設に投資熱」
ネット通販が拡大し、需要増の声が高まっていることから、中国では今、物流施設に投資するファンドの設立が相次ぐ。一方、オフィスビルや商業施設への投資が慎重になっているという。

3.日本経済新聞　5月15日朝刊13面
「不動産大手3社　今期最終減益に」
住友不動産、三井不動産、三菱地所の2020年3月期連結決算が出そろい、そろって純利益が最高となった。ただ、21年3月期は一転していずれも最終減益となる見通しだ。商業施設やホテルの減収が響いている。

4.朝日新聞　5月15日朝刊7面
「米　失業補填　大盤振る舞い」
世界恐慌以来の雇用危機に陥っているアメリカでは、従来の失業保険の支払い額に毎週600ドルが一律に加算され、平均すると就業時よりも収入が増えることになった。ただ、手厚い補填が経済再開の足かせになりかねないとの心配も出ている。

5.朝日新聞　5月15日朝刊25面
「進むビッグデータの活用」
ビッグデータの活用に関心が集まるなか、プライバシー侵害に不安を感じる人が73％に達した。専門家は「個人が自分のどのデータが使われるのかを常に選べ、事後的にいつでも消せるといったプライバシーに関する権利を具体的に定める必要がある」という。

【5/14（木）】

1.日本経済新聞　5月14日朝刊4面
「老朽化した物件 適切管理で認定」
築年数の古い建物の老朽化対策を目的としたマンション管理適正化法案などの改正案が今国会に提出された。地方自治体が管理が適切な建物を認定する制度の創設や建て替えのための敷地売却をしやすくする。

2.日本経済新聞　5月14日朝刊10面
「テセント『非リアル』健闘」
中国のIT大手会社、テセントの売上高（1月～3月期）が前年同期比26％増の1080億元（約1兆6200億円）となった。「巣ごもり」によるゲーム需要とネット広告の2つが伸び、収益を支えている。

3.日本経済新聞　5月14日朝刊12面
「電力＋水道データ　生活を可視化」
東京電力が電気の使い方を分析し、生活を可視化する試みを始めた。対象は、首都圏で抱える2800万の顧客だ。異業種の水道などとも連携し、ほぼリアルタイムに在宅率を把握する。店舗営業や物流の配送の効率化につなげる考えだ。

4.朝日新聞　5月14日朝刊6面
「休業者に新たな給付検討」
会社から休むよう求められたにもかかわらず、休業手当が十分に払われていない働き手を支援するため、政府が働き手が直接受け取れる給付金の創設を検討していることがわかった。対象や金額などは引き続き調整しているという。

5.朝日新聞　5月14日朝刊7面
「大学生の内定率45.7％」
リクルートキャリアによると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は45.7％で、前年同期より5.7ポイント低かった。内定率が前年を下回るのは2015年以来、5年ぶり。

【5/13（水）】

1.日本経済新聞　5月13日朝刊3面
「世界のメーカー　工場稼働率49％」
2020年の自動車工場の年間稼働率が2008年の調査以来過去最低の49％にとどまったことが、英調査委会社の調査でわかった。各社は固定費の抑制に動いており、日産自動車は1万2500人の削除から追加リストラを検討中だ。

2.日本経済新聞　5月13日朝刊10面
「中国物流最大手・順豊　ネット出前参入」
中国のネット出前業界はウーラマと美団点評の2強が大きなシェアを握るが、そこに自前の物流網を生かし、順豊が参入する。新型コロナを機に裾野がさらに広がると判断したようだ。

3.日本経済新聞　5月13日朝刊14面
「ホテル『月貸し』5割増」
アメリカのマンスリー大手エニープレイスは、ホテルの稼働率が下がるなか「月貸し」の需要を開拓する。東南アジアや欧州で事業拡大のため、投資家などから530万ドルを調達した。

4.朝日新聞　5月13日朝刊6面
「おうち時間　グッズで快適」
自宅で過ごす時間が長くなるなか、おうち時間を快適に過ごすアイテムが人気だ。ハンモック専門店「すさび」には4月以降、ハンモックの問い合わせと注文が相次いだ。プロジェクターを販売するポップインは新モデルを販売したところ3000台が1日で売り切れた。

5.朝日新聞　5月13日朝刊25面
「将棋・百人一首　ネット対戦も」
7～8月に高知県で行われる予定の全国高校総合文化祭は、生徒を会場に集める代わりに、インターネットを活用して開くことになった。音楽の演奏や演劇、将棋の対戦など多くの部門を実施できるよう検討している。

【5/12（火）】

1.日本経済新聞　5月12日朝刊7面
「ネット取引　利用促す」
三井住友銀行はインターネットバンキングの顧客数を増やす方針だ。顧客1人ごとに25円を積み立て最大1億円を医療機関へ寄付する。コロナの感染防止のためのきっかけにする考え。

2.日本経済新聞　5月12日朝刊8面
「中国スマホ決済　2％増」
中国のアイリサーチによると2020年1～3月の決済額は推計56兆7千億元（約860兆円）と前年同期にと比較すると2％増加した。実店舗での支払いは減少したが、金融取引が増えたという。

3.日本経済新聞　5月12日朝刊12面
「車販売店、ネットに活路」
コロナの影響を受け自動車販売店がインターネット商談に注力している。車を動画で撮影しながらの接客、ネット販売の車種を増やすなどしている。アウディジャパン販売やビー・エム・ダブリュー、メルセデス・ベンツなど輸入車が積極的だ。

4.朝日新聞　5月12日朝刊6面
「三越伊勢丹、赤字111億円」
三越伊勢丹ホールディングスの2020年3月期決算は純損益が111億円の赤字となった。全20店は4月下旬から臨時休業している。将来について杉江俊彦社長は「店舗の縮小や削減は避けられない」と述べた。

5.朝日新聞　5月12日朝刊9面
「NY　広がる家賃スト」
ニューヨークで今、収入が途絶えた人たちによる「家賃スト」が起きている。NY在住の男性は「かつかつの生活をしているのに家賃を払うなんて無理だ」と言い、友人らと一緒に5月以降の家賃支払いを拒む「家賃スト」に踏み切った。

【5/11（月）】

1.日本経済新聞　5月11日朝刊2面
「2次補正　今国会で」
コロナ感染拡大による経済への影響を受けて、2020年2次補正予算案を今国会に提出する。会期内（6月17日まで）の成立をめざす。中小事業者の家賃支援、学生支援、雇用維持しながら休業手当てを支払う企業の助成金の拡充の3本柱を見込む。

2.日本経済新聞　5月11日朝刊13面
「オンライン診療 コロナで脚光」
スマホやPCの画面を通して診察を受けるオンライン診療が広がっている。コロナ感染防止のため、期間限定で緩和されたことが要因だ。内科・アレルギー科の診療所では、2016年からオンライン診療をスタートした。従来は、月20人ほどだったが3月以降は、数倍になっている。

3.日本経済新聞　5月11日朝刊18面
「現場の声聞き戦略緻密に（早稲田大学総長 田中愛治）」
教育現場でもコロナの影響が深刻化する中、「9月入学」が急浮上した。今年度の児童・生徒・学生をどのように教育するのかという目的と国際化をどのように実現するのかという大義は、明確に分けて戦略を練らなけらばならないという。

4.朝日新聞　5月11日朝刊4面
「バッタ対策　コロナが阻む」
アフリカ東部で、新たに繁殖したバッタの群れが、家畜用の草や葉、収穫前の農作物を食べつくすなど周辺地域を襲っている。国連は「2千万人近い人が深刻な食糧危機にある」と言う。

5.朝日新聞　5月11日朝刊21面
「『ドライブスルー肉屋』江東に登場」
車に乗ったまま食肉を買うことができる「ドライブスルー肉屋」が江東区にオープンした。和牛のバラ肉やリブロース、黒豚の詰め合わせなどを詰め合わせたセットを用意。初日は用意した400セットが完売した。

【5/8（金）】

1.日本経済新聞　5月8日朝刊3面
「コンビニ苦戦　オフィス街　影響大きく」
コンビニの不振ぶりが目立ってきた。4月20～26日の販売額はスーパーが前年同期比11.7％増、ホームセンターが7.4％増に対し、コンビニは14％減に。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、その理由を「オフィス街や行楽地にある店舗の影響が大きい」と話す。

2.日本経済新聞　5月8日朝刊5面
「最短1週間で支給　中小向け給付金きょうから」
新型コロナの影響で売り上げが落ちた中小企業や個人事業主への「持続化給付金」の支給が今日から始まった。申請が始まった1日から6日までの間で、約43万件の申請が殺到しており、政府は今後更に増えると予測する。

3.日本経済新聞　5月8日朝刊12面
「理想の『コーチ』自ら探す」
ビジネスの課題解決に悩む利用者と、それを対話を通じて解決するコーチそれぞれが会員登録し、ニーズが合致すると両者を引き合わせるマッチングサービスが話題だ。日本では2019年秋から「mento」がスタートし、すでに数千人が登録しているという。

4.朝日新聞　5月8日朝刊3面
「事業者の家賃支援　自公が大枠合意」
自公両党は家賃の支払いが難しくなった場合、中小企業で月50万円、個人事業主で月25万円を上限とし、全国一律で家賃の3分の2を支給するという支援策で大枠合意した。

5.朝日新聞　5月8日朝刊7面
「米シェアエコ　人員削減の波」
民泊仲介サイト最大手の米Airbnbは全世界の従業員25％を、ライドシェア大手の米ウーバー・テクノロジーズは14％を、それぞれ削減すると発表した。シェアエコ代表格の米企業で大規模な人員削減が相次いでいる。

【5/7（木）】

1.日本経済新聞　5月6日朝刊1面
「学費減免　2割満たず」
コロナの影響によりアルバイト先を失った学生に対して学費の減免措置を行っているのは、国公立5校のみ。主な大学30校中、東大や大阪大など2割に届かず、私立大は1校もない。

2.日本経済新聞　5月6日朝刊3面
「子育て世帯 世界で支援策」
ユネスコによると、5月1日時点で休校などにより世界の7割以上にあたる13億人の子供が学校に通えなくなっている。世界の共働き世帯の比率は、英国64.5％、仏62.5％と先進国では、50％を超える国が多い。仏では子育てによる休職で給与7割補填、豪では保育費3カ月全額免除などの支援策が取られている。日本は現金給付のほか児童手当1万円上乗せ、休校による休暇取得支援のため企業に助成金、ベビーシッターの利用補助の拡充などが導入された。しかし、課題は多いようだ。

3.日本経済新聞　5月6日朝刊37面
「中外時評 論説委員　辻本浩子『家』を閉ざさぬためには」
家に閉ざされていた介護を外に開くという試みが、2000年の介護保健制度スタートともに家の中に入ってきた。しかし、コロナの影響で逆風が吹いている。4月20日時点で、休業しているデイサービスやショートステイなどのサービス事業者は全国で858カ所。家族内では、認知機能、運動機能の衰え、DVなどの不安要素が出てきている。政府、自治体は、元気な高齢者も含め、感染防止をしながら、電話、ネット、テレビ、動画配信などの方法を取り組む必要がある。

4.朝日新聞　5月6日朝刊4面
「タピオカ店にマスクが並ぶ謎」
最近では、品薄状態が続くマスクが、ドラックストアでは売っていないのに、繁華街の飲食店などで売っていることもある。どうしてこんなことが起こるのかを輸入卸業を営む中国人男性に実態を聞くと「もともと取引がある会社などに卸すのが一般的ですが、既存の取引先を持たない中国人は、繁華街などの飲食店に飛び込み営業をかけることがあります。だからタピオカ屋にマスクが並ぶんです」と話す。

5.朝日新聞　5月6日朝刊17面
「『GWサンタ』一人親家庭に贈り物」
こどもの日の5日、港区の飲食店「Nozacaza」は一人親家庭40世帯を訪れ絵本をプレゼントした。英英社の笹裕輝さんもシングルマザーの家庭で育ち、同じような境遇の家庭を支援したいという想いからこのプロジェクトを始めた。

【5/1（金）】

1.日本経済新聞　5月1日朝刊3面
「緊急事態　長期化に備え」
政府が1カ月の緊急事態宣言を延長する方針を固めたことで、各社も対応を進めている。東武百貨店は「6日まで」から「当分の間」に休業を延長、イオンもテナント部分の休業を継続する。

2.日本経済新聞　5月1日朝刊11面
「米、失業保険申請383万件」
米労働省は失業保険の新規申請件数が、4月25日までの1週間で383万9000件となったことを発表した。6人に1人が職を離れた計算になるという。

3.日本経済新聞　5月1日朝刊37面
「在宅狙う詐欺メール」
在宅を狙った詐欺メールが目立っている。在宅ではネットセキュリティが弱くなりがちで、不審なメールを開いてしまい、ウイルスに感染などの恐れも増す。警察は「10万円給付」を巡る偽メールにも警戒を呼び掛けている。

4.朝日新聞　5月1日朝刊6面
「コロナ影響倒産100件超」
東京商工リサーチによると、4月末までに倒産した企業が409件に達した。地域別では東京都26件、北海道11件、静岡県・大阪府が各7件となった。

5.朝日新聞　5月1日朝刊23面
「軽症者ホテル　ロボット導入」
東京都は新型コロナの軽症者や無症状者を受け入れるホテルでAI搭載のロボットを導入する。入居時の出迎えやロビーの清掃などを担当する。

【4/30（木）】

1.日本経済新聞　4月30日朝刊1面
「緊急事態宣言延長へ」
緊急事態宣言の延長を全国で約1カ月程度の延長案を調整する。政府は5月1日の専門家会議の意見や感染状況を見極め、判断。直前であれば混乱を招くとし、4日にも正式決定するという。

2.日本経済新聞　4月30日朝刊3面
「劣後ローンで資本支援」
横浜銀行は、コロナの影響で打撃を受けた中小企業を対象に、劣後ローンの供給を始める。劣後ローンは、返済の優先順位が一般債権に劣り、企業財務上は、実質的な自己資本とみなされる。長期の売上減少で自己資本が減り、財務悪化が見込まれる企業への支援策だ。りそな銀行も議決権が制限された優先株の取得を通じた取引先企業の資本増強を検討している。

3.日本経済新聞　4月30日朝刊9面
「レオパレス、改修工事の完了延期」
2020年12月末を完了時期としていたが、延期することがわかった。

4.朝日新聞　4月30日朝刊7面
「貧困層の危機　民間が手助け」
タイやベトナムは、政府の支援策が十分ではなく、多くの方が仕事そのものを失ったり、収入が激減したりしている。そこで貧困層に対して民間による支援の輪が広がりつつある。

5.朝日新聞　4月30日朝刊13面
「一人親家庭に無料で弁当」
東京・立川市の飲食店5店舗は、母子家庭や父子家庭の食事を支援するため、無料で弁当を提供している。支援を受けた女性は「弁当があれば子供と接する時間も増える」と喜ぶ。

【4/28（火）】

1.日本経済新聞　4月28日朝刊1面
「コロナ倒産100件に」
東京商工リサーチによるとコロナ関連の倒産が累計100件にのぼる。約4割が宿泊業と飲食店で、アパレルを含めると5割にもなる。

2.日本経済新聞　4月28日朝刊7面
「ネット証券も相続・信託」
インターネット証券が高齢者向けの相続や信託のサービスを始め顧客基盤を拡大を狙う。楽天証券は「家族信託」用の講座の受付を開始、マネックスグループもネットで相続手続きを可能にした。また、auカブコム証券は夏にも親会社グループの三菱UFJ信託銀行の高齢者向け信託商品の紹介をスタートする。

3.日本経済新聞　4月28日朝刊8面
「地方ニュース、アクセス増」
コロナ危機が広がる中、世界中で人々が求めたものは日用品だけではなく、ネットサービス。最新状況を知ろうと、アクセスするのは大手メディアが中心だが、伸び率が高いのが地方の報道機関だ。イタリアではアクセス数トップに地方ニュースサイトがランクイン。また、SNSも活況で、Facebookでも投稿件数が50％以上増加した。ズームも1日の利用者数は3億人、ディズニーの動画サービスも有料会員が全世界で5000万人に達した。

4.日本経済新聞　4月28日朝刊35面
「家賃減額、大家に助成」
新宿区は、1物件当たり月額最大5万円の助成をする。テナントの家賃を減額した大家に対する支援とし、対象は従業員5人以下の小企業家個人事業主である不動産オーナーだ。 また、大家の支援は千葉市も実施を発表している。

5.朝日新聞　4月28日朝刊1面
「安倍政権の路線を継承　『しない方がよい』57％　朝日新聞世論調査」
朝日新聞社は政治意識に関する全国世論調査（郵送）を行った。来秋に自民党総裁の任期満了を迎える安倍晋三首相の次の首相は安倍政権の路線を引き継ぐほうがよいかを尋ねたところ、「引き継がないほうがよい」が57％で、「引き継ぐほうがいよい」の34％を上回った。

6.朝日新聞　4月28日朝刊22面
「高齢住宅　介護崩壊か　職員二十数人→5人　入居29人要介護」
残った入居者43人のうち29人が要介護認定を受けている。職員が泊まり込みで介護を続けるが、排泄や食事の介助が十分にできない状態で、口腔ケアは取りやめている。運営会社の本部社員は専門知識がなく、同業者や行政から人的支援を受けられるめどは立っていないという。

【4/27（月）】

1.日本経済新聞　4月27日朝刊1面
「自宅担保に融資」
住宅支援機構はマンション所有者が自宅を担保に修繕積立金を融資する仕組みを2020年度中に投入し、老朽化マンションの修繕を支援する。毎月の修繕積立金を将来分もまとめて貸し出し、借り手は利息の支払いだけで済み、元金は死亡後に自宅の売却で返済する形だ。

2.日本経済新聞　4月27日朝刊5面
「タクシーで料理宅配」
日本交通は、タクシーを使った料理宅配を始めた。コロナの影響で料理の宅配需要が増える中、5月13日までの期間限定で宅配代行を国が許可した。

3.日本経済新聞　4月27日朝刊11面
「民法が交渉カードに」
コロナの影響で休業が相次ぐ中、大家と店子（テナント）が賃料の支払いを巡る交渉が始まっている。4月に改正した現行民法「賃借物の一部が滅失その他の自由により使用及び収益をすることができなくなった」場合、借り手に責任がないなら賃料減額されることを定める。また民法では、どちらの責任がない理由で契約内容が実現できない時に賃料を支払う必要がなくなる一般ルールもあるという。

