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トピックス

2020.1.7

編集部が選ぶ「ニュースちゃんこ鍋」〈2020年1月~〉


忙しいあなたに代わって、ハローニュース編集部が今日の新聞をまとめ読み!
会社の朝礼や取引先との雑談で「話のネタがなくて困った」を即効解消…日々の情報収集に“ニュースちゃんこ鍋”をぜひご活用ください。
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【2/17(月)】

1.日本経済新聞 2月17日朝刊1面
「テレワークなど推奨 NTT、最大20万人」
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、NTTグループは17日から順次、従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨する。国内20万人の従業員を抱える同グループが働き方の調整に踏み込んだことで、同様の動きが他社にも広がる可能性がある。

2.日本経済新聞 2月17日朝刊7面
「グルテンフリーに商機」
ビーフンの最大手、ケンミン食品が米国の食卓に狙いを定めた。日本で過去20年間に2億食販売した主力即席麺「焼ビーフン」の米国用商品を1月、全米で発売した。グルテンフリーの需要が底堅いうえ、味付き商品という特徴を生かせるとみた。

3.日本経済新聞 2月17日朝刊27面
「高級化進み豪州人比率急減」
北海道ニセコでは世界的リゾートになる原動力となったオーストラリア人に代わり、近年は中国などアジアからの旅行客が急増。アジアを中心とした富裕層向けの超高級施設の進出が相次ぎ、観光地の景色は変わりつつある。周辺ホテルでは富裕層を当て込んで、宿泊施設の恒久化が進む。

4.朝日新聞 2月17日朝刊21面
「アパート自室にミニ書店」
東京・西荻窪のアパートの一室で小さな書店が店開きした。オーナーは映画批評家の萩野亮さん。自身が住むワンルームを昼間、書店として開放している。店舗には厳選された新刊400冊と、店主の愛蔵書1000冊が並ぶ。

5.朝日新聞 2月17日朝刊3面
「ホンダ四輪も 本体で開発へ」
ホンダは本田技術研究所が持つ四輪車の商品開発機能をホンダ本体に統合し、迅速で効率的な開発体制をつくる。関係者によると「商品開発と本体の各部門が別会社だとスムーズに仕事が進まないことが多々あった」と話す。

【2/14(金)】

1.日本経済新聞 2月14日朝刊10面
「王者アリババ、物流に死角」
ネッツ通販最大手、アリババ集団は、新型肺炎拡大により、提携先の物流企業が機能せず配送が滞った。一方、業界2位の京東集団は物流を自社でまかなっているため、順調に配送を続けている。アリババは今後、ロボット配送を増やすなど物流機能の改善に動くのだろうか。

2.日本経済新聞 2月14日朝刊11面
「米学生ローン あえぐ中高年」
学生ローンの2019年末における残高は1兆8000億ドルと過去最高を更新し、残高全体に占める40歳以上の比率は42%と過半に迫る。1人あたりの借金は平均3万ドルで、就職しても返しきれないまま年を重ね、破産や離婚が相次いでいるという。

3.日本経済新聞 2月14日朝刊17面
「マック、9年ぶり最高益」
日本マクドナルドホールディングスは、2020年12月期の連結営業利益が前年比4%の290億円になりそうだと発表した。スマホによる事前注文で商品販売の回転率を高め、店舗の収益力を引き上げていく。 

4.朝日新聞 2月14日朝刊23面
「鉄球でも壊れぬ 最強小便器」
公衆トイレの便器が壊される被害が相次いでいることを受け、鉄球を落としてもバールで叩いても壊れない鋳鉄でできた小便器が誕生した。伊藤鉄工が5年の歳月をかけて商品化した。

5.朝日新聞 2月14日朝刊32面
「75歳以上運転 死亡事故401件」
昨年1年間に75歳以上の運転者が起こした交通死亡事故は401件だった。前年より59件少なかった。警察庁は「様々な対策の効果で減少はしているが、依然として深刻な状況」と話す。

【2/13(木)】

1.日本経済新聞 2月13日朝刊21面
「トラック運賃 スポットで安値」
ドライバー不足を背景に、値上げが進むトラック運賃だが、小規模業者は足元の荷物の減少で安いスポット運賃を提示して荷物の確保を優先する動きが出てきた。だが、人手不足は深刻なままだ。目先の荷動きに左右される限り、構造問題の解決は遠い。

2.日本経済新聞 2月13日朝刊39面
「賃貸へ死亡保険補助」
東京都新宿区は単身高齢者を受け入れた賃貸住宅を対象に、入居者死亡事故保険の保険料を補助する。上限は1戸あたり年6000円。家賃の保証料助成と合わせて予算は約300万円を見込む。

3.日本経済新聞 2月13日朝刊39面
「5Gアプリ『まごちゃんねる』表彰」
東京都が「5G」を活用した情報社会「スマート東京」をけん引する表彰をするアワードを開いた。1位にはチカク(東京・渋谷)などが手掛ける高齢者見守りサービス「まごちゃんねる」が選ばれた。

4.朝日新聞 2月13日朝刊6面
「小型車 狙う再ブーム」
ホンダは7年ぶりに「フィット」を全面改良し発売する。トヨタ自動車も新型「ヤスリ」を発売し、有力な量販車種の新型モデルの相次ぐ投入で、小型車市場に再び活気が戻るか注目される。

5.朝日新聞 2月13日朝刊7面
「マスク増産企業に補助金」
国内のマスク不足が広がっていることから、経済産業省は使い捨てマスクの増産のために設備投資する企業に補助金を交付する方針を決めた。生産能力を今の約1.5倍に増やすことを目指している。