4.朝日新聞　4月27日朝刊4面
「サウジ　むち打ち廃止」
サウジアラビアは「むち打ちの刑」を廃止すると決定した。一昨年に起きたサウジ記者殺害事件などで傷ついたイメージを図る狙いがありそうだ。今後は代わりに禁錮や罰金などの刑が適用されるようになる。

5.朝日新聞　4月27日朝刊21面
「困窮の人たちをブログで支援」
新型コロナの影響で入社が延期になった女性が、経済的に困窮している人たちをブログで発信して支援するプロジェクト「ペン。プロジェクト」に参加している。記事を通して生活費や食料などの支援を呼び掛けている。

【4/24（金）】

1.日本経済新聞　4月24日朝刊1面
「宿泊施設に休業要請も」
政府は、大型連休中は業楽目的の宿泊施設に休業を要請できると各都道府県に通達を出した。遊覧船やケーブルカーも休業要請ができる対象になり、スーパーなど人が密集する場合は事業者に入場制限をするよう知事が求められる。

2.日本経済新聞　4月24日朝刊3面
「雇用調整助成金　利用なお進まず」
雇用調整助成金の利用が広がらない。手続きを簡素化し申請から支給にかかる時間を短縮したが、届け出の伸びは鈍く、4月17日までに申請に至ったのは985件だという。

3.朝日新聞　4月24日朝刊6面
「中国企業『従業員シェア』」
中国企業は「従業員シェアリング」と呼ぶ雇用安定策を進めている。例えば、休業中の飲食店の従業員がネットスーパーの配送員として働くなどだ。中国政府によると、この対策で400万人以上の収入を保ったという。

4.朝日新聞　4月24日朝刊6面
「コロナきっかけ　脱ハンコ」
テレワークが急速に広がるなか、押印のために出社する人はまだ多いという。そこで、押印を廃止し電子契約に移行するケースが目立っている。シヤチハタが3月に無料公開した電子印鑑サービスには、今月22日時点で約14万3500件の申し込みがあったという。

【4/23（木）】

1.日本経済新聞　4月23日朝刊9面
「オリックス銀、家族信託型リバースモーゲージ」
オリックス銀行は「リバースモーゲージ」で契約者が認知症になっても家族が物件の管理や売却をできる商品を開発。リバースモーゲージとは、高齢者向けに自宅を担保として資金を融資するもの。新商品には家族や親族に物件の管理を委託する「家族信託」の仕組みを組み込んだ。これにより、55歳以上の人が利用でき、自宅以外にアパートなどの不動産も担保可能になる。

2.日本経済新聞　4月23日朝刊9面
「『シェアリング』保険　故意の損壊なども補償」
シェアリングのトラブルに特化した専用保険の販売がスタートする。損害保険ジャパンとスペースマーケットが共同開発した。利用者による故意の損壊や誰に壊されたかわからない被害も対象となる。

3.日本経済新聞　4月23日朝刊14面
「大和ハウス、賃料支払いに猶予」
大和ハウス工業は管理する一部の賃貸住宅の賃料を最大3か月間猶予する。対象は、オーナーから一括借り上げし、管理している約50万戸の賃貸住宅だ。

4.朝日新聞　4月23日朝刊3面
「苦境にタッグ　料理『タク配』」
飲食店とタクシー会社がタッグを組み、料理を宅配する試みが広がっている。札幌市で17日、18日、飲食店の料理をタクシーが届ける実証実験があった。利用者は「給食がなくなり子供の食べ物を用意するのは大変。気軽にお店の味を楽しめるのは助かる」と評判だ。

5.朝日新聞　4月23日朝刊7面
「ネトフリ『巣ごもり』が追い風」
ネットフリックスは3月末の有料会員数が昨年末から1577万人増え、1億8286万人に達した。巣ごもりが増える中、自宅で視聴できる同社のサービスに追い風が吹いている。

【4/22（水）】

1.日本経済新聞　4月22日朝刊2面
「住宅ローン、支払い柔軟に」
「フラット35」を提供する住宅金融支援機構は、返済期間について最長15年の延長に応じる。銀行も収入状況に応じて毎月の返済額を減らしたり、条件変更の手数料を免除したりするなど、収入減で住宅ローンの支払いが難しくなる利用者に対応する。

2.日本経済新聞　4月22日朝刊5面
「中小テナント　家賃軽減」
政府は事業者の家賃を負担する支援策について検討を始めた。テナントとして入居する中小・零細企業に向けた補助金制度などを念頭に進めていくという。

3.日本経済新聞　4月22日朝刊12面
「企業の転職希望者『官公庁に興味』8割」
エンジャパンによると民間企業から官公庁への転職に「興味がある」と答えた人が8割を超えた。理由は「社会貢献がしたい」が6割、「培った能力やスキルを社会に還元したいから」が4割となった。

4.朝日新聞　4月22日朝刊3面
「家賃給付金　失業者以外も」
自治体が最長3カ月分の家賃を家主に支払い、返済も不要の「住宅確保給付金」の受給対象が、「離職・廃業から2年以内」から「やむを得ない休業などで収入が減り、離職や廃業には至っていないが同程度の状況にある人」に変更となった。

5.朝日新聞　4月22日朝刊7面
「巣ごもり需要　売れ筋に変化」
家電量販店は、「巣ごもり」需要でテレビ会議の機器や調理機器、トレーニング機器の販売が急増している。在宅勤務や外出自粛により売れ筋に変化が起きている。

【4/21（火）】

1.日本経済新聞　4月21日朝刊1面
「朝の人出 地方減り鈍く」
緊急事態宣言を全国に拡大して、20日が初の週明けとなった。携帯電話の位置情報分析によると、札幌、名古屋など地方都市では3～4割減、東京では6割弱となった。中小企業が集まる一部の地域では人でが増えた。

2.日本経済新聞　4月21日朝刊15面
「在宅勤務にITリスク」
システム開発のTISが提供するテレワーク向けサービスに障害が起きている。復旧までに1カ月半かかるという見通しだ。大手企業含め400社に影響が出ている。同社だけでなく、テレワークの急増で通信やシステムの負荷が上昇し、通常よりトラブルが起こりやすくなっているという。

3.日本経済新聞　4月21日朝刊29面
「『きちんとした服で』7割」
婦人服ブランドケイミーの調査によると、テレワーク中の女性会社員の約7割がきちんとした服でテレビ会議に参加しているという。メルマガ読者（女性会社員）822人から回答を得た。

4.朝日新聞　4月21日朝刊3面
「生活不安『感じる』58％」
朝日新聞が実施した全国世論調査では、新型コロナの影響によって生活が苦しくなると不安に思っている人が「58％」で、感じないと答えた「40％」を上回った。職業別では、製造・サービス従事者層で68％、自営業層で67％が不安を感じると答えている。

5.朝日新聞　4月21日朝刊17面
「酒熟成　海の底にて　一眠り」
IT企業出身の都内の会社員らが長崎・津島の漁師と協力し、酒瓶を改定で貯蔵する事業を進めている。プロジェクト名は「海底熟成酒構想」で、2017年から取り組んでいる。これまでに計4回、約100本を熟成した。

【4/20（月）】

1.日本経済新聞　4月20日朝刊1面
「雇用維持　瀬戸際の攻防
米欧が経済政策を行うなか、日本も2月中旬から段階的に緩和し、4月から休業手当の最大9割を助成する。しかし、13日までに約11万8000件の相談が寄せられたが、手続きの煩雑さから実際に申請されたのは約460件、支給が決定したのは3件にとどまっている。

2.日本経済新聞　4月20日朝刊7面
「リモートワーク　褒め合いに報酬」
リモートワークが広がるなか、スタートアップが働きやすい環境づくりを支援。メルカリでは、社員同士が互いに成果を褒め合い、少額の報酬を渡すことで、やる気の維持やコミュニケーション不足を改善するサービス「ピアボーナス」を利用している。

3.日本経済新聞　4月20日朝刊9面
「3Dプリンター　小児の心臓再現」
国立循環器病研究センターは、3Dプリンターで作った心臓模型で小児の心臓手術を支援する治験を始めた。CTから個人ごとの心臓模型を作れるため、手術前の予行練習に役立つ。

4.朝日新聞　4月20日朝刊2面
「デイサービス　休業の動き」
緊急事態宣言の対象区域となった7都府県では、宣言後に自主休業した介護事業所の数が倍増した。休業すれば利用者は退潮が悪化したり、認知症が進んだりするかもしれないが、完全な感染防止策は難しく、事業所の判断は分かれる。

5.朝日新聞　4月20日朝刊25面
「コロナ　農業直撃」
インバウンドの減少などで和牛の取引価格が急落し赤字に転落する畜産農業家も出てきた。また、農業を支える海外からの技能実習生が入国できないことで、まもなく収穫を控える野菜生産者らも不安を募らせている。

【4/17（金）】

1.日本経済新聞　4月17日朝刊7面
「損保、コロナ休業に補償」
損害保険大手各社は新型コロナの影響で休業した店舗への損失を補償する検討に入った。現行の保険では対応していないため、近く休業補償の方法をまとめる。

2.日本経済新聞　4月17日朝刊7面
「テレワーク　喫茶店が職場」
3月の消費動向をみると、喫茶店やカフェの利用が増えている。理由は小さな子どもがいる人などが、喫茶店やカフェを職場代わりにしているようだ。喫茶店チェーン大手は「席の間引きや消毒を実施している」とし、感染防止に注力しているという。

3.日本経済新聞　4月17日朝刊11面
「新築マンション　3万戸割れ」
不動産経済研究所によると、2019年度の首都圏の発売戸数は前年度比2割減の2万8563戸だった。モデルルーム休止の影響などで20年度も3万戸を下回る公算が大きい。

4.朝日新聞　4月17日朝刊6面
「自粛の嵐　新サービスに活路」
客足遠のく飲食店はテイクアウトを強化するなど新たな取り組みを始めている。東京・吉祥寺にある鹿児島料理の居酒屋では、野菜のおかずなどのお持ち帰りメニューを増やしたり、宅飲み用のおつまみセットを配送しているという。

5.朝日新聞　4月17日朝刊7面
「不況下　最安iPhone」
米アップルは廉価版となる「iPhone SE」を発表した。同ブランド最安値の399ドルから設定している。日米などでの予約開始は17日、発売は24日からとなる。

【4/16（木）】

1.日本経済新聞　4月16日朝刊1面
「ICU、43都道府県　不測恐れ」
日本は海外と比較すると人口あたりのICUが少ない。コロナの重症者究明のため、ICUは必要であり、対策が急がれる。また、専門医も少なく人材も不足している。

2.日本経済新聞　4月16日朝刊5面
「医師会がPCR検査所」
東京都医師会などは、都内約20カ所にコロナ感染者を検査するPCR検査所を設置する。77箇所ある保健所に電話が殺到し、検査対応が遅れているため、かかりつけ医が必要と判断すれば地域の検査所で対応する仕組みをつくっていく。

3.日本経済新聞　4月16日朝刊15面
「オフィス市況 変調の芽」
オフィスビル市況に変調が出始めた。三鬼商事が発表した都心5区の3月の空室率は1.50%と前月比0.01%上がった。9カ月ぶりの上昇だ。新築は下がったが、既存ビルが上がっている。賃料も75カ月連続で上昇だが、「コロナの影響で今後変調するだろう」との声もある。

4.朝日新聞　4月16日朝刊6面
「東芝の国内拠点　20日から休業へ」
東芝は工場を含む国内の全拠点を臨時休業にする。約7万6000人のグループ全社員が対象だ。対象とならないのは、発電設備やエレベーターの保守点検といった社会インフラに関するもので、稼働は最小限の人数で続けるという。

5.朝日新聞　4月16日朝刊7面
「百貨店3社　売り上げ6割減」
Jフロントリテイリングなど大手百貨店3社がまとめた4月1日～14日の売上高は、前年同期から6割を超す減少となった。大丸松坂屋百貨店は「まさに未曾有の状況。とにかく今は感染拡大防止に努めたい」と話す。

【4/15（水）】

1.日本経済新聞　4月15日朝刊1面
「人口減少率　最大の0.22％」
総務省は外国人を含む総人口は2018年10月より27万6000人少ない1億2616万7000人と発表した。減少率0.22は統計以来、最大となった。社会保障の財政悪化や経済成長の鈍化を招く懸念がある。

2.日本経済新聞　4月15日朝刊2面
「独、在宅・隔離進み対応早く」
新型コロナによるドイツの死亡率の低さの背景にあるのは、在宅勤務をしやすい仕組みと自立した高齢者が関係している。さらに感染したとしても自宅隔離がしやすい広い家があるという住宅事情もある。

3.日本経済新聞　4月15日朝刊3面
「育児・在宅勤務　両立に難題」
新型コロナの影響で、働く親が乳幼児を抱えながらの在宅勤務を迫られている。3歳女児を育てる女性は「子供をそばにおいての在宅勤務だと、成果は半分くらいになる」と悩む。

4.朝日新聞　4月15日朝刊7面
「テレワーク　PC部品は需要増」
自動車メーカーは相次ぎ操業を休止し、高級家電やスマホの買換え意欲も落ち込んでいるなか、トヨタ自動車や米アップルなど世界的企業に電子部品を供給する村田製作所の次期社長、中嶋規巨専務が現状を語った。

5.朝日新聞　4月15日朝刊17面
「混雑度　ネットで確認」
あらかじめ混雑を避けられるよう、ヤフーは「混雑レーダー」機能の提供を始めた。どこにどれくらい人が集まっているのかを、2時間前～26時間前まで時間ごとに確認できる。

【4/14（火）】

1.日本経済新聞　4月14日朝刊2面
「コロナ禍で時価総額増 在宅勤務関連が上位」
コロナの影響を受けて乱高下している株価だが、テレワークやオンライン会議に関する中堅企業が投資家の注目を集めている。日本経済新聞社の調査によると、増加額トップはサーバーワークスだった。クラウド関連事業を手掛け、在宅勤務のシステムのセキュリティを短期間で構築したい企業からニーズが高くなっている。

2.日本経済新聞　4月14日朝刊3面
「家賃猶予 各国動く」
各国が個人や事業者の家賃の支払猶予に向けた法制化を進めている。米国は120日間は延滞料なし、英国では6月30日まで家主による退去要請禁止、ドイツでは賃貸解約を禁止するなどとしている。コロナ手足後の経済の低迷を長引かせないための策だ。

3.日本経済新聞　4月14日朝刊18面
「ホテル稼働率 最低」
コロナの影響による国内のホテル稼働率が過去最低を記録した。3月の稼働率は30.5％で、前月の半分程度まで下がった。東京、大阪は20％台にまで低下している。これはリーマン・ショックや東日本大震災後の60％前後もはるかに下回っている。また、東京五輪を前の開業予定のホテルの延期も目立っている。

4.朝日新聞　4月14日朝刊9面
「復活祭ミサ　ライブ中継」
世界各国の教会で、12日、「復活祭（イースター）」が開かれた。教会に入る信者の数を制限し、代わりにミサの様子をライブ中継が行われるなどし、フランシスコ教皇は「全世界が大流行と向き合うために結束すべきであり、無関心でいる時ではない」と呼びかけた。

5.朝日新聞　4月14日朝刊27面
「関連110番急増　『花見している』」
東京都内で、新型コロナに関連した通報が増えている。「マスクを着けずに人が集まっている」「店が営業していて客の声がうるさい」「花見している人がいる」といった内容もあるという。

【4/13（月）】

1.日本経済新聞　4月12日朝刊2面
「乳児・子供重症例相次ぐ」
乳児や子供のコロナウイルスによる重症例が出てきた。米国でも死亡例がある。当初軽症や無症状ですむとされてきたが、肺機能が未発達で重症化しやすい特徴もあるという。早期発見と注意深い対応が大切だ。

2.日本経済新聞　4月12日朝刊5面
「オンライン化ヘ規制改革」
医療や行政の手続きなどのオンライン化に向けた規制の見直しのため、「デジタル時代の規制のあり方」を議題とする会議を行う。柱の一つは、オンライン医療の推進だ。医療や介護、学習などの対面規制の緩和や介護事業の行政手続きや、不動産取引に関する書面規制の緩和などが検討される。

3.日本経済新聞　4月12日朝刊7面
「ニンテンドースイッチ　中古急騰、新品より5割高」
中古品価格が急騰しているのが「ニンテンドースイッチ」。ネットオークションでは、新品より約5割高い5万円前後に。コロナの影響で中国の生産や出荷が滞っていることや「巣ごもり消費」によって品薄が続いている。ゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」の発売も後押ししており、発売後3日間で188万本を突破。

4.朝日新聞　4月12日朝刊1面
「大林宜彦さん死去」
「映像の魔術師」と呼ばれ、「時を書ける少女」や「転校生」など数々のヒット作を手掛けた映画監督、大林宜彦さんが10日、肺がんのため死去した。後日、お別れの会を開く予定だ。

5.朝日新聞　4月12日朝刊31面
「『失業手当の方が得』本当？」
東京のタクシー会社が運転手約600人を解雇する方針を示した。「雇用を維持して払う休業手当よりも、失業手当のほうが働き手にとって得」だと判断したのだという。この主張に対し厚生労働省は「人により金額が違い、必ずしもそうだとは言えない」と指摘する。

【4/10（金）】

1.日本経済新聞　4月9日朝刊5面
「景気判断、全地域で下げ」
日銀は4月の地域経済報告で、全国の9地域すべての景気判断を下方修正した。これはリーマンショック後以来で、約11年ぶり。黒田総裁は「日本経済に深刻な影響を及ぼしている。経済の先行きは不確実性が極めて高い」と話す。

2.日本経済新聞　4月9日朝刊9面
「外出制限　DV被害広がる」
外出規制にともない、各国でDVや詐欺の被害が広がっている。フランスではDV被害が3割増え、成約会社が約7億円騙し取られた。警察もコロナ対策に人員を割かれており、捜査や対策が後手に回る恐れもある。

3.日本経済新聞　4月9日朝刊11面
「テナント料下げ　渋る中小不動産」
イオンモールなどは4月分の賃料の減額を決めた。有料テナントを囲い込み競争力を維持する狙いだ。一方中小企業や個人所有のビルは資金力が乏しく、賃料の減額をためらう傾向が目立つ。

4.朝日新聞　4月9日朝刊7面
「『ディズニー＋』日本で年内開始」
ウォルト・ディズニーは年内に動画配信サービス「ディズニー＋」を日本で開始すると発表した。昨年11月にアメリカなどで開始した同サービスの有料下院は5000万人にたっしており、ネットフリックスを急速に追い上げている。