【2/12(水)】

1.日本経済新聞 2月12日朝刊1・17面
「特許ウォーズ 先端技術分野で中国優位 」
日本経済新聞社とアスタミューゼが独自に分析した特許データからは「先端技術分野で中国優位」という新たな技術覇権の構図が見えてきた。調査は今後10年間の技術革新の主翼を担う10分野の特許出願内容を分析。出願件数で圧倒的強さを誇る中国と、質で優位に立つ米国のはざまで日本の存在感は急速に低下している。

2.日本経済新聞 2月12日朝刊13面
「訪日客のガイド 大学生にお任せ」
県立広島大学、東京経済大学など、大学生がインバウンド(訪日外国人)のガイド役などで活躍している。観光地を案内するだけでなく「コンシェルジュ」として、地元飲食店を紹介するなどきめ細やかな活動も。学生にとっては語学のトレーニングや就職活動での自己PRネタにもなり、地元の魅力を再発見する機会にもなるという。

3.日本経済新聞 2月12日朝刊19面
「2019年日経POSセレクション売上No.1決定」
国内の小売約1500店舗の価格・販売データを収集する日経POS情報データを基に、約2000ある分類ごとに2019年に最も売れた商品を決定した。瓶入りプレミアムビール類では、ラグビーW杯の観戦気分を上げる「ハイネケン」が堂々の1位。今後も「スポーツにはハイネケン」という訴求を続け、東京五輪・パラリンピックへの期待へつなげる。

4.朝日新聞 2月12日朝刊3面
「新型肺炎 全人代開催に影響も」
中国で拡大する新型コロナウィルスによる肺炎が、政治の重要日程にも影響を及ぼしつつある。国会に相当する全国人民代表大会は3月5日に開幕の予定だが、各地の代表が北京に集まるリスクは高く、延期や短縮を求める声が出始めた。その後の外交日程にも影響を及ぼすだけに、習近平国家主席は厳しい判断を迫られている。

5.朝日新聞 2月12日朝刊8面
「遺伝子操作の時代 『坂道』を滑り落ちぬために」
受精卵のゲノム編集、着床前診断、新型出生前診断―問われているのは、生まれてくる命に対し、遺伝子レベルでの介入をどこまで認めてよいかということ。どれも最初は限定的でも、なし崩しに広がってしまう「滑りやすい坂道」の上に立つ。社会として守るものは何で、新しい技術に内を期待し許容するのか、態勢を整えて考えを深める必要に迫られている。

【2/10(月)】

1.日本経済新聞 2月9日朝刊1面
「マンション管理認定制度創設」
国交省は修繕費用の積み立てや管理組合の活動を計画通り実施する物件の認定制度を、2022年までに創設する。老朽化したマンションをそのまま放置しないよう認定物件には税制上の優遇措置などを検討する。

2.日本経済新聞 2月9日朝刊5面
「企業農地、全面解禁を」
経団連は、農地を取得できる農地所有適格法人への出資規制の緩和など大胆な改革が必要だと強調した。現在、企業の農地所有は一部解禁にとどまっている。参入障壁の引き下げなどで「技術や資金力、経営ノウハウを持った経営体が活躍できる制度を確立すべきだ」とした。

3.日本経済新聞 2月9日朝刊31面
「制度に『賛同』8割」
ビッグローブによると、週40時間以上働く20~50代の男女1000人を対象に実施した調査では、週休3日制に「賛成」「やや賛成」と答えた人は全体の8割だった。土日に加えて休みたい曜日は「水曜」が最多だった。

4.朝日新聞 2月8日朝刊9面
「米の就業者22.5万人増」
米労働省の雇用統計が発表した非農業部門の就業者数は、前月比22万5000人増となり、市場予想を上回った。失業率は3.6%と歴史的低水準を保っている。市場は新型コロナウイルスによる肺炎の悪影響を注視している。

5.朝日新聞 2月8日朝刊29面
「ご当地マンホール 観光資源に」
都は地域にゆかりのあるアニメキャラなどをあしらった「ご当地マンホール」を巡ってもらうスタンプラリーを実施。新たな観光資源を作ろうと、都が市区町村向けの事業としてご当地マンホール作りを支援する。

【2/7(金)】

1.日本経済新聞 2月7日朝刊5面
「柔軟な働き方求めて」
日立ソリューションズは社員5000人のうち8割の4000人に社外で働くテレワークを導入する。営業担当の近藤遥佳さんは小規模な仕事用サテライトオフィスで働き「通勤や移動時間が短くなるのがメリット」と語る。

2.日本経済新聞 2月7日朝刊15面
「グーグルマップ機能拡充」
米グーグルは地図アプリ「グーグルマップ」のトップ画面に「保存済み」「投稿」「最新」の3つの機能を追加し、利便性を高める機能を拡充する。これにより、保存した情報を閲覧しやすくしたり、飲食店の評価データの収集や提供を強化する。

3.日本経済新聞 2月7日朝刊35面
「アシストスーツ 高齢者が着用し清掃作業」
東京都豊島区は、ロボット技術で体の動きを支援する「パワースーツ」を高齢者が着用し清掃作業などを行う実証実験を始める。21年度中をめどに新製品開発につなげたいという。

4.朝日新聞 2月7日朝刊3面
「コンビニ 対立解決機関を」
コンビニ業界の課題を話し合ってきた経済産業省の検討会が6日、報告書をまとめた。店主の負担を減らす取り組みを、各社の本部に促した。店主と本部が対立した際の裁判外紛争解決手続き(ADR)の仕組みも求めたが、実現するかは不透明だ。

5.朝日新聞 2月7日朝刊7面
「銀行業界 脱ノルマ」
販売目標(ノルマ)の廃止や見直しが金融機関で広がっている。かんぽ生命の不正販売は過度な目標と管理法が一因とされるなど、ノルマは数々の金融商品トラブルを生んできた面がある。ただ、ノルマを見直せば顧客本位の営業になるとは限らず、組織風土の改革や人材育成のあり方なども問われる。

【2/6(木)】

1.日本経済新聞 2月6日朝刊10面
「中国、深センでロボタクシー」
自動運転技術を開発する中国系スタートアップのオートXが深セン市のファンドから資金調達をした。20年には完全無人運転のロボタクシーを深センや上海などで投入予定だ。

2.日本経済新聞 2月6日朝刊13面
「ディズニー動画、好発進」
米ウォルトディズニーが北米とオランダで始めた動画配信「ディズニー+(プラス)」の会員数は12月末時点で2650万人となり、ネットフリックスの北米会員の4割を2カ月たらずで達成した。このままの勢いで消費者との結びつきを強め、テーマパークなどに呼び込む戦略だ。

3.日本経済新聞 2月6日朝刊37面
「留学生、進学は都外」
千駄ヶ谷日本語学校で、東京都外の国立大学へ進学する外国人留学生が増えている。2019年は計56人が都外に進学し、3年前の2倍近くになった。同校によると「苦学生もいる。都内の国立大は競争が高く、それならばと地方行を決める人が増えている」そうだ。

4.朝日新聞 2月6日朝刊7面
「DeNA赤字転落501億円」
IT大手のDeNAは2019年4月~12月期決算で純損益が501億円の赤字となり、上場後、初めての赤字転落となった。ゲーム事業の業績や事業環境の悪化を踏まえ、「のれん代」やソフトウェアの減損損失が大きく響いた。

5.朝日新聞 2月6日朝刊7面
「キャッシュレス還元 高齢者への浸透鈍く」
キャッシュレス推進協議会の調査によると、キャッシュレス還元事業でキャッシュレス利用頻度が「増えた」「どちらかというと増えた」人の割合は70歳以上で約3割。4割台の20~60代より低く、高齢者への浸透の鈍さがうかがえる。

【2/5(水)】

1.日本経済新聞 2月5日朝刊1面
「サイバー被害 専用保険で」
世界の保険会社は企業を狙ったサイバー攻撃の被害について、専用保険で
補償していく。従来の保険では、急拡大するサイバー攻撃のリスクをカバー
できないと判断する国際的な基準が固まったためだ。

2.日本経済新聞 2月5日朝刊5面
「70歳現役社会へ一歩」
少子高齢化が進むなか、「70歳現役社会」を見据えた法整備が進み始めた。
政府は、70際までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。企業は年功型賃金などの見直しが急務だ。

3.日本経済新聞 2月5日朝刊10面
「アリババ、中国配送滞る」
新型コロナウィルスによる肺炎の影響が中国市民の日々の生活を支える消費関連企業にも広がりをみせている。春節(旧正月)は2日に終了したが、休業延長に伴い物流も大半が停止したままで、アリババなどネット通販では配送が滞っている。

4.日本経済新聞 2月5日朝刊16面
「三越再生、ビッグカメラと」
国内の「百貨店発祥の地」とされる三越日本橋本店(東京・中央)にビッグカメラを開業する。定期賃貸借契約を結び、売り場を貸す「不動産モデル」だが、定額の賃料を得ながら三越が接客や売り場づくりで協力する。このようなモデルは百貨店業界で広がりを見せている。

5.朝日新聞 2月5日朝刊6面
「星野リゾートが低価格業態」
星野リゾートは川崎市に都市観光客向けホステル「OMO3東京川﨑」を6月11日に開業すると発表。ドミトリータイプは1泊2818円(税別)~と低価格で、同社では初めての形態となる。羽田空港や都心へのアクセスがよく、国内外の旅行客の取り込みを狙う。

6.朝日新聞 2月5日朝刊19面
「TKG 狙いは訪日外国人」
「日本たまごかけごはん研究所」の代表理事、上野貴史さんは都内に「TKG(卵かけごはん)」のアンテナショップを開こうとクラウドファンディングで資金を募っている。ターゲットは訪日外国人客で、日本人のソウルフードを世界に広げたいという。ちなみに、上野さんが研究で辿り着いた米・卵・醤油の黄金比は、米150グラム、卵60グラム、醤油7グラムだそうだ。

【2/3(月)】

1.日本経済新聞 2月3日朝刊5面
「西武、沿線開発 巻き返し」
これまで全国の有力観光地の開発に力を入れてきた西武ホールディングスは、今後少子化で鉄道輸送の先行きが厳しい中、沿線郊外で遊園地の整備や駅前の大規模再開発など地元基盤の再構築を迫られている。

2.日本経済新聞 2月3日朝刊31面
「観光 期待の中国に誤算」
新型コロナウイルスの影響が地域経済にも影を落とし始めた。感染拡大が中国の春節と重なり、例年は中国人客でにぎわう観光地が予約取り消しや大幅な客数減に見舞われている。北海道のあるホテルでは約200人分の中国人客の予約が取り消しになったという。

3.日本経済新聞 2月3日朝刊35面
「『駅が近い』5割超が重視」
全宅連による意識調査によると、一人暮らしをする際の部屋探しで重視する点は「駅が近い」が55.5%と17年より13.6ポイント増えた。担当者は「自然環境を求める中高年に比べ、職場や学校へのアクセスの利便性を求める傾向は20代までの若者の間で特に強い」と話す。

4.朝日新聞 2月3日朝刊26面
「都心で低空飛行試験」
羽田空港の新飛行ルートで、実際に乗客のいる旅客機で東京都心の低空を通る試験飛行が2日、初めて行われた。新ルートによって1時間当たりの発着回数が10回増えて最大90回になる。

【1/31(金)】

1.日本経済新聞 1月31日朝刊11面
「労働人口5億人『未活用』」
世界で十分に活用されていない労働人口が約5億人いると国際労働機関が報告書にまとめた。また、2020年の世界全体の失業率は5.4%で、これまで続いてきた改善傾向が止まるとの見方も示した。