5.朝日新聞　4月9日朝刊25面
「メトロ、乗客6割減」
東京メトロや東急電鉄の各駅では、乗客が前年同時期から約6割減った。東急電鉄によると今月1日に前年の約4割減だったが、8日になると約6割減になったという。

【4/9（木）】

1.日本経済新聞　4月9日朝刊5面
「倒産、12％増の740件」
3月の企業倒産件数は前年同月比12％増の740件だった（東京商工リサーチ調べ）。最多の業種は予約キャンセルが相次いでいる宿泊業や飲食業を含む「サービス業」で、219件だった。

2.日本経済新聞　4月9日朝刊5面
「旅行収支　黒字71％減」
新型コロナの影響で訪日客が減少したことを受け、訪日客の国内消費などを映す旅行収支の黒字は前年同月比71％減の579億円となることが財務省の調べでわかった。しかし経常利益全体での黒字は、貿易黒字が拡大したため、3兆1688億円と前年より21％増えた。

3.日本経済新聞　4月9日朝刊13面
「処方薬　自宅で購入可能に」
初診患者が自宅から処方薬を購入できる体制を整えたと、日本調剤など調剤薬局3社が発表した。新サービスでは、薬局は病院から処方箋を受け取った後、薬剤師が患者に電話やテレビ通話で薬の用法や容量を説明する。薬は店から患者宅へ配送する形だ。

4.朝日新聞　4月9日朝刊1面
「東京駅周辺　人出38％減」
JR東京駅、大阪駅周辺にいる人の数が約3～4割減となったことが、ソフトバンクの子会社アグープによるデータ分析でわかった。3月19日と4月7日を比べると、東京駅周辺で約38％、大阪駅周辺で約33％減っている。

5.朝日新聞　4月9日朝刊6面
「楽天携帯　逆風下の船出」
楽天は8日、携帯電話サービスを本格的に始めた。13年ぶりの新規参入として大手3社の半額以下の価格で顧客切り崩しを狙ったが、コロナの影響によって568店舗のうち180店舗が臨時休業となった。

【4/8（水）】

1.日本経済新聞　4月8日朝刊7面
「108兆円、雇用維持を重視」
政府は、経済の打撃を抑え、雇用を維持する目的で、事業総額108.2兆円という過去最大の経済対策を行うと発表した。現金給付や資金繰り対策が柱となる。

2.日本経済新聞　4月8日朝刊11面
「『感染拡大で所得減』7割」
アメリカでは、新型コロナの影響でレイオフや解雇が広がり、「所得が減った」と回答した人が73％に上った。厳しい外出規制で店舗が閉鎖され、サービス業で働く人を中心に家計所得に影響が出始めている。

3.日本経済新聞　4月8日朝刊10面
「豊洲・大田、市場維持に力」
東京都中央卸売市場は「生活必需品の販売など社会や経済生活を維持する上で必要なサービスは引き続き営業する」とし、都が運営管理する11カ所の中央卸売市場は通常通りの営業を続ける。

4.朝日新聞　4月8日朝刊7面
「買いだめと自粛　鮮明」
総務省が発表した家計調査によると、日持ちする食料品やマスク、トイレットペーパーなどへの支出が急増する一方、娯楽関連は急減。「買いだめと自粛」の傾向が鮮明になっている。

5.朝日新聞　4月8日朝刊27面
「本屋大賞に凪良ゆうさん」
第17回本屋大賞が7日に発表され、凪良ゆうさんの小説「流浪の月」が選ばれた。受賞作は誘拐された少女と、誘拐した大学生の2人を軸にした物語。凪良さんは京都市在住の47歳で、2007年にBL小説で本格的にデビューした。

【4/7（火）】

1.日本経済新聞　4月7日朝刊1面
「きょう緊急事態宣言」
緊急事態宣言を7日に発令すると表明した。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象で5月6日までの期間。発令は初めてとなる。首相の宣言を受けて7都府県の知事が具体的な措置を示す。

2.日本経済新聞　4月7日朝刊5面
「消費者心理の落ち込み最大　3月」
内閣府の発表によると3月の消費同行調査の消費者態度指数は、前月に比べ7.4ポイント低い30.9となった。リーマン・ショックの影響が残る2009年3月依頼の低水準だ。

3.日本経済新聞　4月7日朝刊10面
「低所得者層へ融資 フィンテックで」
フィリピンでフィンテックが低所得者層の生活に変化をもたらしている。新興企業が信用力を分析して融資する。農業団体や農民を面接、分析し適切な金利をはじき出し、農家のデータをサイトに掲載し融資先を募る仕組みだ。月平均2%の利子を乗せて返済す。2016年サービス開始後、農民約1200人が1億5000万円を集めた。

4.日本経済新聞　4月7日朝刊31面
「テレワーク向け客室利用プラン」
ホテルニューオータニ幕張は、日帰り客室プランを販売する。一時的な仕事場としての利用を見込んでいる。宿泊なしのプランを販売するのは初だ。

5.朝日新聞　4月7日朝刊6面
「広がる『置き配』アマゾンもウーバーも」
新柄コロナの影響で、玄関先や指定した置き場所に宅配便を置くことで配達が完了する「置き配」対応が進んでいる。宅配ボックス大手、ナスタが実施したアンケートによると「ネット通販を利用した76.5％が置き配サービスを普及させてほしい」と答えた。

【4/6（月）】

1.日本経済新聞　4月6日朝刊1面
「善意の投稿　人類翻弄」
新型コロナのデマ拡散による差別や買い占め、株価の乱高下など、データが2次被害を増幅させ、世界は「情報パンデミック」に翻弄されている。ツイッターやフェイスブックの登場により、2003年に流行したSARSよりも情報拡散力は68倍だという。

2.日本経済新聞　4月6日朝刊5面
「新型コロナ、宅配便網に影」
遠距離輸送に使う国内の航空路線が減り、荷物を運びきれないことで、宅配便の配送が遅れ始めた。トラックによる配送は機能しているが、今後は感染が配送拠点や人員に与える影響が懸念される。

3.日本経済新聞　4月6日朝刊23面
「行政手続き効率化、ITで」
ITを活用して自治体と企業や住民の新たな関係を築き、行政サービスの向上と自らの業務効率化につなげるスタートアップ企業が相次ぎ登場している。ITで地域課題を解決する「シビックテック」が日本でも芽生えつつある。

4.朝日新聞　4月6日朝刊4面
「豪州　ワーホリなのに働けず」
豪州でワーホリを行う日本人は今、帰国か残留かの判断に揺れている。ある女性は1年間のワーホリビザを8カ月残したまま帰国した。

5.朝日新聞　4月6日朝刊15面
「留学生受け入れ　コロナで悲鳴」
留学生が多い大学や専門学校、日本語学校が大きな影響を受けている。今春の入学予定者からキャンセルの連絡がきた学校もアリ、各校とも不安を募らせている。

【4/3（金）】

1.日本経済新聞　4月3日朝刊5面
「『ハンコ文化』在宅勤務の壁」
在宅勤務が浸透していくなかで、日本企業独特の「ハンコ文化」が壁となっている。会社の印鑑は家に持ち帰れないことが多く、出社せざるを得ないことで、非合理が残っている。政府は電子化に向けて環境整備を急ぐ。

2.日本経済新聞　4月3日朝刊5面
「6Gインフラ　シェア3割に」
商用化が進み始めた「5G」を上回る超高速の通信規格「6G」の開発に向けた総務省の戦略目標案がわかった。日本企業によるインフラの世界シェアを2030年代に現在の3倍超となる3割に引き上げる。

3.日本経済新聞　4月3日朝刊12面
「米ホテル稼働率23％」
アメリカンホテル稼働率は3月第4週に23％まで落ち込み過去最低を記録した。同時多発テロやリーマンショック時でも年平均5割を維持していた。ホテル産業は未曾有の危機に直面している。

4.朝日新聞　4月3日朝刊7面
「減便の嵐　苦しむ航空各社」
新型コロナの影響で、各地で人の移動が規制されたことで航空会社が大きな打撃を受けている。4月の国内線は全日空で3887便、日本航空で5600便、国際線は全日空で3983便、日本航空で4366便が減便される予定だ。

5.朝日新聞　4月3日朝刊23面
「5千メートルの深海　岩の亀裂に微生物」
東京大学の鈴木教授らのチームは海底下の岩石の亀裂の中に、人間の腸内に匹敵する密度で微生物が生息しているのを見つけたと発表した。チームは同様の極限環境にある火星の岩石にも生命が存在する可能性が出てきたとしている。

【4/2（木）】

1.日本経済新聞　4月2日朝刊1面
「コロナ検査　世界に後れ」
日本でコロナ検査が遅れている。検査数は1日2000件を切っており、100万人あたりの検査数は、ドイツの17分の1と世界と比較しても後れている。検査や治療についての仕組み作りや体制整備が急務だ。

2.日本経済新聞　4月2日朝刊9面
「試練の不動産ファンド」
コロナの影響で賃料収入が減少しており、REITなどの不動産ファンドの耐性が試されている。REITの資産規模は、19年末で約19兆円で私募ファンドを含めると約40兆円の資産価値が目減りする可能性がある。

3.日本経済新聞　4月2日朝刊29面
「人材確保・収入減が壁」
東京都の男性の育児休業取得率は12％。一方、94%の男性が育児に「積極的に参加した方がよい」などと考えている。代わりの人材確保が難しい、休業中の収入の減少、職場が取得できる雰囲気ではないなどが課題だ。なお、女性の取得率は96%となった。

4.朝日新聞　4月2日朝刊1面
「朝日新聞社　ジェンダー平等宣言」
朝日新聞社は1日、「ジェンダーは、社会的・文化的に作られる性差で、性別による役割分担の意識、社会の仕組みをいいます。本社は、報道や事業を通じた発信と、その担い手のジェンダー平等をめざします」との「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表した。

5.朝日新聞　4月2日朝刊6面
「新入社員の春 異例ずくめ」
1日、各社で入社式が開かれた。新型コロナウィルスの感染拡大で、式典や入社後の研修をウェブ経由にしたり、入社式を取りやめたりと、異例の対応が相次いだ。経済の雲行きが怪しくなる中、新入社員も迎えた企業側も不安を抱えながらの船出となった。

【4/1（水）】

1.日本経済新聞　4月1日朝刊1面
「世界人口の4割自宅待機」
世界全体の新型コロナウイルス感染者数が31日、80万人を超え、死者数も3万8000人を超えた。各国が対応に追われる中、29日時点で世界で33億8000万人以上の人々が政府による外出制限措置の対象となっている。

2.日本経済新聞　4月1日朝刊2面
「シッター敬遠 課税が壁」
最大で月額約50万円の手厚い支援を受けられる都のベビーシッター利用についての助成制度だが、利用者数は数十～数百人にとどまる。課税の仕組みがわかりにくく、利用できる区市町村が限られていることがその理由だ。

3.日本経済新聞　4月1日朝刊3面
「株、リーマン以来の下落率」
MSCI全世界株指数は昨年末から3月30日までに21%下げ、リーマン危機に揺れた2008年10～12月（23%）以来の下落率となった。新興国株は総じて売られ、ロシア株やブラジル株が4割近く下落。投資家がドル資金の確保を急ぎ、新興国通貨安が進んだのも重荷になった。

4.朝日新聞　4月1日朝刊1面
「入国拒否、73カ国・地域に」
政府は新たに49カ国・地域の感染症危険情報を４段階で２番目に高い「レベル３」に引き上げた。対象は中韓の一部地域や欧州の23カ国、イランとなる。

5.朝日新聞　4月1日朝刊2面
「休校『個別に調整も』」
都市部での休校を検討する。首都圏や関西で感染拡大が深刻化し、週末の外出自粛要請なども出されたことで、通常通り新学期に学校再開できる状況ではなくなってきたことが理由に挙げられる。

【3/31（火）】

1.日本経済新聞　3月31日朝刊2面
「資金繰り支援　窓口パンク」
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、政府が中小企業の資金繰り支援策を相次いで打ち出した。もっとも政府系金融機関などの窓口はパンク状態で、支援が企業に行き渡るには時間がかかる。「需要蒸発」に直面する企業をどの程度支えられるかは不透明だ。

2.日本経済新聞　3月31日朝刊7面
「テレビ外交に限界あり」
出入国の制限・禁止をする国は約170に達した。人の往来に限って言えば地球は今、鎖国状態だ。感染を止めるためにはやむを得ないが、鎖国化が経済だけでなく安全保障におよぼす危険にも目をこらすべきだろう。テレビ会議では、秘密が漏れる危険が高く、胸襟を開いて話し合うのは難しい。

3.日本経済新聞　3月31日朝刊9面
「もう１つの『ウィルス』暗躍」
この混乱に乗じて、金融機関のサイバーセキュリティを脅かすコンピューターウィルスが拡散している。感染拡大で高まる不安心理につけ込み、氏名、住所、銀行口座、パスワードまで
書き込ませる不審なサイトが国内外で続々と見つかっている。情報を盗み取られた本人が不正送金などの被害に気付くまでにタイムラグがあるので要注意だ。

4.日本経済新聞　3月31日朝刊15面
「全体主義的監視か　市民の権利か」
ベストセラーとなった著書「サピエンス全史」で、人類の発展の歴史を説いたイスラエル歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏が、コロナ後の世界に警告を発している。危機下で進む監視社会への批判、信頼再構築の必要性、世界規模の行動計画について語り、人類の勝利についての展望を語っている。

5.朝日新聞　3月31日朝刊1面
「夜の繁華街　出入り自粛を」
東京都の小池百合子知事は30日夜に緊急記者会見を開き、夜間に営業しているバーやナイトクラブなどへの出入りを自粛するよう、都民に求めた。こうした飲食店や宿泊施設などを対象に、都独自の支援策に乗り出す方針も明らかにした。

6.朝日新聞　3月31日朝刊8面
「車世界生産　日系15％減」
国内の自動車大手8社が30日発表した2月の世界生産は計約187万台で、前年同月より15.7%減った。欧米やアジア、日本国内など、広い地域で工場の操業停止を余儀なくされており、3月以降の世界生産はさらに落ち込むのは必至だ。

【3/30（月）】

1.日本経済新聞　3月30日朝刊3面
「オンライン診療　普及に壁」
厚労省は新型コロナウイルス感染問題の臨時措置として、継承者らのオンライン診療を公的保険の適用対象にする。初診には使えないなど課題を解決しながら医師と患者の双方が使いやすい制度に変えていく。

2.日本経済新聞　3月30日朝刊5面
「インドでマンション開発」
丸紅は現地大手不動産会社と200億円規模のマンション開発プロジェクトに着手する。中長期では中間層の増加により住宅の需要が高まると判断した。

3.日本経済新聞　3月30日朝刊11面
「ネット授業に著作権の壁」
新年度の授業を遠隔で実施しようとする大学が著作権法の壁にぶつかっている。対面の授業では教材として無償で使えるが、オンラインの場合は個々に許諾を取る必要がある。そのため、政府による規制緩和を求める声が挙がっている。

4.朝日新聞　3月30日朝刊1面
「孤独リスク　推計57万世帯」
無職で独身の40～50代の子が高齢の親と同居し、生活費を親に頼っているとみられる家庭が、2013年時点で約57万世帯あることがわかった。1995年から3倍に増えた。7年後の今、事態はさらに深刻化している可能性が高い。

5.朝日新聞　3月30日朝刊2面
「8050　共倒れリスク」
8050問題を抱える家庭では、子が社会参加できていないことが多い。立命館大の山本教授は「課題は家庭ごとに違うため、オーダーメイド型の支援が不可欠」と話す。

【3/27（金）】

1.日本経済新聞　3月27日朝刊7面
「ネット証券　口座開設急増」
楽天証券では2月の開設数が初めて10万人を超え、前月に比べて3割程度増えた。「投資を始める好機」と捉える初心者が多いと考える。今月新規口座を開設した男性は「株価の割高感がなくなった」と判断した。

2.日本経済新聞　3月27日朝刊7面
「往来停止、オフィスに影」
オフィスの内装を手掛けるドラフトの山下泰樹社長は「これまでコストと捉えられたオフィスが、ビジネス拡大の投資対象に変わった」と言う。また、優秀な人材を確保するために「会社のあり方を見せる大事なデザインとの意識が大企業でも広がってきた」と指摘する。

3.日本経済新聞　3月27日朝刊13面
「『TikTok』世界で種まき」
動画投稿アプリ「TikTok」は、2月にアプリダウンロード数（ゲームを除く）で世界首位になるなど、順調に利用者を伸ばしている。今はアジアや欧州で買収を重ねるほか、ネット銀行にも触手を伸ばしている。

4.朝日新聞　3月27日朝刊21面
「『保育士増員を』認可園でスト」
東京・三鷹の認可保育園で26日、保育環境の改善を求めて保育士らがストライキを行った。「安心・安全な保育ができる人数が揃っていない」と企業側に人員補充を求めてきたが、十分な回答を得られなかったからとしている。

5.朝日新聞　3月27日朝刊21面
「喫茶店の常連客　文芸誌創刊」
「隣町珈琲（東京・品川）」に集う常連客が編集者となり、文芸誌を創刊した。店主は「街の喫茶店や古書店などの『小商い』に従事する人々の、心のよりどころのような雑誌にしていければ」と話す。

【3/26（木）】

1.日本経済新聞　3月26日朝刊9面
「物件手放せば借金帳消し」
スルガ銀行は、不正融資で借り入れをして購入したシェアハウスの所有者が、物件を手放せば借金の返済を免除すると発表した。まずは民事調停を申し立てていた257人を対象にする。対応する債務額は約440億円だという。

2.日本経済新聞　3月26日朝刊15面
「巣ごもり消費で東南アEC加速」
東南アジア各国が外出制限に踏み切るなか、料理宅配などのEC向けビジネスを拡大する動きが相次いでいる。タイの小売り大手、CPオールはスマホアプリから食品や日用品を注文するサービスで、これまでの約100店から今後は1万1000店への展開を目指している。

3.日本経済新聞　3月26日朝刊16面
「ドコモ、5Gサービス開始」
NTTドコモは25日、5Gの商用サービスを始めた。店頭に5G対応のスマホが並んだが、買い求める客は少なく、静かな幕開けとなった。5Gの対応エリアは当面、限られ、エリアが広がるには2年ほどかかるという。

4.朝日新聞　3月26日朝刊3面
「米、経済対策220兆円」
アメリカは約220兆円規模の経済対策を実施する予定だ。リーマンショック前後の5件間で実施した総額を上回り、歴史的な規模の財政出動を打ち出す。柱は4人家族で3000ドルほどの現金を小切手で送る策と、直接的な打撃の大きい業界に対する金融支援だ。