2.日本経済新聞 1月31日朝刊14面
「サイズ変更 価値再発見」
吉野家は「超特盛」として牛丼のサイズを大盛りの2倍の量に。資生堂の化粧品「SHISEIDOピコ」は既存のネイルや口紅を半分サイズにした。このように近年、サイズの変更で多くのヒット商品が誕生している。

3.日本経済新聞 1月31日朝刊15面
「国内の乗用車8社 8年ぶり前年割れ」
トヨタ自動車や日産自動車など国内の乗用車8社の2019年の世界生産は前年比4%減の2755万台だった。消費増税後に新車販売が落ち込み失速した。

4.朝日新聞 1月31日朝刊1面
「英国 31日EU離脱」
英国は31日、EUから離脱する。2月1日午前0時以降、英国はEUの意思決定にさんかできなくなり、欧州議会の議席も失う。世界経済や国際秩序に与える影響も大きい。

5.朝日新聞 1月31日朝刊35面
オリエンタルランドは4月1日以降に発売する東京ディズニーリゾートのチケット料金の値上げを発表した。大人は700円、中高生は400円の値上げ、幼児・小学生は据え置く。

【1/30(木)】

1.日本経済新聞 1月30日朝刊1面
「人知超す未来予測」
民間気象会社のウェザーニュースと筑波大が取り組む「都市気象予測モデル」は、暑さ指数や風向きなどを予測する。例えば「その場にいると1時間後に熱中症リスクが危険レベルに達します」とスマホアプリから警告する個人向けアプリが2020年東京五輪で発表されるかもしれない。

2.日本経済新聞 1月30日朝刊13面
「送料無料化『成功させる』」
楽天の三木谷社長は楽天市場で一定額以上を購入した利用者への送料を無料にすることについて「成長への分水嶺。何が何でも一緒に成功させたい」と出店社に訴えた。一方、出店社側は「一方的な送料負担で赤字が増える」と強く反発している。

3.日本経済新聞 1月30日朝刊35面
「在宅勤務推進へ機会創出」
東京都は2020年度、自宅や別の拠点で仕事をするテレワークなどの体験機会の提供を行うなど、働き方改革を後押しする新規事業を始める。テレワーク実施企業の割合を現在の25%から五輪期間中に44%まで高めることが目標だ。

4.朝日新聞 1月30日朝刊11面
「新型肺炎 マスク増産」
新型コロナウイルスの影響を受け、日本国内の店頭ではマスクが品薄になっている。ドラッグストア大手のココカラファインでは最近1週間のマスクの売上が例年の3倍に。また、メーカーの小林製薬は国内で初めて感染者が出た翌日、ドラッグストアへの出荷数は前日比5倍になったという。

5.朝日新聞 1月30日朝刊11面
「ボーイング 22年ぶり赤字」
米航空機大手ボーイングは、2019年12月期決算で純損益が約700億円のあかじだったとはっぴょうした。通気の赤字は22年ぶりだという。連続墜落事故を起こした小型旅客機「737MAX」の運航停止が長引き、業績への影響が膨らみかけている。

【1/29(水)】

1.日本経済新聞 1月29日朝刊1面
「国内最大の不動産投資」
米投資ファンド、ブラックストーン・グループが日本の賃貸マンション群を約3000億円で買うことがわかった。同グループは東京や大阪など大都市圏を中心に賃貸マンション約220棟を一括購入する。日本の不動産の利回りは世界的に高く、割安と見た海外投資家の動きが盛んになっている。

2.日本経済新聞 1月29日朝刊8面
「中国IT、在宅勤務拡大」
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、テンセントやアリババ集団が在宅勤務を導入。動画投稿アプリのバイトダンスは旧正月の休暇から戻った社員に14日間の経過観察を求めた。中国当局が健康管理の強化を各社に求めている。

3.日本経済新聞 1月29日朝刊15面
「弁護士ドットコム 電子契約で先行」
弁護士ドットコムが提供している電子契約サービス「クラウドサイン」の導入者数が6万5000社を超えた。ネスレ日本や野村證券、三井不動産リアルティなどの大手も採用し国内シェアの8割を占める。

4.朝日新聞 1月29日朝刊6面
「割り勘型 がん保険」
少額短期保険のジャストインケースは、がんになった人への支払い保険金を残りの保険加入者で後から割り勘にして保険料を集める「わりかん保険」を始めた。同社社長は「リスクを保険会社だけが負うのではなく、シェアすることで保険料が安くなる」という。

5.朝日新聞 1月29日朝刊6面
「晩ご飯 強化」
日本マクドナルドは夜限定メニュー「ごはんバーガー」を売りだすと発表した。一方、吉野家は「夜割」として午後3時~11時に定食を10%割り引く。同社とも利用客が少ない夜の時間帯を強化する狙いだ。

【1/28(火)】

1.日本経済新聞 1月28日朝刊5面
「海外の日本食レストラン 2年で3割増える」
海外にある日本食レストランの数が2019年は15万6000店になったことが農水省の調べでわかった。2年間で3割ほど拡大している。同省はこんご、日本の食材を活用する海外のレストランを増やし、国内生産者の販路拡大を目指す。

2.日本経済新聞 1月28日朝刊15面
「自動運転バス 実用化」
SBドライブは行動を自動運転で走るバスを4月にも実用化すると発表した。まず茨城県境町が運営するバス事業向けに提供し、病院や銀行、食品スーパーなどを通る往復約5キロの区間で運行する。

3.日本経済新聞 1月28日朝刊36面
「水害リスク 説明義務化」
国交省は、住宅の売却や賃貸などを扱う不動産屋に対し、大雨が降った際の水害リスクを購入・入居希望者に義務付ける。居住前から水害リスクを意識させ、逃げ遅れを防ぐことが狙いだ。業者への周知が必要なため、導入時期は未定だ。

4.朝日新聞 1月28日朝刊19面
「増える空き家の現状・活用は?」
東京・足立区は、増え続ける空き家の現状を知ってもらい、活用方法を考えるイベントを区内のカフェで開催した。主催者は「人は増えているが空き家は減っていない。古いものも残しながら、魅力的なまちをつくっていくことが課題」と話す。

5.朝日新聞 1月28日朝刊25面
「山形市 百貨店ゼロに」
山形では創業300年を超す老舗「大沼山形本店」が閉店した。日本百貨店協会によると、全国の県庁所在地で協会加盟の百貨店がなくなったのは、山形市が初めてだという。

【1/27(月)】

1.日本経済新聞 1月27日朝刊3面
「週休3日で生産性向上」
マイクロソフトは2019年8月、約2300人の全社員を対象として、給与水準や待遇、責任範囲、目標を一切変えずに週休3日制を試験導入。結果は社員1人あたりの売上高が前年同月比1割増加し、生産性が向上したとしている。ニュージーランドの資産運用会社でも導入後、生産性が2割上がった。

2.日本経済新聞 1月27日朝刊5面
「『Maas』普及へ鉄道先行」
鉄道各社が提供する次世代交通サービス「Maas(マース)」は、複数の交通手段やサービスを組み合わせて、1つのサービスのように利用できるものを指す。JR東日本では、仙台市で実証実験を行い、観光客がスマートフォンサイトから移動手段の検索や観光施設、飲食店の決済などをできるようにする。東京や小田急でも実験を進めている。

3.日本経済新聞 1月27日朝刊15面
「レンガの館でIT 語ろう」
辰野金吾設計の手によって1909年に竣工した、福岡市天神にある国の重要文化財「赤煉瓦文化館」は、2019年8月から「エンジニアカフェ」としてIT人材の交流を促す場所となっている。内部にはコワーキングスペースがあり、技術相談やイベントを開催している。来場者は19年末までで1万人を超えた。福岡市は今後もIT技術者を呼び込む狙いだ。

4.朝日新聞 1月27日朝刊17面
「デジタル課税 都税調言及」
「GAFA」からどのように税を取るか、世界的な議論が起こるなか、都政の場でもデジタル課税が検討されていく可能性が出てきた。昨年の「税制調査会」では、地方への安定した税収の配分が必要だ俊、国にも議論の活性化を求めている。

5.朝日新聞 1月27日朝刊27面
「中国人団体客 宿泊キャンセル」
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大により中国が団体ツアー旅行をキャンセルしたことで、日本の観光地でも宿泊のキャンセルが相次いでいる。売り上げ減への不安が相次ぐ一方、週s区しないことへの心配の声も漏れている。

【1/24(金)】

1.日本経済新聞 1月24日朝刊3面
「中高年転職 6年で3倍」
人材大手3社の41歳以上の転職紹介数は2019年度に初めて1万人を超える見通しで、6年前の3倍の水準となる。これまで中高年層の転職市場は小さかったが、蓄えた資産を生かし新たなキャリアを切り開くビジネスパーソンが増えていることが増加の背景にある。

2.日本経済新聞 1月24日朝刊13面
「楽天形態の無料試験サービス 最大2万人追加募集」
楽天は2019年から5000人限定で提供している携帯電話の無料試験サービスを、4月の本格サービス開始に向けて最大2万人にすると発表した。楽天モバイルの山田善久社長は「利用者からネットワーク品質に対して声を頂き、ネットワークをよくするためだ」とその理由を話した。

3.日本経済新聞 1月24日朝刊15面
「鹿島、純利益最大950億円」
鹿島の押味至一社長は日経新聞の取材に応じ、2021年3月期の連結純利益について「900億~950億円程度になる」との見通しを明らかにした。同社は米国で手掛けるEC事業者向け物流倉庫など海外での不動産事業が伸びている。

4.朝日新聞 1月24日朝刊6面
「メルカリ、決済強化 オリガミを買収へ」
メルカリは23日、「Origami Pay」を提供しているスマホ決済会社、オリガミを買収すると発表した。オリガミの全株式を子会社を通じて買う。加盟店開拓を強化する狙いだ。

5.朝日新聞 1月24日朝刊21面
「豊洲の活気 築地に負けない」
今月24日、豊洲市場で集客施設「江戸前城下町」が開業する。生鮮品店やお土産屋、飲食店21店が連なるなか、老舗の成果仲卸が創業以来初のスイーツ店を出す。「築地に負けない活気ある街にしたい」と担当者は意気込む。

【1/23(木)】

1.日本経済新聞 1月23日朝刊5面
「サブリース業者 不当勧誘を禁止」
政府はサブリースの業者や関連企業が、「絶対に損しない」などと言って所有者へ不当に勧誘することを禁止し、契約締結前に書面での説明を義務付ける。また、賃貸住宅管理業者への登録制度も新設し、事業者ごとに住宅管理の有資格者を配置するよう求める。

2.日本経済新聞 1月23日朝刊12面
「三井不、シェア付き戸建て」
三井不動産レジデンシャルは、駐車場がない戸建て物件を都市部で年400戸程度販売する。鍵らえr田敷地で駐車場付きにすると、2階建てを3階建てにするなど建設費がかさむが、駐車場の代わりに近隣にあるカーシェアを会員費用なしで利用できるようにした。

3.日本経済新聞 1月23日朝刊18面
「ドラレコ 1年で1万円高」
ドラレコの店頭での売れすぎ価格が1台2万~3万円ぜんごで、最近1年で1万円ほど高くなった。あおり運転による事故に注目が集まるなか、自己防衛の手段として購入するドライバーが増えたという。