5.朝日新聞　3月26日朝刊7面
「五輪スポンサー戸惑い」
東京五輪、パラリンピックの延期により、大会を資金面で支えるスポンサー各社は対応に追われそうだ。国内スポンサーの契約は今年末までのため、開催が1年伸びたことで、追加の契約料が発生する可能性もあり、ある企業の担当者は「一番恐れていることは追加で金を払うように言われることだ」と漏らす。

【3/25（水）】

1.日本経済新聞　3月25日朝刊1面
「スマート都市　陣営作り」
スマートシティ（次世代都市）の共同開発に向けて、トヨタ自動車とNTTは資本・業務提携すると発表した。5Gを活用し自動車の移動データを収集、分析することで渋滞解消など都市効率化につなげる。まずは静岡県裾野市の「ウーブン・シティ」と東京・品川駅近くの「NTT街区」から始める。

2.日本経済新聞　3月25日朝刊9面
「中小、スピード融資に殺到」
中小企業が迅速に資金を確保できる融資の利用が増えている。三菱UFJ銀行ではAIが審査し、最短2日で実行する融資への申請が急増。大同生命保険では通常の融資より入金までに期間が短い契約者貸し付けが伸びている。

3.日本経済新聞　3月25日朝刊16面
「手狭な空間　家具で解決」
場所の移転・拡張ではなく、設備レイアウトの変更だけでスペースを生み出す新サービスが相次いでいる。床面積はそのままに収容人数を7割増やした例もある。低コストのオフィス活用策として注目を集めそうだ。

4.朝日新聞　3月25日朝刊11面
「嘆きの路上生活者　フランス25万人の生活直撃」
フランスでは、外出禁止令によって約25万人の路上生活者の生活が激変。支援団体の活動が難しくなり、人通りもほぼ消え、収入が減ったためだ。ある路上生活者は「国から支給される手当と、スーパーの前で客からもらう小銭や食料品が生活の糧だった」と言う。

5.朝日新聞　3月25日朝刊11面
「トルコ夜9時　静寂破る拍手と口笛」
トルコでは今、医療現場で働く人たちに感謝の気持ちを届けようと、夜9時になると拍手や口笛が鳴り響く。同国の保健相が「献身的な努力を続ける医療スタッフに感謝の拍手を届けよう」と呼びかけたのがきっかけで広がった。

【3/23（月）】

1.日本経済新聞　3月23日朝刊5面
「宅配新幹線、年内に出発」
佐川急便とJR北海道は、新幹線の空席を活用した宅配便サービスを始める予定だ。佐川は現在、本州と北海道をまたぐ宅配便はフェリーを使い、配達は集荷日翌日の午後以降だが、新幹線を使えば集荷日翌日の午前中に早められる。担当者は「北海道に限らず実現できればいい」という。

2.日本経済新聞　3月23日朝刊5面
「大卒採用　来春4.2％増」
2021年春入社の大卒採用計画では、20年春実績見込み比4.2％増となる予定だ（日本経済新聞社調査）。リーマンショック後の11年度から11年連続でプラスが続く。

3.日本経済新聞　3月23日朝刊47面
「都、重症向け病床確保へ」
東京都は重症患者を受け入れる医療体制を拡充する。最大700床確保することを目指す。また重症ではないが入院治療が必要な患者向けは最大で3300床の体制を目標とする。

4.朝日新聞　3月23日朝刊1面
「静まるNY『9.11より恐怖感』」
マンハッタンのあるグランドセントラル駅は時が止まったかのように静まり返っている。ニューヨークでは今、新型コロナの患者数が1万人を超えた。地下鉄の利用者は6割減り、駅の飲食店も閑散としている。この街に暮らす男性は「9.11の時よりも街が恐怖感でおおわれている。全員が全員を警戒している」と話す。

5.朝日新聞　3月23日朝刊4面
「オランダの若者　高齢者支援の輪」
オランダでは、新型コロナの影響で街に出ることをためらう高齢者を助けようと、大学生がネット上で助け合いを仲介するサービスを始めた。買物や犬の散歩、会話の相手などで支援する。14日のサービス開始から約3万6000人が提供者して登録し、少なくとも130件の支援が成立した。

【3/19（木）】

1.日本経済新聞　3月19日朝刊1面
「コロナ治療薬 実用化急ぐ」
新型コロナウィルスの治療に既存の抗ウィルス薬が有望だとわかり、早期に使える可能性が出てきた。インフルエンザ薬「アビガン」とエボラ出血熱薬「レムデシビル」が特に有望視されている。実用化できれば世界規模の死者増加を抑え、経済への打撃を緩和することにもつながる。

2.日本経済新聞　3月19日朝刊1面
「米、1人1000ドル給付も」
トランプ米政権と米議会は17日、新型コロナウィルス対策として1兆ドル(約107兆円)規模の経済対策で詰めの協議に入った。トランプ大統領は1人当たり1000ドルを目安に3月中にも現金支給する案を主張、給与税の減免も検討する。

3.日本経済新聞　3月19日朝刊3面
「世界の航空　支援急務」
新型コロナウィルスの感染拡大で航空需要が急減し、各国が関連産業の支援に乗り出している。各国の入国制限で世界の1日当たりの欠航は1万便を超える。航空会社の資金繰りは悪化し、業界団体からは総額約21兆円の資金支援が必要との見方も出ている。

4.朝日新聞　3月19日朝刊1面
「国・佐川氏を妻提訴」
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が18日、国と佐川宣寿・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

5.朝日新聞　3月19日朝刊9面
「地価上昇　水差すコロナ」
2020年の公示地価で、地価上昇の波が観光地や大都市以外の中規模な地方都市にも及んできた。だが、新型コロナウィルスの感染拡大による景気減速の懸念から、地価回復にブレーキがかかる兆しも見え始めている。

【3/18（水）】

1.日本経済新聞　3月18日朝刊１面
「米、企業に緊急資金供給」
米連邦準備理事会(FRB)は17日、企業の資金繰りを抜本的に支援するため、企業が短期資金の調達に使うコマーシャルペーパー(CP)を買い入れる緊急措置を発動すると発表した。新型コロナウィルスによる先行き不安で、企業は手元資金の積み上げを急ぎ、市場では資金不足が目立っていることから、企業に直接潤沢な資金を供給して景気の冷え込みを避けたい考えだ。

2.日本経済新聞　3月18日朝刊１面
「欧州から入国 待機要請」
政府の専門家会議は17日、欧州や東南アジアなどからの帰国者、訪日者に対して14日間、自宅などでの待機を要請すべきだとする要望書を厚生労働省に提出した。

3.日本経済新聞　3月18日朝刊１面
「新型コロナと世界経済 独は柔軟姿勢に」
欧州連合(EU)の加盟国は財政赤字をGDP比で3％以内にするというルールがある。ユーロ危機の教訓から財政規律を強めてきた。一転して経済統合の象徴であるルールを一時的に緩めるのは経済停滞の深刻さを映し出している。健全財政をかたくなに守ってきたドイツは柔軟姿勢に転じ、メルケル首相は「必要なことは何でもする」と財政黒字にこだわらない姿勢を見せる。

4.日本経済新聞　3月18日朝刊3面
「NY株が乱高下」
金融市場の不安定な値動きが続いている。投資家の警戒感はさまざまな資産の予想変動率に表れている。米国株の「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数は16日、リーマンショック時を上回った。米長期金利の将来の変動性を示すMOVE指数も、当時の水準まで上昇している。

5.日本経済新聞　3月18日朝刊7面
「米大統領選占うコロナ危機」
「彼には静かにしていてほしい」。民主党の大統領選の有力候補に躍り出たバイデン前副大統領は、トランプ氏の危機対応を批判。独自対策を公表し、この問題を政権の攻撃材料にする構えだ。「1日に何度も手を洗う極度の潔癖症」というトランプ氏は、今回のコロナ危機を乗り越えられるだろうか。

【3/17（火）】

1.日本経済新聞　3月17日朝刊9面
「韓国利下げ、最低0.75％に」
韓国銀行は政策金利を0.5％引き下げ、年0.75％にすると発表した。利下げは5カ月ぶりで過去最低を更新。韓国銀行総裁は「経済や物価への影響を抑える必要があった」と説明する。

2.日本経済新聞　3月17日朝刊13面
「手のひら・歩く姿で特定」
中国では今、顔全体、目、声、手のひら、歩く姿など人間の身体の様々な部分を使って人物を特定する「生体認証」が急速に広がっている。店舗や地下鉄などでは「顔パス」で支払いできる場所が増え、新型コロナの感染拡大対策にも使われている。

3.日本経済新聞　3月17日朝刊15面
「テンセント、中途採用増」
中国ネットサービス大手のテンセントは、2020年の中途採用人数を19年比で25％増やす。在宅勤務やオンライン教育などIT関連の分野で活躍できる人材を確保し、需要を吸い上げたい狙いだ。

4.朝日新聞　3月17日朝刊6面
「ユニクロ　楽しめる店へ」
ユニクロは屋上を公園にしたり、アプリを使って服を売りやすくしたりと、来るだけで楽しめる店舗作りを目指す。4月10日に横浜市に新たに回転する「UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店」では、屋上にジャングルジムを設けた公園を設置し、家族の憩いの場にしたいという。

5.朝日新聞　3月17日朝刊29面
「給食用コマツナ　売ってます」
給食に使えなくなったコマツナが江戸川区役所の前庭で即売された。葉が大ぶりで「食べ応えがある」と好評だった。

【3/16（月）】

1.日本経済新聞　3月15日朝刊3面
「海外客半減なら経常赤字」
外国人観光客が年間で半減するとタイなど東南アジア諸国連合10カ国のうち、8カ月の経常収支が赤字となると、日本経済新聞では試算した。東南アジアの観光依存度は高く、観光業のGDPに対する比率は東南アジアが13％でカリブ地域に次ぐ。

2.日本経済新聞　3月15日朝刊7面
「新型コロナ、業績を直撃」
新型コロナ関連による上場企業の純利益の下方修正額は1400億円、売上高で5000億円を超えた。今は外食やレジャー産業が打撃を受けているが、今後は利益規模の大きい輸出企業の下方修正が広がる可能性がある。

3.日本経済新聞　3月15日朝刊31面
「欧州、危機モード」
フランスはエッフェル塔などの名所を無期限で閉鎖。13日にはルーヴル美術館も無期限の閉鎖を決めた。新型コロナの感染者数が中国に次ぐイタリアでも、全土で個人の移動を制限し、全ての飲食店の2週間の閉鎖を決めた。観光産業が大打撃を受けている。

4.朝日新聞　3月15日朝刊33面
「復興への鉄路『再開待ってた』」
3月14日、福島県内の一部区間が不通となっていたJR常磐線が再開した。原発事故から9年、全長約344キロの鉄路が再びつながった。しかし駅前は空き家や更地が目立ち、高校は休校中。病院の再開も目途がたたない。駅を訪れた女性は「今日はたくさんの人が乗ってくれたけれど、いつまで続くのかしら。期待と不安が入りまじる」と話す。

【3/13（金）】

1.日本経済新聞　3月13日朝刊5面
「オンライン診療　要件緩和」
世界的に医療提供体制の維持・確保が話題になっている中、日本は病床の準備を急ぐほか、ビデオ通話によるオンライン診療を公的保険で認める基準を例外的に緩める。新型コロナウイルスの院内感染を防止する狙いだ。

2.日本経済新聞　3月13日朝刊11面
「中国消費　軒並み激減」
中国では今、自動車の新車販売台数が前年同月比8割減、スマホ出荷台数は半減した。家電業界や旅行、映画、飲食業も低迷しているが、流行のピークを過ぎたことでサービス業では徐々に正常化の動きも広がっている。

3.日本経済新聞　3月13日朝刊15面
「JR東、予約制ロッカー」
JR東日本は利用者が駅のロッカーの使用時間をあらかじめ指定し、確実に使える環境を整えられるサービスを始める。担当者は「ツアー旅行のサービスに組み込んだり、宅配サービスで荷物の受け取りと発想に使ったり、事前予約ならではの活用を考えたい」と話す。

4.朝日新聞　3月13日朝刊9面
「実習生『来日できぬ』続出」
農作業に就く予定の外国人技能実習生（約800人）が来日できず、春野菜の収穫に影響が出る可能性がある。実習生の受け入れが特に多いのは収穫が重労働で人手がかかる野菜や果樹だ。

5.朝日新聞　3月13日朝刊25面
「医療体制や学習支援サイトも」
東京都は医療体制の強化や、学校の臨時休業に伴う支援などを盛り込んだ追加の緊急対策を発表した。2月に公表した401億円の補正予算案に加えて、今回の追加対策で111億円を計上している。

【3/12（木）】

1.日本経済新聞　3月12日朝刊13面
「中国、iPad品薄」
中国で今、「iPad」が品薄になっている。教育機関の一斉休校によりオンライン授業など自宅学習で使う需要が急増している。5000万人の生徒がアリババ集団のチャットアプリ「釘釘」を通じ授業を受けているとされている。

2.日本経済新聞　3月12日朝刊15面
「ネット広告費、TV超え」
インターネットの広告費が、地上波のテレビ向け広告費を初めて上回ったと電通が発表した。テレビの視聴時間が減る一方、動画などをスマホで見る人が増え、広告主が従来型のメディアからネットへシフトした。

3.日本経済新聞　3月12日朝刊21面
「高級食材　春需要振るわず」
イベント自粛の影響で、和牛やメロンなど、宴会や接待、贈答などで春に需要が増える高価な食材の値下がりが目立ってきた。関係者は「売上高は前年から3割減った」「キャンセルが相次いでいる」と語る。

4.朝日新聞　3月12日朝刊20面
「安心してプレー　担保できず」
無観客での開催を模索してきた春のセンバツ高校野球が史上初めて中止となった。32校が出場校になった事実は残り、「何らかの形で甲子園の土を踏ませてあげたい」と関係者は言う。

5.朝日新聞　3月12日朝刊33面
「インフル『検査せず』も」
新型コロナウイルスに感染した患者に、インフルエンザの迅速診断のための検査を行わないことの検討を求める通知を出した。検査の際、患者から飛沫が生じて医師が感染する可能性が考えられるとしている。

【3/11（水）】

1.日本経済新聞　3月11日朝刊1面
「訪日客頼み　もろさ露呈」
北海道函館市のホテルは、書き入れ時であるはずの3連休も1泊2000円～3000円の「投げ売り」された部屋が予約サイトに並んでいる。また、匙を投げたように休館する旅館・ホテルも多い。訪日客5000万人に注力してきた北海道は1～6月の半期で2000億円以上の観光消費が落ち込むと試算した。

2.日本経済新聞　3月11日朝刊9面
「認知症　家族出金しやすく」
全国銀行協会は、認知症患者の預金を家族が引き出しやすくなるよう各銀行に通知を出す。家族関係が証明され、かつ、請求書などで使途が確認できれば口座からお金を引き出せるよう業界統一の対応を促す。

3.日本経済新聞　3月11日朝刊39面
「浸水避難　浮かぶ修正点」
「住みたい街ランキング関東版（リクルート住まいカンパニー）」で、人気住宅地の武蔵小杉駅が前年の9位～20位に低下した。昨年10月に日本を襲った台風19号の浸水被害でタワマンが長期間、停電や断水に見舞われたことが影響した。

4.朝日新聞　3月11日朝刊3面
「フリーランスに日額4100円」
政府は学校の休校によって収入が減るフリーランスに対し、日額4100円の助成金を給付することを決めた。「フリーランスの対応はどうにかならないか」との声に対し、突貫工事で給付を決めたが、ある幹部は「前代未聞の対応だ」と漏らした。

5.朝日新聞　3月11日朝刊8面
「パスモ　スマホでも利用可能に」
交通系ICカードのパスモがスマホで使えるようになるアプリ「モバイルPASMO」が18日から始まる。クレジットカードと紐づければ、チャージや定期券の購入がどこでもできるようになる。

【3/10（火）】

1.日本経済新聞　3月10日朝刊1面
「金融支援1.6兆円」
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、政府は企業への資金繰り支援を大幅に拡充する。経済停滞の長期化が懸念されるなか、総額1.6兆円規模の金融支援策で先手を打って信用収縮に歯止めをかける考えだ。

2.日本経済新聞　3月10日朝刊2面
「市場で高まる不安の連鎖をくい止めよ」
新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、世界的な金融市場の動揺が続いている。気がかりなのは原油価格の急落だ。原油安は産油国の経済運営を難しくし、世界に供給してきた投資マネーを引き揚げることにもなりかねない。注視すべきは信用リスクに結びつく懸念。米国シェール関連企業の多くは借入金が多く財務基盤が弱い。原油安は経営の体力を奪うことになる。

3.日本経済新聞　3月10日朝刊7面
「オンライン医療 急拡大する中国」
中国をほぼマヒ状態に陥らせている新型コロナウィルスの感染拡大は、インターネットを介した遠隔医療という新たな産業に追い風となっている。多くの市民が自宅で隔離されたり、感染を恐れて医療機関へ行くのを避けたりするなか、数百万人にのぼる人々がネットを介した治療や助言を求め、中国政府も利用を強く推奨している。

4.日本経済新聞　3月10日朝刊9面
「空き家用デジタル証券」
不動産情報サイト大手のLIFULLは米セキュリタイズと組み、今夏にも不動産を裏付けとしたデジタル証券を発行・流通させる仕組みをつくる。地方の空き家の改装資金を個人から数千～数万円単位で小口に調達することで、地方再生につなげる。

5.日本経済新聞　3月10日朝刊20面
「鉄鋼用棒鋼 2年ぶり安値」
鉄筋コンクリート(RC)造の建設に使う棒鋼の流通価格が下落した。2019年秋に比べ約３％値下がりし、2年3カ月ぶりの安値になった。マンションの建設需要が減少しているのが背景だが、原料の鉄スクラップ価格の下落も棒鋼相場を押し下げた。

【3/9（月）】

1.日本経済新聞　3月9日朝刊13面
「購入物件　AIが提案」
東急リバブルは顧客の予算や間取りなどをAIが分析し、条件に合う物件のマッチング率を表示し、購入物件を提案するサービスを始める。これまでは7項目の条件を利用者が選択し絞っていたが、サービス開始後からは約3倍の20項目にして精度を高める。

2.日本経済新聞　3月9日朝刊17面
「ユニリーバ　採用で性別記載廃止」
ユニリーバ・ジャパンは無意識の偏見を排除するため、全ての採用選考において名前や顔写真など、性別に関する情報をなくし、優秀な人材を確保する。同社は「3カ月ほどで結果がでてくる」としている。

3.日本経済新聞　3月9日朝刊31面
「温泉宿『日本一の朝食』PR」
栃木県那須塩原市では、温泉宿と観光局が「日本一の朝食」と銘打ち、PR企画「朝食イッピン物語」を展開している。宿泊先で最後の食事となる朝食を印象付けることで、再び来訪してもらおうという狙いがある。

4.朝日新聞　3月9日朝刊27面
「1行14文字　キャラの語り口を意識」
東北新社の字幕課では「『確固たる経験を持っている』⇒『経験がとても豊富なの』など、こなれた訳に」。「『絶対にどこかにいる』⇒もっと臨場感を。『消えるなんてあり得ねぇ』はいかがでしょう」。こんなやり取りがメールで飛び交う。字幕は1行14文字、1秒4文字が目安となり、長いセリフも短くし、キャラクターに合う語りグチもこころがけなければならない。

5.朝日新聞　3月9日朝刊31面
「フラワーデモ　これからも」
性暴力に抗議し、被害者の痛みを分かち合おうと花を手に集まる「フラワーデモ」が各地で開かれた。昨年4月に東京駅に集まったのが始まりだったが、1年で全国に広がった。

【3/6（金）】

1.日本経済新聞　3月6日朝刊13面
「テレビ会議急増、接続難に」
在宅勤務の際に使用するテレビ会議が急増したことで、IT各社が一部サービスを無償や特別価格で提供。しかし、データ量の増大から接続が不安定になるなど思わぬ問題も起きている。

2.日本経済新聞　3月6日朝刊15面
「米ネット直販、実店舗進出」
ネット直販ビジネス（D2C）の店舗進出が米国で相次いでいる。米小売業界でD2Cの百貨店と呼ばれる「ネイバーフッド・グッズ」がお店をオープンした。販路拡大や顧客動向調査の場として、店舗の役割が再評価されている。

3.日本経済新聞　3月6日朝刊17面
「積水ハウス、前期最高益」
積水ハウスの2020年1月期連結決算は、純利益が前期比10％増の1412億円となり最高益だった。戸建て住宅の販売や米国での賃貸住宅の売却益が利益を押し上げた。また「ZEH」が好評で、1棟あたりの単価も上昇した。

4.朝日新聞　3月6日朝刊6面
「世界経済への影響　年5兆円計算」
中国の工場停止などが2020年の世界貿易に与える影響を、国連貿易開発会議は5兆3600億円と試算した。中国からの部品輸入が減り、各国の自動車やスマホ製造に影響するとみる。

5.朝日新聞　3月6日朝刊17面
「保育所・学童利用　自粛求める」
新宿区は認可保育園などに通う保護者向けに「学校等の休業に伴い、（職員の）出勤に支障が生じております。勤務先にご相談の上、ご家庭での保育にご協力ください」と通知を出した。新型コロナ感染拡大防止や現場の負担を減らす観点から、保育所に対して自治体が独自の判断に踏み切った形だ。

【3/5（木）】

1.日本経済新聞　3月5日朝刊5面
「和牛の遺伝資源　保護へ法整備」
世界で人気の和牛の遺伝資源の海外流出を防ぐ法制度ができる。きっかけは2018年に和牛の受精卵などが中国に持ち出された事件だ。貴重な遺伝資源が海外で不正流通すれば、安価な海外産和牛が市場に出回りかねず、生産者に衝撃が走っていた。

2.日本経済新聞　3月5日朝刊13面
「ZHD、印オヨに株売却　出資時83億円を339円で」
ZHDとオヨが共同で展開していた不動産賃貸会社の保有全株を、オヨに339円で売却していたことがわかった。2018年10月に83億円を出資していたが、事業が軌道に乗らずわずか1年後に共同出資を解消したと公表した。

3.日本経済新聞　3月5日朝刊31面
「朝の電車、ピーク分散」
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で企業がテレワークや時差出勤に取り組んだことにより、朝の電車利用者が減りピークも分散している。1日あたり約6万人も少ないという。

4.朝日新聞　3月5日朝刊3面
「休業へ助成無し　フリーランス悲鳴」
政府が打ち出した新型コロナの感染対策に対し、フリーランスが怒りの声を上げている。厚労省は、休業した学校に通う子を持つ親が仕事を休んだ従業員に対し1人あたり日額上限8330円の助成金を出す制度を発表したが、そこにフリーランスや自営業者が含まれていないことが理由だ。

5.朝日新聞　3月5日朝刊21面
「採用パンフにリアル警視庁」
警視庁が職員採用のために作ったパンフレットに、AR機能を取り入れた。専用アプリを使って写真を読み込むと、スマホ上で仕事紹介の動画が流れる仕組みだ。

【3/4（水）】

1.日本経済新聞　3月4日朝刊5面
「年金　高齢者自助に力点」
高齢者が働く期間を延ばし、年金の受注開始を75歳まで遅らせることで従来より年金額を増やすことが可能になる内容の年金改革法案が3日、閣議決定した。75歳まで働いてから年金受給を始めれば現役世代と同水準の年金を受け取ることが可能だという。

2.日本経済新聞　3月4日朝刊5面
「細かな作業　事前に確認」
新型コロナウイルスの影響により在宅勤務を利用した26歳の女性は「仕事で分からないことがあっても聞きづらくて不安になる」と話す。新しい働き方と期待されるテレワークだが、意思疎通のしづらさや働き手の業務内容の管理など、様々な課題もでてきた。

3.日本経済新聞　3月4日朝刊14面
「2.5次元舞台　女子ぞっこん」
マンガやアニメ、ゲームなどの2次元コンテンツを3次元で表現する「2.5次元」のエンターテインメントが今、急成長している。2.5次元のミュージカルは市場規模226億円（2018年）。2019年の観客動員数はアイドルグループ「嵐」の約180万人を上回る。

4.朝日新聞　3月4日朝刊7面
「中小のテレワーク助成金に特例」
テレワークを新たに導入する中小企業に対して助成金に特例を設ける。5月末までに従業員1人以上がテレワークを実施した場合、通信機器の導入や社労士への相談にかかった費用の半分（上限100万円）を助成する。

5.朝日新聞　3月4日朝刊21面
「新型コロナ　豊洲にも影響」
新型コロナウイルスの感染拡大により、豊洲市場では取引量が落ち込み、観光客が締め出された場内の飲食店からは人影が消えた。仲卸「マルツ尾清」は、「産地でも豊洲への出荷量を絞ってきているけれど値崩れしている。ちょっと異常だよ」と話す。

【3/3（火）】

1.日本経済新聞　3月3日朝刊14面
「4兆円のこだわり消費」
日本のオタク人口は延べ約2700万人というデータがあり、漫画、アニメ、ゲームの3大市場だけで年間4兆円規模だという。ある男性はアニメの舞台となった静岡県沼津市に移住し、トラック運転手として稼ぎながら沼津暮らしを満喫している。

2.日本経済新聞　3月3日朝刊15面
「美容部員の異動　制度化」
コーセーは、これまで専門職としてキャリアを重ねる美容部員に対して、他の部署に異動できるよう人事制度を変更した。顧客ニーズと接した経験を生かしてもらう狙いがある。

3.日本経済新聞　3月3日朝刊15面
「観光・地域情報　多言語で発信」
観光イベントや地域情報を多言語で発信できるデジタルコンテンツサービス「UNLOCKS」を始めると凸版印刷は発表した。最短3日で地図や地域情報を英語、中国語、韓国語、タイ語で配信できる。

4.朝日新聞　3月3日朝刊3面
「楽天携帯　大手の半額以下」
楽天は携帯サービスの料金について、大容量のデータ通信プランを大手3社の半額以下にする方針だと発表した。大手3社は対抗策を検討するとみられ、値下げ競争が起きる可能性がある。

5.朝日新聞　3月3日朝刊9面
「百貨店の売上高　4社が2ケタ減」
新型コロナウイルスの影響により、大手百貨店5社が発表した2月の売上高は全社が前年割れとなり、4社が2ケタ減だった。臨時休業や営業時間の短縮により、3月はさらに落ち込みそうだ。

【3/2（月）】

1.日本経済新聞　3月2日朝刊1面
「仕事で旧姓希望65％」
日本経済新聞の調査で、働く女性の65％が旧姓使用を希望していることがわかった。「単純に苗字を変えたくない」が49.8％、「仕事関係者が呼び慣れている」「仕事関係者に説明するのが面倒」と続いた。既婚女性で仕事上、主に旧姓を使用している人は32.1％いた。

2.日本経済新聞　3月2日朝刊9面
「共働きの食卓　代行が支え」
総菜を5日分まとめて作って届けたり、食品の買い物を代行し指定された時間に宅配したりする、共働き世帯の食卓を支えるスタートアップ企業が相次いで生まれている。

3.日本経済新聞　3月2日朝刊30面
「広がる出生数ゼロ地域」
1年間に赤ちゃんが1人も生まれない「出生数ゼロ」の自治体が増え始めた。奈良県野迫川村にある小学校の在籍児童は7名。1985年に約1200人が暮らした村だが2010年3月時点で54人だった19歳以下の人口も19年で30人に。生まれた子どもの数も17年に1人となり、18年、19年はゼロとなった。

4.朝日新聞　3月2日朝刊17面
「異例のマラソン、支え・声援」
一般ランナーの参加が見送られた東京マラソンでは、沿道での観戦自粛が呼びかけられる中、市民ボランティアに支えられた、大会ゆかりの関係者やマスク姿の市民が選手たちに声援を送った。

5.朝日新聞　3月2日朝刊26面
「NHK同時配信　新サービス開始」
NHKの新ネット配信サービス「NHKプラス」が1日、始まった。総合とEテレの番組をネット配信するほか、見逃し配信や追いかけ再生の機能がある。ネット上での申し込みもこの日から始まった。

【2/28（金）】

1.日本経済新聞　2月28日朝刊11面
「3人に1人　移住検討」
IOMによると、アフリカから域外に出て生活する人数が1900万人（2019年）で、2015年から約200万人増えたと発表した。またアフリカ人の3人に1人が移住したいと考えている。目的地は欧州で27％、北米が22％だった。

2.日本経済新聞　2月28日朝刊17面
「地域情報を深掘り　商機に」
地域SNSの増加や、小田急電鉄が様々な沿線サービスを発掘して共通IDで利用できる仕組みを作るなど、特定地域の住民をターゲットにした生活情報を事業に活用する動きが広がってきた。

3.日本経済新聞　2月28日朝刊37面
「新型コロナ　都内中小に影」
新型コロナの影響が東京都内の中小企業にも広がっている。新製品のPR展示かへの出展見送りが相次いだり、マスク確保などの対応に追われる企業も多い。

4.朝日新聞　2月28日朝刊7面
「牛肉　輸入↑22％　輸出↓61％　日米協定」
財務省が発表した貿易統計により、日米貿易協定が発効した1月、米国からの牛肉の輸入量が前年同月より22％増え、豚肉は9％増、ワインも19％増になったことがわかった。一方、輸出は6割減となり、米国が輸出を伸ばす出足となった。

5.朝日新聞　2月28日朝刊29面
「『星空の島』を保護区に」
伊豆諸島にある神津島村が国際認証「星空保護区」への認定を申請する。実現すれば都内で初めての快挙だ。認定にあたっては、夜空の暗さ・屋外照明の構造が基準を満たす・夜空の体験プログラム・ツアーの実施・地域住民の理解などが条件とされている。

【2/27（木）】

1.日本経済新聞　2月27日朝刊5面
「『海のビッグデータ』活用」
海流や水温、船舶運航量といった海のビッグデータを産業相週につなげる構想が動き出す。海上保安庁が運用するシステムをベースにし、中央省庁や地方自治体、研究機関や企業などが連携する。また、利用者と情報提供者を仲介する仕組みも考える。

2.日本経済新聞　2月27日朝刊11面
「韓国出生率　最低0.92」
韓国統計庁によると、韓国の2019年の合計特殊出生率が0.92となることがわかった。出産すると職場復帰しにくい労働環境、重い教育費負担、住宅価格の高騰などが背景にある。

3.日本経済新聞　2月27日朝刊13面
「料理宅配　独DH　東南アに攻勢」
ドイツの料理宅配アプリを運営するデリバリーヒーローは年内に韓国の同業大手、ウーワ・ブラザーズを40億ドルで買収し、東南アジア市場に攻勢をかける。シンガポールの同業、グラブなどとのシェア争いが激化しそうだ。

4.朝日新聞　2月27日朝刊7面
「百貨店　客へのメイク・試食中止」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、百貨店の化粧品売り場で美容部員が客の肌に触れるメイクを自粛している。ある百貨店店員は「実際に試してもらえないと商品の良さをお客さんに説明できない」と客離れを懸念している。

5.朝日新聞　2月27日朝刊29面
「夫婦別姓　高裁も請求棄却」
ソフトウェア会社「サイボウズ」の青野慶久社長らが、夫婦別姓を選択する規定がない戸籍法は違憲だとして、国に損害賠償を求めた訴訟について、東京高裁は合憲と判断した一審判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

【2/26（水）】

1.日本経済新聞　2月26日朝刊1面
「企業・自治体　対応急ぐ」
政府は国内での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、風邪の症状がある人には休暇取得を呼び掛けた。具体的基準はなく、せきや微熱でも休むべきかは本人や企業の判断となる。

2.日本経済新聞　2月26日朝刊
「報酬、電子支払い広がる」
個人事業主への報酬をデジタルマネーとして支払うサービスが増えている。利用者はスマホ決済業者を通じて好きな時に必要な額をスマホで受け取り、買い物や送金に使えるのが特徴だ。

3.日本経済新聞　2月26日朝刊
「5Gで建機を遠隔操作」
KDDIは大林組、NECと共同で、5Gを活用して建設機械を遠隔操作する実証実験をした。管理室から建機を操作し、掘削や土砂の運搬など道路の造成作業ができることを実証した。

4.朝日新聞　2月26日朝刊
「世界最高齢男性　112歳死去」
今月12日に、存命中の世界最高齢男性として登録された、新潟県上越市の渡辺智哲さんが12日、老衰のため112歳で死去した。5人の子、12人の孫、16人のひ孫、1人のやしゃごがいた。

5.朝日新聞　2月26日朝刊
「経済打撃　欧米に波及」
アジア株の下落と合わせて欧米市場も大幅にダウンするなど、新型肺炎がもたらす経済への悪影響が欧米でも意識され始めた。

【2/25（火）】

1.日本経済新聞　2月25日朝刊3面
「休眠預金で被災者支援」
政府は、休眠預金を活用した被災者支援をスタートする。10年以上取引がない預金をもとに、2019年の台風15号や19号の被害エリアの支援活動に活用していく。休眠預金は、休眠預金等活用法に基づき、預金保険機構に移される。19年9月から12月末までに約600億円が移管された。3年で約30億円を上限にNPO法人などの民間の公益活動に割り当てるという。

2.日本経済新聞　2月25日朝刊9面
「隙間時間つかみ成長」
日経新聞社の調査によると、インターネットを活用して個人・企業の需要を捉えるマッチングやITサービス企業が伸びていることがわかった。調査は、中堅企業を対象に過去3年間の増収率の平均をランキング。自社の漫画アプリ開発「Amazia」や生活関連サービスのマッチング「シェアリングテクノロジー」、企業のIT活用支援「チェンジ」、ビジネス交流サイト「ウォンテッドリー」などが上位にランクインしている。

3.日本経済新聞　2月25日朝刊11面
「ウエアラブルで治験に在宅参加」
医療分野でウエアラブル端末を活用する動きが広がってきている。ウエアラブルは体に装着して生体情報を取得するもの。米医薬品サービス・調査会社IQVIAジャパングループはウエアラブルを使い、バーチャル治験を始める。2020年中に日本で患者が日常生活を送りながら治験を進めていくという。糖尿病など慢性疾患の病状を日常生活を送りながら把握することなどに活用していく。また、大日本住友製薬は腕時計端末を利用し、てんかん治療薬の効果を確認していくという。

4.朝日新聞　2月25日朝刊3面
「リボ払い トラブル急増」
クレジットカードの1回あたりの支払額を一定に抑えるリボルビング払いで、トラブルが急増している。全国の消費者生活センターへの2018年度の相談は2403件で、5年前の2倍に増えた。リボ払いは本来、利用者が自ら申し込むが、最近目立つのが、年会費割引や高いポイント還元率などを売りにする自動リボの勧誘だ。それとは気づかずにいつの間にか設定し、請求時に気づくパターンが増えている。

5.朝日新聞　2月25日朝刊1面
「中国　全人代延期決定」
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、中国の全国人民代表大会常務委員会は24日、3月5日に開幕予定だった全人代を延期することを決めた。全人代は1985年から3月の開幕が定例化し、98年以降は3月5日の開幕が続いてきた。政治日程に狂いが生じることは、政権の安定を図る習氏にとって大きな痛手だ。

【2/21（金）】

1.日本経済新聞　2月21日朝刊19面
「日本勢、電機や車が回復」
日本企業の2020年度増益額ランキングでは、1位に日立製作所で市場は増益額を約3500億円とよそう。2位にホンダ、3位にSUBARUが入った。アナリストは新車販売台数が回復すると予想する。

2.日本経済新聞　2月21日朝刊19面
「楽天『送料込み』の強気」
楽天はネット通販「楽天市場」で3980円以上の買い物代金を「送料込み」とする新たな仕組みを導入する。一部出展社は反発したが、三木谷浩史会長兼社長は「店舗の売上は少なくとも10％は伸びる」と説明した。

3.日本経済新聞　2月21日朝刊35面
「保育　質と量　両立へ」
東京都内の自治体は「保育の質」を向上させるための保育施設や職員への支援に取り組む。練馬区はベビーホテルや事業所内の保育施設といった「認可外保育園」について、都の「認証保育所」への移行を支援。港区は見守り活動にあたる支援者の配置に必要な経費を市立の認可保育所へ補助する。

4.朝日新聞　2月21日朝刊1面
「米コンビニ買収へ　セブンが独占交渉」
セブン＆アイ・ホールディングスは米国でコンビニがガソリンスタンドをスピードウェイを買収する方向で独占交渉を進めていることがわかった。提示額は約2兆4500億円。コンビニ併設のスタンドを約4000店展開している。