4.朝日新聞 1月23日朝刊6面
「百貨店の売上高 前年割れ」
日本百貨店協会は、全国の百貨店の2019年の売上高が前年比1.4%の5兆7547億円で、2年連続で前年割れになったことを発表した。昨秋の台風の影響や消費増税の影響があると考えている。

5.朝日新聞 1月23日朝刊25面
「多摩モノレール延伸」
都は多摩モノレールの延伸について、上北大(東大和市)─箱根ヶ崎駅(瑞穂町)間の整備を先行して進める方針を固めた。総事業費は800億円とみられ、来年度予算案に現況調査や基本設計の費用として約1億円を計上する。

【1/22(水)】

1.日本経済新聞 1月22日朝刊5面
「『後継者いない』85% 診療所の事業承継支援」
2018年に廃止や休止した診療所の数は6940件あり、5年前に比べて3割増えたことが厚生労働省の調査でわかった。また、帝国データバンクによると2019年に後継者がいない診療所の比率は85%で全業種平均を上回った。日本医師会は事業を譲りたい開業医との相談窓口になったり、医療情報サービス会社と提携するなどし解決策を模索中だ。

2.日本経済新聞 1月22日朝刊14面
「マンション管理 クラウドで楽々」
内田洋行ITソリューションズは、マンション管理に必要な情報をクラウド上で一括管理するサービスを管理会社向けに発売する。都市部の再開発などマンションの増加を受け、管理会社の仕事量が増えているが、クラウド化するkとで業務負担を軽減させたい狙いだ。

3.日本経済新聞 1月22日朝刊15面
「『モバイルパスモ』今春から」
交通系ICカード「パスモ」がスマホアプリで使える「モバイルパスモ」サービスを今春から始めるとPASUMO協議会が発表した。スマホ上でチャージや定期券の購入ができるようになる。

4.朝日新聞 1月22日朝刊7面
「住宅ローン不正 民間金融でも」
住宅ローンで融資を受け、投資目的に流用するケースが後を絶たない。不正が疑われる事例は120件超あり、このうち4割がフラット35、その他は民間金融機関だ。不正に借りた資金で購入されたのは築年数が浅いマンションが多く、20~30代の会社員が多いという。

5.朝日新聞 1月22日朝刊27面
「雪不足に悲鳴」
全国的な暖冬の影響で、北日本や西日本で記録的な雪不足が広がっている。スキー場がオープンできずキャンセルが相次ぎ、除雪グッズも売れ行きは不調。スポーツイベントも中止が相次ぎ、各業界から悲鳴の声が挙がっている。

【1/21(火)】

1.日本経済新聞 1月21日朝刊13面
「コンビニ店舗数、初の減少」
日本フランチャイズ協会によると、コンビニ大手7社の2019年12月末の店舗数は5万5620店で、2018年末に比べて123店舗減少したことがわかった。前年末実績を下回るのは統計を取り始めた2005年以来、初めてだという。

2.日本経済新聞 1月21日朝刊5面
「世界成長率3.3%に下げ」
IMFは20日に改定した世界経済見直しで、2020年の成長率を2019年10月時点の予測から0.1ポイント下方修正し、3.3%と予測した。米中の貿易戦争やイラン情勢などの地政学リスクがその要因となった。

3.日本経済新聞 1月21日朝刊39面
「介護施設倒産 戸惑う家族」
今、自宅で暮らせない高齢者の受け皿となる介護施設の倒産が高止まりしている。倒産は、2016年以降毎年100件を超え、前払い金が戻らないなどのトラブルも多い。国は倒産に備えた業界団体の保証制度の緩和を検討している。

4.朝日新聞 1月21日朝刊16面
「公開情報で防災アプリ作成」
福島県会津若松市は「スマートシティ構想」を掲げており、ICTで知られる会津大学がある。オープンデータを活用し「ペコミン」というアプリを開発。地図に建物の情報を表示し、利用者がコメントで情報交換するものだそれ以外の福井県鯖江市や千葉市などの自治体も早くからオープンデータを活用した取り組みを行っている。

5.朝日新聞 1月21日朝刊25面
「偽ニュース対策 意見提出」
日本新聞協会は、総務省のインターネット上のフェイクニュースを防ぐ対策について意見を提出した。「プラットフォーマーは責任を自覚し、問題の解決に向けて主体的に取り組む必要がある」と対策の賛同意見と「政府による安易な規制は表現の自由を侵害するおそれがあり反対する」との立場を示した。

【1/20(月)】

1.日本経済新聞 1月20日朝刊13面
「サブリース賃料減額リスク 『説明受けた』6割止まり」
国土交通省の実態調査によると、サブリース契約時に賃料の減額リスクや修繕工事費用などの重要事項を事業者から説明されたと答えた所有者が6割だったことが分かった。これを受け、国交省は任意になっている登録制度を義務化する等の法規制を進める。

2.日本経済新聞 1月20日朝刊9面
「レジャー用品・家電貸与」
スマホアプリ「アリススタイル」を運営するピーステックラボでは、旅行者向けに沖縄でレジャー用品を貸し出すサービスを始める。利用者はホテルで必要な物品を受け取れる仕組みだ。

3.日本経済新聞 1月20日朝刊31面
「リニア山梨駅、甲府に決定」
2027年に開業が予定されるリニア中央新幹線の山梨県の駅位置について、長崎幸太郎知事は「100年の方向性を決める。誤った判断はできない」と述べ、当初の決定通り甲府市南部の大津町とすることを決めた。