5.朝日新聞　2月21日朝刊6面
「メルカリ　新宿に初の実店舗」
メルカリは丸井と業務提携を結び、実店舗「メルカリステーション」を都内の新宿マルイ本館に出店するとはっぴょうした。出品へのハードルを下げ、伸び率が鈍化している流通総額を増やす考えだ。

【2/20（木）】

1.日本経済新聞　2月20日朝刊2面
「引っ越し『難民』回避へ前倒し」
企業や消費者の間で「引っ越し難民」を回避しようとピークを避ける動きが広がっている。運送業界では人手不足を背景に2月の料金は前年同月より9％上昇する見通しだ。引っ越しをする側の自衛策も求められる。

2.日本経済新聞　2月20日朝刊9面
「物流施設に投資マネー」
ECの拡大で物流業界の市場拡大が続いていることを受け、倉庫などの物流施設に投資マネーが向かっている。投資利回りが他の不動産に比べて高いことも要因の一つだ。

3.日本経済新聞　2月20日朝刊13面
「社員の15％、希望退職　ファミマ、募集上回る1025人」
ファミリーマートは全社員の約15％、1025人が希望退職すると発表した。同社は「自身のキャリアを真剣に考えた結果であり、最大限尊重するため、組織上支障のない範囲で可能な限り認める」としている。

4.朝日新聞　2月20日朝刊6面
「視覚障害者の移動　支援ロボ開発」
日本IBMなど5社は、視覚障害者でも自由に街を歩けるようにしようと、AIを搭載したスーツケース型の案内ロボットの開発を始める。障害物を認識して触覚で伝えたり、友達が近づいてくることや近くにカフェがあるといった周りの情報を音声で伝えたりする。

5.朝日新聞　2月20日朝刊6面
「五輪・パラ渋滞対策　昼間の工事抑制」
国交省は東京オリンピック・パラリンピック期間中、昼間の公共工事を減らし、渋滞の緩和につなげるよう調整する。約200カ所の工事が対象で、企業にも協力を求めている。

【2/19（水）】

1.日本経済新聞　2月19日朝刊16面
「働き方改革　柔軟に」
日本経済新聞社が開催した「日経スマート・ワーク大賞2020」の表彰式が行われた。大賞にはサントリーホールディングスが選ばれ、在宅勤務など柔軟に働ける組織作りが評価された。受賞したほかの6社も働き方改革とITで人材の力を引き出し、生産性を高めようとした会社が並んでいる。

2.日本経済新聞　2月19日朝刊17面
「セイコー、品質で首位」
日本経済新聞社と日経広告研究所が「日経企業イメージ調査」をまとめた。「ビジネスパーソンが抱く企業イメージ」の総合ランキング1位は、19年連続でトヨタ自動車、2位は前回5位から上昇のアップルジャパン。「扱っている製品・サービスの質が良い」項目の1位は主力ブランド「グランドセイコー」が好調なセイコーで、2位は味の素、3位がキューピーと、食品が軒並みランクインした。

3.日本経済新聞　2月19日朝刊35面
「迷惑電話　声紋で自動切断」
迷惑電話を防止するスマホ用アプリ「シェアガード」をセレンディピティー（東京・新宿）が開発した。迷惑電話をかけた人物の声紋をサーバーに蓄積し、一致した声紋から電話が掛かってくると自動で電話を切断する仕組みだ。年内の実用化を目指している。

4.朝日新聞　2月19日朝刊6面
「レジなし現金必要なし　ローソンが実験開始へ」
ローソンは、客が商品を持って店外に出るだけで、キャッシュレスで自動決済できるコンビニ店の実験を始める。スマホ専用アプリに登録し、入り口でスマホ画面上のQRコードをかざし入店。カメラとセンサーで手に取った商品が判別され、店外に出ると、事前に決めた手段で決済される仕組みだ。

5.朝日新聞　2月19日朝刊21面
「公立校いじめ　昨年度5.2万人」
2018年度における都内の公立小中学校、高校、特別支援学校で把握できたいじめの件数が5万1000件に上ることがわかった。前年度より2万863件増え、調査開始以来で最多となった。

【2/18（火）】

1.日本経済新聞　2月18日朝刊1面
「電話相談の目安公表」
新型コロナウイルスによる肺炎を巡り厚生労働省は、専門の相談センターに電話相談する目安として、風邪症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合だと示した。風邪症状が事前の相談なしに殺到する事態を避けるためだ。

2.日本経済新聞　2月18日朝刊15面
「マンション価格、最高に」
不動産経済研究所が発表した1月の首都圏の新築マンションの平均価格は前年同比47.9％上昇の8360万円となり、調査開始以降最高だった。東京都区部で大型かつ高額な物件が発売され、平均価格を押し上げた形だ。

3.日本経済新聞　2月18日朝刊38面
「管理職女性へ　セクハラ多く」
非管理職の女性に比べ、管理職の女性のほうがセクハラ被害を受けることが多いと、日本とスウェーデンの研究者による共同調査でわかった。専門家は「女性は地位が上がるにつれ、部下からも嫌がらせを受けるようになっている」と分析している。

4.朝日新聞　2月18日朝刊6面
「シャープ、日本初5Gスマホ」
シャープは5Gに対応するスマホを今春に発売すると発表した。日本のメーカーでは初となる見込みだ。同社によるとダウンロードするのに2分以上かかっていたデータが約4秒で済むという。

5.朝日新聞　2月18日朝刊6面
「引っ越しの分散　国交省が要請」
異動や進学に伴う引っ越しを前に、国交省は引っ越し時期の分散を呼び掛けている。同省によると2018年度の大手事業者の3～4月の引っ越し件数はいずれの月も25万件以上で、他の月の2倍近い件数だという。

【2/17（月）】

1.日本経済新聞　2月17日朝刊1面
「テレワークなど推奨　NTT、最大20万人」
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、NTTグループは17日から順次、従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨する。国内20万人の従業員を抱える同グループが働き方の調整に踏み込んだことで、同様の動きが他社にも広がる可能性がある。

2.日本経済新聞　2月17日朝刊7面
「グルテンフリーに商機」
ビーフンの最大手、ケンミン食品が米国の食卓に狙いを定めた。日本で過去20年間に2億食販売した主力即席麺「焼ビーフン」の米国用商品を1月、全米で発売した。グルテンフリーの需要が底堅いうえ、味付き商品という特徴を生かせるとみた。

3.日本経済新聞　2月17日朝刊27面
「高級化進み豪州人比率急減」
北海道ニセコでは世界的リゾートになる原動力となったオーストラリア人に代わり、近年は中国などアジアからの旅行客が急増。アジアを中心とした富裕層向けの超高級施設の進出が相次ぎ、観光地の景色は変わりつつある。周辺ホテルでは富裕層を当て込んで、宿泊施設の恒久化が進む。

4.朝日新聞　2月17日朝刊21面
「アパート自室にミニ書店」
東京・西荻窪のアパートの一室で小さな書店が店開きした。オーナーは映画批評家の萩野亮さん。自身が住むワンルームを昼間、書店として開放している。店舗には厳選された新刊400冊と、店主の愛蔵書1000冊が並ぶ。

5.朝日新聞　2月17日朝刊3面
「ホンダ四輪も　本体で開発へ」
ホンダは本田技術研究所が持つ四輪車の商品開発機能をホンダ本体に統合し、迅速で効率的な開発体制をつくる。関係者によると「商品開発と本体の各部門が別会社だとスムーズに仕事が進まないことが多々あった」と話す。

【2/14（金）】

1.日本経済新聞　2月14日朝刊10面
「王者アリババ、物流に死角」
ネッツ通販最大手、アリババ集団は、新型肺炎拡大により、提携先の物流企業が機能せず配送が滞った。一方、業界2位の京東集団は物流を自社でまかなっているため、順調に配送を続けている。アリババは今後、ロボット配送を増やすなど物流機能の改善に動くのだろうか。

2.日本経済新聞　2月14日朝刊11面
「米学生ローン　あえぐ中高年」
学生ローンの2019年末における残高は1兆8000億ドルと過去最高を更新し、残高全体に占める40歳以上の比率は42％と過半に迫る。1人あたりの借金は平均3万ドルで、就職しても返しきれないまま年を重ね、破産や離婚が相次いでいるという。

3.日本経済新聞　2月14日朝刊17面
「マック、9年ぶり最高益」
日本マクドナルドホールディングスは、2020年12月期の連結営業利益が前年比4％の290億円になりそうだと発表した。スマホによる事前注文で商品販売の回転率を高め、店舗の収益力を引き上げていく。　

4.朝日新聞　2月14日朝刊23面
「鉄球でも壊れぬ　最強小便器」
公衆トイレの便器が壊される被害が相次いでいることを受け、鉄球を落としてもバールで叩いても壊れない鋳鉄でできた小便器が誕生した。伊藤鉄工が5年の歳月をかけて商品化した。

5.朝日新聞　2月14日朝刊32面
「75歳以上運転　死亡事故401件」
昨年1年間に75歳以上の運転者が起こした交通死亡事故は401件だった。前年より59件少なかった。警察庁は「様々な対策の効果で減少はしているが、依然として深刻な状況」と話す。

【2/13（木）】

1.日本経済新聞　2月13日朝刊21面
「トラック運賃　スポットで安値」
ドライバー不足を背景に、値上げが進むトラック運賃だが、小規模業者は足元の荷物の減少で安いスポット運賃を提示して荷物の確保を優先する動きが出てきた。だが、人手不足は深刻なままだ。目先の荷動きに左右される限り、構造問題の解決は遠い。

2.日本経済新聞　2月13日朝刊39面
「賃貸へ死亡保険補助」
東京都新宿区は単身高齢者を受け入れた賃貸住宅を対象に、入居者死亡事故保険の保険料を補助する。上限は1戸あたり年6000円。家賃の保証料助成と合わせて予算は約300万円を見込む。

3.日本経済新聞　2月13日朝刊39面
「5Gアプリ『まごちゃんねる』表彰」
東京都が「5G」を活用した情報社会「スマート東京」をけん引する表彰をするアワードを開いた。1位にはチカク（東京・渋谷）などが手掛ける高齢者見守りサービス「まごちゃんねる」が選ばれた。

4.朝日新聞　2月13日朝刊6面
「小型車　狙う再ブーム」
ホンダは7年ぶりに「フィット」を全面改良し発売する。トヨタ自動車も新型「ヤスリ」を発売し、有力な量販車種の新型モデルの相次ぐ投入で、小型車市場に再び活気が戻るか注目される。

5.朝日新聞　2月13日朝刊7面
「マスク増産企業に補助金」
国内のマスク不足が広がっていることから、経済産業省は使い捨てマスクの増産のために設備投資する企業に補助金を交付する方針を決めた。生産能力を今の約1.5倍に増やすことを目指している。

【2/12（水）】

1.日本経済新聞　2月12日朝刊1・17面
「特許ウォーズ 先端技術分野で中国優位 」
日本経済新聞社とアスタミューゼが独自に分析した特許データからは「先端技術分野で中国優位」という新たな技術覇権の構図が見えてきた。調査は今後10年間の技術革新の主翼を担う10分野の特許出願内容を分析。出願件数で圧倒的強さを誇る中国と、質で優位に立つ米国のはざまで日本の存在感は急速に低下している。

2.日本経済新聞　2月12日朝刊13面
「訪日客のガイド 大学生にお任せ」
県立広島大学、東京経済大学など、大学生がインバウンド(訪日外国人)のガイド役などで活躍している。観光地を案内するだけでなく「コンシェルジュ」として、地元飲食店を紹介するなどきめ細やかな活動も。学生にとっては語学のトレーニングや就職活動での自己PRネタにもなり、地元の魅力を再発見する機会にもなるという。

3.日本経済新聞　2月12日朝刊19面
「2019年日経POSセレクション売上No.1決定」
国内の小売約1500店舗の価格・販売データを収集する日経POS情報データを基に、約2000ある分類ごとに2019年に最も売れた商品を決定した。瓶入りプレミアムビール類では、ラグビーW杯の観戦気分を上げる「ハイネケン」が堂々の1位。今後も「スポーツにはハイネケン」という訴求を続け、東京五輪・パラリンピックへの期待へつなげる。

4.朝日新聞　2月12日朝刊3面
「新型肺炎 全人代開催に影響も」
中国で拡大する新型コロナウィルスによる肺炎が、政治の重要日程にも影響を及ぼしつつある。国会に相当する全国人民代表大会は3月5日に開幕の予定だが、各地の代表が北京に集まるリスクは高く、延期や短縮を求める声が出始めた。その後の外交日程にも影響を及ぼすだけに、習近平国家主席は厳しい判断を迫られている。

5.朝日新聞　2月12日朝刊8面
「遺伝子操作の時代 『坂道』を滑り落ちぬために」
受精卵のゲノム編集、着床前診断、新型出生前診断―問われているのは、生まれてくる命に対し、遺伝子レベルでの介入をどこまで認めてよいかということ。どれも最初は限定的でも、なし崩しに広がってしまう「滑りやすい坂道」の上に立つ。社会として守るものは何で、新しい技術に内を期待し許容するのか、態勢を整えて考えを深める必要に迫られている。

【2/10（月）】

1.日本経済新聞　2月9日朝刊1面
「マンション管理認定制度創設」
国交省は修繕費用の積み立てや管理組合の活動を計画通り実施する物件の認定制度を、2022年までに創設する。老朽化したマンションをそのまま放置しないよう認定物件には税制上の優遇措置などを検討する。

2.日本経済新聞　2月9日朝刊5面
「企業農地、全面解禁を」
経団連は、農地を取得できる農地所有適格法人への出資規制の緩和など大胆な改革が必要だと強調した。現在、企業の農地所有は一部解禁にとどまっている。参入障壁の引き下げなどで「技術や資金力、経営ノウハウを持った経営体が活躍できる制度を確立すべきだ」とした。

3.日本経済新聞　2月9日朝刊31面
「制度に『賛同』8割」
ビッグローブによると、週40時間以上働く20～50代の男女1000人を対象に実施した調査では、週休3日制に「賛成」「やや賛成」と答えた人は全体の8割だった。土日に加えて休みたい曜日は「水曜」が最多だった。

4.朝日新聞　2月8日朝刊9面
「米の就業者22.5万人増」
米労働省の雇用統計が発表した非農業部門の就業者数は、前月比22万5000人増となり、市場予想を上回った。失業率は3.6％と歴史的低水準を保っている。市場は新型コロナウイルスによる肺炎の悪影響を注視している。

5.朝日新聞　2月8日朝刊29面
「ご当地マンホール　観光資源に」
都は地域にゆかりのあるアニメキャラなどをあしらった「ご当地マンホール」を巡ってもらうスタンプラリーを実施。新たな観光資源を作ろうと、都が市区町村向けの事業としてご当地マンホール作りを支援する。

【2/7（金）】

1.日本経済新聞　2月7日朝刊5面
「柔軟な働き方求めて」
日立ソリューションズは社員5000人のうち8割の4000人に社外で働くテレワークを導入する。営業担当の近藤遥佳さんは小規模な仕事用サテライトオフィスで働き「通勤や移動時間が短くなるのがメリット」と語る。

2.日本経済新聞　2月7日朝刊15面
「グーグルマップ機能拡充」
米グーグルは地図アプリ「グーグルマップ」のトップ画面に「保存済み」「投稿」「最新」の3つの機能を追加し、利便性を高める機能を拡充する。これにより、保存した情報を閲覧しやすくしたり、飲食店の評価データの収集や提供を強化する。

3.日本経済新聞　2月7日朝刊35面
「アシストスーツ　高齢者が着用し清掃作業」
東京都豊島区は、ロボット技術で体の動きを支援する「パワースーツ」を高齢者が着用し清掃作業などを行う実証実験を始める。21年度中をめどに新製品開発につなげたいという。

4.朝日新聞　2月7日朝刊3面
「コンビニ　対立解決機関を」
コンビニ業界の課題を話し合ってきた経済産業省の検討会が6日、報告書をまとめた。店主の負担を減らす取り組みを、各社の本部に促した。店主と本部が対立した際の裁判外紛争解決手続き(ADR)の仕組みも求めたが、実現するかは不透明だ。

5.朝日新聞　2月7日朝刊7面
「銀行業界　脱ノルマ」
販売目標(ノルマ)の廃止や見直しが金融機関で広がっている。かんぽ生命の不正販売は過度な目標と管理法が一因とされるなど、ノルマは数々の金融商品トラブルを生んできた面がある。ただ、ノルマを見直せば顧客本位の営業になるとは限らず、組織風土の改革や人材育成のあり方なども問われる。

【2/6（木）】

1.日本経済新聞　2月6日朝刊10面
「中国、深センでロボタクシー」
自動運転技術を開発する中国系スタートアップのオートXが深セン市のファンドから資金調達をした。20年には完全無人運転のロボタクシーを深センや上海などで投入予定だ。

2.日本経済新聞　2月6日朝刊13面
「ディズニー動画、好発進」
米ウォルトディズニーが北米とオランダで始めた動画配信「ディズニー＋（プラス）」の会員数は12月末時点で2650万人となり、ネットフリックスの北米会員の4割を2カ月たらずで達成した。このままの勢いで消費者との結びつきを強め、テーマパークなどに呼び込む戦略だ。

3.日本経済新聞　2月6日朝刊37面
「留学生、進学は都外」
千駄ヶ谷日本語学校で、東京都外の国立大学へ進学する外国人留学生が増えている。2019年は計56人が都外に進学し、3年前の2倍近くになった。同校によると「苦学生もいる。都内の国立大は競争が高く、それならばと地方行を決める人が増えている」そうだ。

4.朝日新聞　2月6日朝刊7面
「DeNA赤字転落501億円」
IT大手のDeNAは2019年4月～12月期決算で純損益が501億円の赤字となり、上場後、初めての赤字転落となった。ゲーム事業の業績や事業環境の悪化を踏まえ、「のれん代」やソフトウェアの減損損失が大きく響いた。

5.朝日新聞　2月6日朝刊7面
「キャッシュレス還元　高齢者への浸透鈍く」
キャッシュレス推進協議会の調査によると、キャッシュレス還元事業でキャッシュレス利用頻度が「増えた」「どちらかというと増えた」人の割合は70歳以上で約3割。4割台の20～60代より低く、高齢者への浸透の鈍さがうかがえる。

【2/5（水）】

1.日本経済新聞　2月5日朝刊1面
「サイバー被害 専用保険で」
世界の保険会社は企業を狙ったサイバー攻撃の被害について、専用保険で
補償していく。従来の保険では、急拡大するサイバー攻撃のリスクをカバー
できないと判断する国際的な基準が固まったためだ。