4.朝日新聞 1月20日朝刊3面
「公営住宅『最後の頼みの綱』」
公営住宅の保証人確保の規定を廃止して誰もが入りやすい住まいを目指す自治体が増えている。先だって廃止したのは岡山市だ。昨年3月に施行された。東京都では昨年9月に条例が改正、施行され、都営住宅で保証人はいらなくなった。

5.朝日新聞 1月20日朝刊27面
「ハンセン病知る無料映画祭」
ハンセン病対策事業を行う笹川保健財団は、「ハンセン病映画祭」を渋谷のユーロライブで23日から無料で開催する。

【1/17(金)】

1.日本経済新聞 1月17日朝刊13面
「トヨタ、『空』で移動革命」
トヨタ自動車は「空飛ぶクルマ」を開発する米スタートアップのジョビー・アビエーションと提携することを発表した。豊田章男社長は「空のモビリティーの実用化は創業以来の夢。人々の移動と生活を変革する可能性を秘めている」と話す。

2.日本経済新聞 1月17日朝刊13面
「若者ブランド確立探る」
無料ネットTV「アベマTV」は若年層を中心にファンを広げているが、年200億円の赤字を出し続けている。100億円の売上高はあるが制作費を賄う水準には届いていない。新旧メディアが入り乱れる激動期に、独自の立ち位置を確立できるかに注目だ。

3.日本経済新聞 1月17日朝刊33面
「中央区1.42 23区で最高」
東京都は合計特殊出生率について2018年の区市町村別の数値を公表した。1位は中央区の1.42で、次いで江戸川区と港区の1.39。一方、最下位は豊島区の0.99で、23区で唯一1を割った。

4.朝日新聞 1月17日朝刊25面
「都が『東京ユアコイン』実験」
時差出勤やレジ袋削減に協力するとポイントを受け取れる、都独自の制度「東京ユアコイン」の実証実験が今月から始まった。都から委託を受けた三菱総合研究所と東急エージェンシーが実験を進めており、それぞれ2月下旬までに2500万円分のポイントを発行する。

5.朝日新聞 1月17日朝刊35面
「街と心の再生 願い続けて」
兵庫県宝塚市の武庫川で16日、河川敷の石を積んでつくった「生」の字のオブジェがライトアップされた。制作したのは市内在住の現代美術家、大野良平さん。「震災から25年となり、記憶をつないでいくことが大切。震災を知らない子どもたちが命の大切さを感じるきっかけになれば」と話した。

【1/16(木)】

1.日本経済新聞 1月16日朝刊13面
「香港不動産、遊休地を無償提供」
香港の不動産大手は、保有する遊休地を無償で香港政府などに提供すると表明している。背景には、長期化しているデモの原因のひとつに、香港の住宅環境があまりにもひどく、それにより土地を抱え込む不動産会社が悪いと中国メディアが言っていることだ。提供される遊休地は合計430万フィートにあたる。

2.日本経済新聞 1月16日朝刊14面
「姿勢を正す紙おむつ」
ユニ・チャームあ骨盤を安定させて姿勢を正す大人用紙おむつを開発した。従来品より骨盤部分を固くして体に圧力をかけることで、腹筋を下から支える。

3.日本経済新聞 1月16日朝刊15面
「申請囲い込むUUUM」
2013年11月に設立されたユーチューバーのマネジメント全般を手掛けるタレント事務所「UUUM」は人気ユーチューバー、ヒカキンの知名度とともに急成長。2019年5月期の営業利益は12億円にのぼる。社長の鎌田和樹さんは「もっと個人が前面に出てく る時代が来る。ユーチューブはその手段のひとつにすぎない」と語る。

4.朝日新聞 1月16日朝刊9面
「トミカ50年 2秒に1台売れた」
トミカは今年、ミニカーの発売から半世紀を迎える。15日に行われた50周年を祝うイベントには歴代の1050台が集結した。これまでの販売台数は累計で約6億7000万台。2秒に1台ほどのペースで売れた計算だ。

5.朝日新聞 1月16日朝刊34面
「芥川賞に古川真人さんの『背高泡立草』、直木賞に川越宗一さんの『熱源』」
第162回芥川賞・直木賞の選考会が開かれ、芥川賞に古川真人さん(31)の『背高泡立草』、直木賞に川越宗一さん(41)の『熱源』が選ばれた。古川さんは4度目の候補で、川越さんは初めての候補で受賞となった。

【1/15(水)】

1.日本経済新聞 1月15日朝刊2面
「日本ハム 植物肉参入」
日本ハムは、大豆を主原料にしたハムやソーセージ風など植物性の材料を使う「植物肉」市場に参入する。近年、動物保護や健康志向の高まりで、植物肉の需要が急増。2030年には市場が9兆円規模になるとの予測だ。

2.日本経済新聞 1月15日朝刊13面
「マリオ、目指すはミッキー流」
任天堂は次の成長に向け、マリオなどのキャラクターを生かしたテーマパークへの進出の概要を発表した。今夏、USJに「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を開業予定で、マリオが登場するゲームの世界観を再現する。

3.日本経済新聞 1月15日朝刊13面
「ユーチューバー、淘汰の時代に」
子どもの憧れの職業にもなったユーチューバーが近年、試練に突入している。類似作品が増えたことで爆発的ヒットが出にくくなっていることに加え、テレビからの参入者に視聴者を奪われている。彼らの支援を行うユーチューバーNEXT社長は「10年後には9割が姿を消すだろう」と言う。

4.朝日新聞 1月15日朝刊21面
「本田がサッカークラブ」
サッカー元日本代表の本田圭佑が自身のツイッターを更新し東京で新たにクラブを立ち上げると発表した。名称は「ONE TOKYO」で、本田がオーナーを務め、24日にトライアウトを実施するという。本田は「東京から世界に影響を与えられるサッカークラブを作りたい」と意気込んだ。