2.日本経済新聞　2月5日朝刊5面
「70歳現役社会へ一歩」
少子高齢化が進むなか、「70歳現役社会」を見据えた法整備が進み始めた。
政府は、70際までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。企業は年功型賃金などの見直しが急務だ。

3.日本経済新聞　2月5日朝刊10面
「アリババ、中国配送滞る」
新型コロナウィルスによる肺炎の影響が中国市民の日々の生活を支える消費関連企業にも広がりをみせている。春節(旧正月)は2日に終了したが、休業延長に伴い物流も大半が停止したままで、アリババなどネット通販では配送が滞っている。

4.日本経済新聞　2月5日朝刊16面
「三越再生、ビッグカメラと」
国内の「百貨店発祥の地」とされる三越日本橋本店(東京・中央)にビッグカメラを開業する。定期賃貸借契約を結び、売り場を貸す「不動産モデル」だが、定額の賃料を得ながら三越が接客や売り場づくりで協力する。このようなモデルは百貨店業界で広がりを見せている。

5.朝日新聞　2月5日朝刊6面
「星野リゾートが低価格業態」
星野リゾートは川崎市に都市観光客向けホステル「OMO3東京川﨑」を6月11日に開業すると発表。ドミトリータイプは1泊2818円（税別）～と低価格で、同社では初めての形態となる。羽田空港や都心へのアクセスがよく、国内外の旅行客の取り込みを狙う。

6.朝日新聞　2月5日朝刊19面
「TKG　狙いは訪日外国人」
「日本たまごかけごはん研究所」の代表理事、上野貴史さんは都内に「TKG（卵かけごはん）」のアンテナショップを開こうとクラウドファンディングで資金を募っている。ターゲットは訪日外国人客で、日本人のソウルフードを世界に広げたいという。ちなみに、上野さんが研究で辿り着いた米・卵・醤油の黄金比は、米150グラム、卵60グラム、醤油7グラムだそうだ。

【2/3（月）】

1.日本経済新聞　2月3日朝刊5面
「西武、沿線開発　巻き返し」
これまで全国の有力観光地の開発に力を入れてきた西武ホールディングスは、今後少子化で鉄道輸送の先行きが厳しい中、沿線郊外で遊園地の整備や駅前の大規模再開発など地元基盤の再構築を迫られている。

2.日本経済新聞　2月3日朝刊31面
「観光　期待の中国に誤算」
新型コロナウイルスの影響が地域経済にも影を落とし始めた。感染拡大が中国の春節と重なり、例年は中国人客でにぎわう観光地が予約取り消しや大幅な客数減に見舞われている。北海道のあるホテルでは約200人分の中国人客の予約が取り消しになったという。

3.日本経済新聞　2月3日朝刊35面
「『駅が近い』5割超が重視」
全宅連による意識調査によると、一人暮らしをする際の部屋探しで重視する点は「駅が近い」が55.5％と17年より13.6ポイント増えた。担当者は「自然環境を求める中高年に比べ、職場や学校へのアクセスの利便性を求める傾向は20代までの若者の間で特に強い」と話す。

4.朝日新聞　2月3日朝刊26面
「都心で低空飛行試験」
羽田空港の新飛行ルートで、実際に乗客のいる旅客機で東京都心の低空を通る試験飛行が2日、初めて行われた。新ルートによって1時間当たりの発着回数が10回増えて最大90回になる。

【1/31（金）】

1.日本経済新聞　1月31日朝刊11面
「労働人口5億人『未活用』」
世界で十分に活用されていない労働人口が約5億人いると国際労働機関が報告書にまとめた。また、2020年の世界全体の失業率は5.4％で、これまで続いてきた改善傾向が止まるとの見方も示した。

2.日本経済新聞　1月31日朝刊14面
「サイズ変更　価値再発見」
吉野家は「超特盛」として牛丼のサイズを大盛りの2倍の量に。資生堂の化粧品「SHISEIDOピコ」は既存のネイルや口紅を半分サイズにした。このように近年、サイズの変更で多くのヒット商品が誕生している。

3.日本経済新聞　1月31日朝刊15面
「国内の乗用車8社　8年ぶり前年割れ」
トヨタ自動車や日産自動車など国内の乗用車8社の2019年の世界生産は前年比4％減の2755万台だった。消費増税後に新車販売が落ち込み失速した。

4.朝日新聞　1月31日朝刊1面
「英国　31日EU離脱」
英国は31日、EUから離脱する。2月1日午前0時以降、英国はEUの意思決定にさんかできなくなり、欧州議会の議席も失う。世界経済や国際秩序に与える影響も大きい。

5.朝日新聞　1月31日朝刊35面
オリエンタルランドは4月1日以降に発売する東京ディズニーリゾートのチケット料金の値上げを発表した。大人は700円、中高生は400円の値上げ、幼児・小学生は据え置く。

【1/30（木）】

1.日本経済新聞　1月30日朝刊1面
「人知超す未来予測」
民間気象会社のウェザーニュースと筑波大が取り組む「都市気象予測モデル」は、暑さ指数や風向きなどを予測する。例えば「その場にいると1時間後に熱中症リスクが危険レベルに達します」とスマホアプリから警告する個人向けアプリが2020年東京五輪で発表されるかもしれない。

2.日本経済新聞　1月30日朝刊13面
「送料無料化『成功させる』」
楽天の三木谷社長は楽天市場で一定額以上を購入した利用者への送料を無料にすることについて「成長への分水嶺。何が何でも一緒に成功させたい」と出店社に訴えた。一方、出店社側は「一方的な送料負担で赤字が増える」と強く反発している。

3.日本経済新聞　1月30日朝刊35面
「在宅勤務推進へ機会創出」
東京都は2020年度、自宅や別の拠点で仕事をするテレワークなどの体験機会の提供を行うなど、働き方改革を後押しする新規事業を始める。テレワーク実施企業の割合を現在の25％から五輪期間中に44％まで高めることが目標だ。

4.朝日新聞　1月30日朝刊11面
「新型肺炎　マスク増産」
新型コロナウイルスの影響を受け、日本国内の店頭ではマスクが品薄になっている。ドラッグストア大手のココカラファインでは最近1週間のマスクの売上が例年の3倍に。また、メーカーの小林製薬は国内で初めて感染者が出た翌日、ドラッグストアへの出荷数は前日比5倍になったという。

5.朝日新聞　1月30日朝刊11面
「ボーイング　22年ぶり赤字」
米航空機大手ボーイングは、2019年12月期決算で純損益が約700億円のあかじだったとはっぴょうした。通気の赤字は22年ぶりだという。連続墜落事故を起こした小型旅客機「737MAX」の運航停止が長引き、業績への影響が膨らみかけている。

【1/29（水）】

1.日本経済新聞　1月29日朝刊1面
「国内最大の不動産投資」
米投資ファンド、ブラックストーン・グループが日本の賃貸マンション群を約3000億円で買うことがわかった。同グループは東京や大阪など大都市圏を中心に賃貸マンション約220棟を一括購入する。日本の不動産の利回りは世界的に高く、割安と見た海外投資家の動きが盛んになっている。

2.日本経済新聞　1月29日朝刊8面
「中国IT、在宅勤務拡大」
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、テンセントやアリババ集団が在宅勤務を導入。動画投稿アプリのバイトダンスは旧正月の休暇から戻った社員に14日間の経過観察を求めた。中国当局が健康管理の強化を各社に求めている。

3.日本経済新聞　1月29日朝刊15面
「弁護士ドットコム　電子契約で先行」
弁護士ドットコムが提供している電子契約サービス「クラウドサイン」の導入者数が6万5000社を超えた。ネスレ日本や野村證券、三井不動産リアルティなどの大手も採用し国内シェアの8割を占める。

4.朝日新聞　1月29日朝刊6面
「割り勘型　がん保険」
少額短期保険のジャストインケースは、がんになった人への支払い保険金を残りの保険加入者で後から割り勘にして保険料を集める「わりかん保険」を始めた。同社社長は「リスクを保険会社だけが負うのではなく、シェアすることで保険料が安くなる」という。

5.朝日新聞　1月29日朝刊6面
「晩ご飯　強化」
日本マクドナルドは夜限定メニュー「ごはんバーガー」を売りだすと発表した。一方、吉野家は「夜割」として午後3時～11時に定食を10％割り引く。同社とも利用客が少ない夜の時間帯を強化する狙いだ。

【1/28（火）】

1.日本経済新聞　1月28日朝刊5面
「海外の日本食レストラン　2年で3割増える」
海外にある日本食レストランの数が2019年は15万6000店になったことが農水省の調べでわかった。2年間で3割ほど拡大している。同省はこんご、日本の食材を活用する海外のレストランを増やし、国内生産者の販路拡大を目指す。

2.日本経済新聞　1月28日朝刊15面
「自動運転バス　実用化」
SBドライブは行動を自動運転で走るバスを4月にも実用化すると発表した。まず茨城県境町が運営するバス事業向けに提供し、病院や銀行、食品スーパーなどを通る往復約5キロの区間で運行する。

3.日本経済新聞　1月28日朝刊36面
「水害リスク　説明義務化」
国交省は、住宅の売却や賃貸などを扱う不動産屋に対し、大雨が降った際の水害リスクを購入・入居希望者に義務付ける。居住前から水害リスクを意識させ、逃げ遅れを防ぐことが狙いだ。業者への周知が必要なため、導入時期は未定だ。

4.朝日新聞　1月28日朝刊19面
「増える空き家の現状・活用は？」
東京・足立区は、増え続ける空き家の現状を知ってもらい、活用方法を考えるイベントを区内のカフェで開催した。主催者は「人は増えているが空き家は減っていない。古いものも残しながら、魅力的なまちをつくっていくことが課題」と話す。

5.朝日新聞　1月28日朝刊25面
「山形市　百貨店ゼロに」
山形では創業300年を超す老舗「大沼山形本店」が閉店した。日本百貨店協会によると、全国の県庁所在地で協会加盟の百貨店がなくなったのは、山形市が初めてだという。

【1/27（月）】

1.日本経済新聞　1月27日朝刊3面
「週休3日で生産性向上」
マイクロソフトは2019年8月、約2300人の全社員を対象として、給与水準や待遇、責任範囲、目標を一切変えずに週休3日制を試験導入。結果は社員1人あたりの売上高が前年同月比1割増加し、生産性が向上したとしている。ニュージーランドの資産運用会社でも導入後、生産性が2割上がった。

2.日本経済新聞　1月27日朝刊5面
「『Maas』普及へ鉄道先行」
鉄道各社が提供する次世代交通サービス「Maas（マース）」は、複数の交通手段やサービスを組み合わせて、1つのサービスのように利用できるものを指す。JR東日本では、仙台市で実証実験を行い、観光客がスマートフォンサイトから移動手段の検索や観光施設、飲食店の決済などをできるようにする。東京や小田急でも実験を進めている。

3.日本経済新聞　1月27日朝刊15面
「レンガの館でIT　語ろう」
辰野金吾設計の手によって1909年に竣工した、福岡市天神にある国の重要文化財「赤煉瓦文化館」は、2019年8月から「エンジニアカフェ」としてIT人材の交流を促す場所となっている。内部にはコワーキングスペースがあり、技術相談やイベントを開催している。来場者は19年末までで1万人を超えた。福岡市は今後もIT技術者を呼び込む狙いだ。

4.朝日新聞　1月27日朝刊17面
「デジタル課税　都税調言及」
「GAFA」からどのように税を取るか、世界的な議論が起こるなか、都政の場でもデジタル課税が検討されていく可能性が出てきた。昨年の「税制調査会」では、地方への安定した税収の配分が必要だ俊、国にも議論の活性化を求めている。

5.朝日新聞　1月27日朝刊27面
「中国人団体客　宿泊キャンセル」
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大により中国が団体ツアー旅行をキャンセルしたことで、日本の観光地でも宿泊のキャンセルが相次いでいる。売り上げ減への不安が相次ぐ一方、週s区しないことへの心配の声も漏れている。

【1/24（金）】

1.日本経済新聞　1月24日朝刊3面
「中高年転職　6年で3倍」
人材大手3社の41歳以上の転職紹介数は2019年度に初めて1万人を超える見通しで、6年前の3倍の水準となる。これまで中高年層の転職市場は小さかったが、蓄えた資産を生かし新たなキャリアを切り開くビジネスパーソンが増えていることが増加の背景にある。

2.日本経済新聞　1月24日朝刊13面
「楽天形態の無料試験サービス　最大2万人追加募集」
楽天は2019年から5000人限定で提供している携帯電話の無料試験サービスを、4月の本格サービス開始に向けて最大2万人にすると発表した。楽天モバイルの山田善久社長は「利用者からネットワーク品質に対して声を頂き、ネットワークをよくするためだ」とその理由を話した。

3.日本経済新聞　1月24日朝刊15面
「鹿島、純利益最大950億円」
鹿島の押味至一社長は日経新聞の取材に応じ、2021年3月期の連結純利益について「900億～950億円程度になる」との見通しを明らかにした。同社は米国で手掛けるEC事業者向け物流倉庫など海外での不動産事業が伸びている。

4.朝日新聞　1月24日朝刊6面
「メルカリ、決済強化　オリガミを買収へ」
メルカリは23日、「Origami Pay」を提供しているスマホ決済会社、オリガミを買収すると発表した。オリガミの全株式を子会社を通じて買う。加盟店開拓を強化する狙いだ。

5.朝日新聞　1月24日朝刊21面
「豊洲の活気　築地に負けない」
今月24日、豊洲市場で集客施設「江戸前城下町」が開業する。生鮮品店やお土産屋、飲食店21店が連なるなか、老舗の成果仲卸が創業以来初のスイーツ店を出す。「築地に負けない活気ある街にしたい」と担当者は意気込む。

【1/23（木）】

1.日本経済新聞　1月23日朝刊5面
「サブリース業者　不当勧誘を禁止」
政府はサブリースの業者や関連企業が、「絶対に損しない」などと言って所有者へ不当に勧誘することを禁止し、契約締結前に書面での説明を義務付ける。また、賃貸住宅管理業者への登録制度も新設し、事業者ごとに住宅管理の有資格者を配置するよう求める。

2.日本経済新聞　1月23日朝刊12面
「三井不、シェア付き戸建て」
三井不動産レジデンシャルは、駐車場がない戸建て物件を都市部で年400戸程度販売する。鍵らえr田敷地で駐車場付きにすると、2階建てを3階建てにするなど建設費がかさむが、駐車場の代わりに近隣にあるカーシェアを会員費用なしで利用できるようにした。

3.日本経済新聞　1月23日朝刊18面
「ドラレコ　1年で1万円高」
ドラレコの店頭での売れすぎ価格が1台2万～3万円ぜんごで、最近1年で1万円ほど高くなった。あおり運転による事故に注目が集まるなか、自己防衛の手段として購入するドライバーが増えたという。

4.朝日新聞　1月23日朝刊6面
「百貨店の売上高　前年割れ」
日本百貨店協会は、全国の百貨店の2019年の売上高が前年比1.4％の5兆7547億円で、2年連続で前年割れになったことを発表した。昨秋の台風の影響や消費増税の影響があると考えている。

5.朝日新聞　1月23日朝刊25面
「多摩モノレール延伸」
都は多摩モノレールの延伸について、上北大（東大和市）─箱根ヶ崎駅（瑞穂町）間の整備を先行して進める方針を固めた。総事業費は800億円とみられ、来年度予算案に現況調査や基本設計の費用として約1億円を計上する。

【1/22（水）】

1.日本経済新聞　1月22日朝刊5面
「『後継者いない』85％　診療所の事業承継支援」
2018年に廃止や休止した診療所の数は6940件あり、5年前に比べて3割増えたことが厚生労働省の調査でわかった。また、帝国データバンクによると2019年に後継者がいない診療所の比率は85％で全業種平均を上回った。日本医師会は事業を譲りたい開業医との相談窓口になったり、医療情報サービス会社と提携するなどし解決策を模索中だ。

2.日本経済新聞　1月22日朝刊14面
「マンション管理　クラウドで楽々」
内田洋行ITソリューションズは、マンション管理に必要な情報をクラウド上で一括管理するサービスを管理会社向けに発売する。都市部の再開発などマンションの増加を受け、管理会社の仕事量が増えているが、クラウド化するｋとで業務負担を軽減させたい狙いだ。

3.日本経済新聞　1月22日朝刊15面
「『モバイルパスモ』今春から」
交通系ICカード「パスモ」がスマホアプリで使える「モバイルパスモ」サービスを今春から始めるとPASUMO協議会が発表した。スマホ上でチャージや定期券の購入ができるようになる。

4.朝日新聞　1月22日朝刊7面
「住宅ローン不正　民間金融でも」
住宅ローンで融資を受け、投資目的に流用するケースが後を絶たない。不正が疑われる事例は120件超あり、このうち4割がフラット35、その他は民間金融機関だ。不正に借りた資金で購入されたのは築年数が浅いマンションが多く、20～30代の会社員が多いという。

5.朝日新聞　1月22日朝刊27面
「雪不足に悲鳴」
全国的な暖冬の影響で、北日本や西日本で記録的な雪不足が広がっている。スキー場がオープンできずキャンセルが相次ぎ、除雪グッズも売れ行きは不調。スポーツイベントも中止が相次ぎ、各業界から悲鳴の声が挙がっている。

【1/21（火）】

1.日本経済新聞　1月21日朝刊13面
「コンビニ店舗数、初の減少」
日本フランチャイズ協会によると、コンビニ大手7社の2019年12月末の店舗数は5万5620店で、2018年末に比べて123店舗減少したことがわかった。前年末実績を下回るのは統計を取り始めた2005年以来、初めてだという。

2.日本経済新聞　1月21日朝刊5面
「世界成長率3.3％に下げ」
IMFは20日に改定した世界経済見直しで、2020年の成長率を2019年10月時点の予測から0.1ポイント下方修正し、3.3％と予測した。米中の貿易戦争やイラン情勢などの地政学リスクがその要因となった。

3.日本経済新聞　1月21日朝刊39面
「介護施設倒産　戸惑う家族」
今、自宅で暮らせない高齢者の受け皿となる介護施設の倒産が高止まりしている。倒産は、2016年以降毎年100件を超え、前払い金が戻らないなどのトラブルも多い。国は倒産に備えた業界団体の保証制度の緩和を検討している。

4.朝日新聞　1月21日朝刊16面
「公開情報で防災アプリ作成」
福島県会津若松市は「スマートシティ構想」を掲げており、ICTで知られる会津大学がある。オープンデータを活用し「ペコミン」というアプリを開発。地図に建物の情報を表示し、利用者がコメントで情報交換するものだそれ以外の福井県鯖江市や千葉市などの自治体も早くからオープンデータを活用した取り組みを行っている。

5.朝日新聞　1月21日朝刊25面
「偽ニュース対策　意見提出」
日本新聞協会は、総務省のインターネット上のフェイクニュースを防ぐ対策について意見を提出した。「プラットフォーマーは責任を自覚し、問題の解決に向けて主体的に取り組む必要がある」と対策の賛同意見と「政府による安易な規制は表現の自由を侵害するおそれがあり反対する」との立場を示した。

【1/20（月）】

1.日本経済新聞　1月20日朝刊13面
「サブリース賃料減額リスク　『説明受けた』6割止まり」
国土交通省の実態調査によると、サブリース契約時に賃料の減額リスクや修繕工事費用などの重要事項を事業者から説明されたと答えた所有者が6割だったことが分かった。これを受け、国交省は任意になっている登録制度を義務化する等の法規制を進める。

2.日本経済新聞　1月20日朝刊9面
「レジャー用品・家電貸与」
スマホアプリ「アリススタイル」を運営するピーステックラボでは、旅行者向けに沖縄でレジャー用品を貸し出すサービスを始める。利用者はホテルで必要な物品を受け取れる仕組みだ。

3.日本経済新聞　1月20日朝刊31面
「リニア山梨駅、甲府に決定」
2027年に開業が予定されるリニア中央新幹線の山梨県の駅位置について、長崎幸太郎知事は「100年の方向性を決める。誤った判断はできない」と述べ、当初の決定通り甲府市南部の大津町とすることを決めた。

4.朝日新聞　1月20日朝刊3面
「公営住宅『最後の頼みの綱』」
公営住宅の保証人確保の規定を廃止して誰もが入りやすい住まいを目指す自治体が増えている。先だって廃止したのは岡山市だ。昨年3月に施行された。東京都では昨年9月に条例が改正、施行され、都営住宅で保証人はいらなくなった。

5.朝日新聞　1月20日朝刊27面
「ハンセン病知る無料映画祭」
ハンセン病対策事業を行う笹川保健財団は、「ハンセン病映画祭」を渋谷のユーロライブで23日から無料で開催する。

【1/17（金）】

1.日本経済新聞　1月17日朝刊13面
「トヨタ、『空』で移動革命」
トヨタ自動車は「空飛ぶクルマ」を開発する米スタートアップのジョビー・アビエーションと提携することを発表した。豊田章男社長は「空のモビリティーの実用化は創業以来の夢。人々の移動と生活を変革する可能性を秘めている」と話す。

2.日本経済新聞　1月17日朝刊13面
「若者ブランド確立探る」
無料ネットTV「アベマTV」は若年層を中心にファンを広げているが、年200億円の赤字を出し続けている。100億円の売上高はあるが制作費を賄う水準には届いていない。新旧メディアが入り乱れる激動期に、独自の立ち位置を確立できるかに注目だ。

3.日本経済新聞　1月17日朝刊33面
「中央区1.42　23区で最高」
東京都は合計特殊出生率について2018年の区市町村別の数値を公表した。1位は中央区の1.42で、次いで江戸川区と港区の1.39。一方、最下位は豊島区の0.99で、23区で唯一1を割った。

4.朝日新聞　1月17日朝刊25面
「都が『東京ユアコイン』実験」
時差出勤やレジ袋削減に協力するとポイントを受け取れる、都独自の制度「東京ユアコイン」の実証実験が今月から始まった。都から委託を受けた三菱総合研究所と東急エージェンシーが実験を進めており、それぞれ2月下旬までに2500万円分のポイントを発行する。

5.朝日新聞　1月17日朝刊35面
「街と心の再生　願い続けて」
兵庫県宝塚市の武庫川で16日、河川敷の石を積んでつくった「生」の字のオブジェがライトアップされた。制作したのは市内在住の現代美術家、大野良平さん。「震災から25年となり、記憶をつないでいくことが大切。震災を知らない子どもたちが命の大切さを感じるきっかけになれば」と話した。

【1/16（木）】

1.日本経済新聞　1月16日朝刊13面
「香港不動産、遊休地を無償提供」
香港の不動産大手は、保有する遊休地を無償で香港政府などに提供すると表明している。背景には、長期化しているデモの原因のひとつに、香港の住宅環境があまりにもひどく、それにより土地を抱え込む不動産会社が悪いと中国メディアが言っていることだ。提供される遊休地は合計430万フィートにあたる。

2.日本経済新聞　1月16日朝刊14面
「姿勢を正す紙おむつ」
ユニ・チャームあ骨盤を安定させて姿勢を正す大人用紙おむつを開発した。従来品より骨盤部分を固くして体に圧力をかけることで、腹筋を下から支える。

3.日本経済新聞　1月16日朝刊15面
「申請囲い込むUUUM」
2013年11月に設立されたユーチューバーのマネジメント全般を手掛けるタレント事務所「UUUM」は人気ユーチューバー、ヒカキンの知名度とともに急成長。2019年5月期の営業利益は12億円にのぼる。社長の鎌田和樹さんは「もっと個人が前面に出てく　る時代が来る。ユーチューブはその手段のひとつにすぎない」と語る。

4.朝日新聞　1月16日朝刊9面
「トミカ50年　2秒に1台売れた」
トミカは今年、ミニカーの発売から半世紀を迎える。15日に行われた50周年を祝うイベントには歴代の1050台が集結した。これまでの販売台数は累計で約6億7000万台。2秒に1台ほどのペースで売れた計算だ。

5.朝日新聞　1月16日朝刊34面
「芥川賞に古川真人さんの『背高泡立草』、直木賞に川越宗一さんの『熱源』」
第162回芥川賞・直木賞の選考会が開かれ、芥川賞に古川真人さん（31）の『背高泡立草』、直木賞に川越宗一さん（41）の『熱源』が選ばれた。古川さんは4度目の候補で、川越さんは初めての候補で受賞となった。

【1/15（水）】

1.日本経済新聞　1月15日朝刊2面
「日本ハム　植物肉参入」
日本ハムは、大豆を主原料にしたハムやソーセージ風など植物性の材料を使う「植物肉」市場に参入する。近年、動物保護や健康志向の高まりで、植物肉の需要が急増。2030年には市場が9兆円規模になるとの予測だ。

2.日本経済新聞　1月15日朝刊13面
「マリオ、目指すはミッキー流」
任天堂は次の成長に向け、マリオなどのキャラクターを生かしたテーマパークへの進出の概要を発表した。今夏、USJに「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を開業予定で、マリオが登場するゲームの世界観を再現する。

3.日本経済新聞　1月15日朝刊13面
「ユーチューバー、淘汰の時代に」
子どもの憧れの職業にもなったユーチューバーが近年、試練に突入している。類似作品が増えたことで爆発的ヒットが出にくくなっていることに加え、テレビからの参入者に視聴者を奪われている。彼らの支援を行うユーチューバーNEXT社長は「10年後には9割が姿を消すだろう」と言う。

4.朝日新聞　1月15日朝刊21面
「本田がサッカークラブ」
サッカー元日本代表の本田圭佑が自身のツイッターを更新し東京で新たにクラブを立ち上げると発表した。名称は「ONE TOKYO」で、本田がオーナーを務め、24日にトライアウトを実施するという。本田は「東京から世界に影響を与えられるサッカークラブを作りたい」と意気込んだ。

5.朝日新聞　1月15日朝刊35面
「賃貸仲介料0.5カ月超　承諾ないと違法」
賃貸住宅を借りた際、家賃1カ月分の仲介手数料を払わされたとして、借主の男性が「東急リバブル」に一部返還を求めた訴訟の上告審判決で、東京高裁は東急側の上告を棄却。国が定める0.5カ月分を超える手数料を「承諾なく受け取ったのは違法」として返還を命じた。

【1/14（火）】

1.日本経済新聞　1月14日朝刊1面
「高齢医療、膨らむ単価」
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度において、2008年度から2017年度をみると、全国1741の市区町村のうち、半数の自治体で1人あたりの医療費が10％以上増えたことが日本経済新聞の調査で分かった。

2.日本経済新聞　1月14日朝刊9面
「ゲーム企業『eスポーツ』軸」
日本のゲーム会社は、ゲームの売上を押し上げるため、自社ソフトの大会に海外からの参加者を募って規模拡大を急いでいる。eスポーツはPC用ゲームが中心だったが、スマホ向けアプリで海外勢に後れを取らないよう活路を開く狙いだ。

3.日本経済新聞　1月14日朝刊27面
「民族衣装で大人の門出」
外国人が半数近くを占める東京都新宿区で13日、成人式が行われた。約1200人が出席し、華やかな民族衣装や振袖を着た若者が多くみられた。区によると新成人は4266人で外国人は1932人。外国人比率は12.2％だった。

4.朝日新聞　1月14日朝刊1面
「ドローン　サイバー対策強化」
ドローンについて政府は、国内企業がサイバー攻撃に強い機体を開発したり、導入したりすることを後押しする方針を決めた。今後、ネットを通じた自動運行が普及すれば、悪用される恐れがあるためだ。

5.朝日新聞　1月14日朝刊4面
「中国の新車販売　2年連続で減少」
2019年の中g区の新車販売台数は前年比8.2％減の2576万9000台だった。2年連続で前年割れで、下げ幅は28年ぶりに前年を下回った2018年より拡大した。

【1/10（金）】

1.日本経済新聞　1月10日朝刊6面
「オピニオン　生産性向上の痛みから逃げるなデービッド-アトキンソン」
国内総生産（GDP)は人口×生産性であるから、予想より早く少子化が進んでいる日本では、生産性を上げるしかない。今こそ、経済学の大原則たる規模の経済をシンプルに考えるべきだ。企業が大きくなればなるほど、生産性は上がる。女性の活躍も進む。最先端技術が普及する。輸出が増える。賃金が上がる。有給休暇も取れるようになる。358万社もある中小企業の合併・統合という痛みから逃げずに向き合うべきだ。

2.日本経済新聞　1月10日朝刊12面
「『つながる家電』陣取り合戦」
グーグルやアップルなど米IT大手3社は昨年末、人工知能(AI)スピーカーや家電をつなぐ通信方式を統一すると発表。パナソニックなど国内家電大手は表向きには「市場が広がる」と歓迎するが、内心は穏やかではない。データ収集や次世代の住サービスの起点になる中核をネットの巨人に押さえられることに警戒を強める。

3.日本経済新聞　1月10日朝刊15面
「今年の注目銘柄　ダイキン、逆風中国で稼ぐ」
中国関連企業に逆風が吹く中、一角を占めるダイキン工業の業績が堅調だ。2020年3月期の連結純利益は最高益を更新する見通し。利益率の高い高級住宅向けエアコンで顧客を囲い込むビジネスモデルに勝機があった。

4.朝日新聞　1月10日朝刊23面
「本屋の『ヘイト本』実態を考えるトーク」
今月から中央区銀座の教文館9階ウェンライトホールで、差別的な表現や内容を含んだ「ヘイト本」が本屋に溢れる実態について考える全3回のトークセッションが開かれる。現状に危機感を抱く書店側の想いから企画された。

5.朝日新聞　1月10日朝刊31面
「点検にドローンやAIも」
老朽化した橋やトンネルを管理する自治体の多くが、膨らむ維持修繕費や使用する住民への配慮に悩まされている。そこで負担を少しでも減らそうと、ドローンやAIを活用した点検に乗り出す動きが出てきた。

【1/9（木）】

1.日本経済新聞　1月9日朝刊1面　
「逆境の資本主義８　うつろう欲望どうつかむ」
モノの所有欲が乏しい「ミニマリスト」が台頭している。けん引役は1980年ごろから2000年にかけて生まれたミレニアル世代だ。世界で約20億人に上り、総人口の4分の1を占める。コンサルティング大手のデトロイトによるとミレニアル世代の人生の目標は「世界を旅する」が57％と最も高く、「自宅を購入する」(49％)などお金やモノへの欲求を上回った。

2.日本経済新聞　1月9日朝刊5面
「逆境の資本主義　私はこう見る　田坂広志氏」（一部抜粋）
現在の成熟した知識資本主義では知識や知恵、人と人との関係、信頼、評判、文化の5つの資本が重要になる。いずれもお金で換算できないため『目に見えない資本』と言える。

3.日本経済新聞　1月9日朝刊7面　
「グローバルオピニオン　英オックスフォード大教授　ポール・コリアー氏　アフリカ経済 先導4ヵ国に期待」
19年のノーベル平和賞は、アフリカ最年少の指導者であるエチオピアのアビー首相が受賞した。多民族の微妙なバランスに立ちつつ、「民族の融和」を掲げ製造業の育成による市場経済と、政治改革にも乗り出している。ノーベル賞は国際社会による改革の後押しの面もある。（中略）アフリカに注目が集まるのは人口が50年に25億人程度に膨らむ「最後の市場」としての期待が背景にある。人口増は市場になりうる半面、経済を成長させて雇用を創出しなければ過激派台頭や難民問題といったリスクになる。アフリカを育むことは世界経済の成長に直結する。

4.朝日新聞　1月9日朝刊3面
「iPS細胞 一部に異常」
京都大iPS細胞研究所は8日、患者への移植用に装備している2種類のiPS細胞を出荷し、研究機関が目的の細胞に変えた後に、一部にがん関連遺伝子の異常が起きていたことを明らかにした。異常があった細胞は、患者に移植されていない。

5.朝日新聞　1月9日朝刊9面
「5G時代へ 活用競う」
世界最大級の技術見本市CESが7日、米ラスベガスで始まった。今年は次世代通信規格「5G」サービスが日本でも始まることもあり、対応スマートフォンや関連技術の展示が目白押し。5Gの普及で暮らしや産業も変わっていきそうだ。

6.朝日新聞　1月9日朝刊21面
「宇宙イベント 期待の一年」
小惑星探査機「はやぶさ２」の地球帰還や流星群に部分日食など、今年は宇宙イベントが目白押しだ。米国では、スペースシャトル以来となる新型宇宙船が人を乗せて初飛行する計画で、日本でも新型ロケット「H３」が2020年度に打ち上げられる。宇宙開発が大きな節目を迎える年になりそうだ。

【1/8（水）】

1.日本経済新聞　1月8日朝刊16面
「スマート都市へ競争加速」
世界最大のデジタル技術見本市「CES」の開幕に先立ち、トヨタ自動車とサムスン電子がともに「スマートシティ」の構想を発表した。トヨタ自動車は自動運転車や家事支援ロボットの利用を前提としたスマートシティの建設する方針。サムスンはセンサーを活用したエネルギー効率を高めるビルの建設に取り組む。

2.日本経済新聞　1月8日朝刊15面
「厳冬スーツ市場、迫る変革」
スーツへの平均支出額は20年で半減している。大手企業が脱スーツに踏み切る一方、ユニクロは約2万5000円のセミオーダースーツを用意。そんな中、AOKIや青山商事など紳士服大手は、店頭に並べた高値のスーツを値引いて客寄せする従来の事業モデルからの転換が待ったなしだ。

3.日本経済新聞　1月8日朝刊35面
「ダウンロード規制　線引き」
文化庁はネット上に著作物を無断後悔する海賊版サイトへの対策方針を発表した。4コマ漫画のうちの1コマや論文や記事、漫画1話の半分程度などのダウンロードは違法とし、スマホのscreenショットへの写り込みや数十ページの漫画の1コマは軽微なものとして違法としない方向となる。

4.朝日新聞　1月8日朝刊9面
「トヨタ　次世代都市作り」
トヨタ自動車は富士山のふもとの工場跡地に次世代の都市を作る。2021年に着工し、整備が進めば5年以内に2000人が居住する計画だ。街には3種類の道を作り、自動運転車が人の移動やモノの配達、移動店舗として使われる。

5.朝日新聞　1月8日朝刊11面
「世界10大リスク　米大統領選1位」
米ユーラシアグループは2020年の「世界のリスク」を発表。1位には「米大統領選」が選ばれた。2位は「米中のデカップリング」、3位は「米中関係」となっている。

【1/7（火）】

1.日本経済新聞　1月7日朝刊16面
「楽天が4月開始」
楽天は携帯電話の商用サービスを今年4月に始めると明らかにした。料金プランはまだ発表されていないが、まずはネットワークの品質管理の徹底が求められている。

2.日本経済新聞　1月7日朝刊16面
「副業支援　新興勢が台頭」
副業の紹介や契約を支援する企業が増えている。エンファクトリーの支援サービス「副業特区」はマーケティングや地方創生など260件超の案件を紹介する。ジーバテックは秘密保持契約書1件につき500円でAIが契約の有利・不利を　即時に点検するサービスを始める。

3.日本経済新聞　1月7日朝刊17面
「米テック市場4％増」
CTAは2020年の米国における消費者向けテクノロジー産業の市場が約45兆円になり、前年から4％増えると発表した。「5G」や「IoT」の普及などで成長率は拡大する。

4.朝日新聞　1月7日朝刊3面
「映画大ヒット御礼　100億円超続々」
国内興行収入は現在の公表形式になった2000年以降で最高の2500億円を超える見通しになった。2019年は「天気の子」「アラジン」「トイ・ストーリー4」の3本が100億円を超えるメガヒットとなった。

5.朝日新聞　1月7日朝刊29面
「交通事故死最小3215人」
2019年の交通事故による死者数は3215人となり、過去最少だった前年より317人少なかった。警察庁は、速度が速い事故の減少傾向やシートベルト着用の定着、衝突被害軽減ブレーキといった車両性能の向上が奏功したと分析している。

【1/6（月）】

1.日本経済新聞　1月6日朝刊1面
「2019年　日経優秀製品・サービス賞」
日本経済新聞社は2019年の「日経優秀製品・サービス賞」を発表。最終週賞には、EV用駆動モーターシステム「E-Axle」（日本電産）や顔認証システム「ファストトラベル」（NEC）など18点が選ばれた。

2.日本経済新聞　1月6日朝刊13面
「物流×テック　省人化競う」
「物流テック」のスタートアップ企業が増えている。最大の狙いは省人化で、商品の受発注から在庫管理までビジネスの対象は広い。GROUND（東京・江東）は倉庫用ロボットを開発し、人が動き回る負担を減らす。

3.日本経済新聞　1月6日朝刊31面
「自治体、広がる子育て支援」
子育て支援に関する調査では待機児童問題に加え、外国人親子への対応や児童虐待防止など、守備範囲を広げて支援の質を高め、子育てしやすい自治体を目指そうと模索する現状がある。