5.朝日新聞 1月15日朝刊35面
「賃貸仲介料0.5カ月超 承諾ないと違法」
賃貸住宅を借りた際、家賃1カ月分の仲介手数料を払わされたとして、借主の男性が「東急リバブル」に一部返還を求めた訴訟の上告審判決で、東京高裁は東急側の上告を棄却。国が定める0.5カ月分を超える手数料を「承諾なく受け取ったのは違法」として返還を命じた。

【1/14(火)】

1.日本経済新聞 1月14日朝刊1面
「高齢医療、膨らむ単価」
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度において、2008年度から2017年度をみると、全国1741の市区町村のうち、半数の自治体で1人あたりの医療費が10%以上増えたことが日本経済新聞の調査で分かった。

2.日本経済新聞 1月14日朝刊9面
「ゲーム企業『eスポーツ』軸」
日本のゲーム会社は、ゲームの売上を押し上げるため、自社ソフトの大会に海外からの参加者を募って規模拡大を急いでいる。eスポーツはPC用ゲームが中心だったが、スマホ向けアプリで海外勢に後れを取らないよう活路を開く狙いだ。

3.日本経済新聞 1月14日朝刊27面
「民族衣装で大人の門出」
外国人が半数近くを占める東京都新宿区で13日、成人式が行われた。約1200人が出席し、華やかな民族衣装や振袖を着た若者が多くみられた。区によると新成人は4266人で外国人は1932人。外国人比率は12.2%だった。

4.朝日新聞 1月14日朝刊1面
「ドローン サイバー対策強化」
ドローンについて政府は、国内企業がサイバー攻撃に強い機体を開発したり、導入したりすることを後押しする方針を決めた。今後、ネットを通じた自動運行が普及すれば、悪用される恐れがあるためだ。

5.朝日新聞 1月14日朝刊4面
「中国の新車販売 2年連続で減少」
2019年の中g区の新車販売台数は前年比8.2%減の2576万9000台だった。2年連続で前年割れで、下げ幅は28年ぶりに前年を下回った2018年より拡大した。

【1/10(金)】

1.日本経済新聞 1月10日朝刊6面
「オピニオン 生産性向上の痛みから逃げるなデービッド-アトキンソン」
国内総生産(GDP)は人口×生産性であるから、予想より早く少子化が進んでいる日本では、生産性を上げるしかない。今こそ、経済学の大原則たる規模の経済をシンプルに考えるべきだ。企業が大きくなればなるほど、生産性は上がる。女性の活躍も進む。最先端技術が普及する。輸出が増える。賃金が上がる。有給休暇も取れるようになる。358万社もある中小企業の合併・統合という痛みから逃げずに向き合うべきだ。

2.日本経済新聞 1月10日朝刊12面
「『つながる家電』陣取り合戦」
グーグルやアップルなど米IT大手3社は昨年末、人工知能(AI)スピーカーや家電をつなぐ通信方式を統一すると発表。パナソニックなど国内家電大手は表向きには「市場が広がる」と歓迎するが、内心は穏やかではない。データ収集や次世代の住サービスの起点になる中核をネットの巨人に押さえられることに警戒を強める。

3.日本経済新聞 1月10日朝刊15面
「今年の注目銘柄 ダイキン、逆風中国で稼ぐ」
中国関連企業に逆風が吹く中、一角を占めるダイキン工業の業績が堅調だ。2020年3月期の連結純利益は最高益を更新する見通し。利益率の高い高級住宅向けエアコンで顧客を囲い込むビジネスモデルに勝機があった。

4.朝日新聞 1月10日朝刊23面
「本屋の『ヘイト本』実態を考えるトーク」
今月から中央区銀座の教文館9階ウェンライトホールで、差別的な表現や内容を含んだ「ヘイト本」が本屋に溢れる実態について考える全3回のトークセッションが開かれる。現状に危機感を抱く書店側の想いから企画された。

5.朝日新聞 1月10日朝刊31面
「点検にドローンやAIも」
老朽化した橋やトンネルを管理する自治体の多くが、膨らむ維持修繕費や使用する住民への配慮に悩まされている。そこで負担を少しでも減らそうと、ドローンやAIを活用した点検に乗り出す動きが出てきた。

【1/9(木)】

1.日本経済新聞 1月9日朝刊1面 
「逆境の資本主義8 うつろう欲望どうつかむ」
モノの所有欲が乏しい「ミニマリスト」が台頭している。けん引役は1980年ごろから2000年にかけて生まれたミレニアル世代だ。世界で約20億人に上り、総人口の4分の1を占める。コンサルティング大手のデトロイトによるとミレニアル世代の人生の目標は「世界を旅する」が57%と最も高く、「自宅を購入する」(49%)などお金やモノへの欲求を上回った。

2.日本経済新聞 1月9日朝刊5面
「逆境の資本主義 私はこう見る 田坂広志氏」(一部抜粋)
現在の成熟した知識資本主義では知識や知恵、人と人との関係、信頼、評判、文化の5つの資本が重要になる。いずれもお金で換算できないため『目に見えない資本』と言える。

3.日本経済新聞 1月9日朝刊7面 
「グローバルオピニオン 英オックスフォード大教授 ポール・コリアー氏 アフリカ経済 先導4ヵ国に期待」
19年のノーベル平和賞は、アフリカ最年少の指導者であるエチオピアのアビー首相が受賞した。多民族の微妙なバランスに立ちつつ、「民族の融和」を掲げ製造業の育成による市場経済と、政治改革にも乗り出している。ノーベル賞は国際社会による改革の後押しの面もある。(中略)アフリカに注目が集まるのは人口が50年に25億人程度に膨らむ「最後の市場」としての期待が背景にある。人口増は市場になりうる半面、経済を成長させて雇用を創出しなければ過激派台頭や難民問題といったリスクになる。アフリカを育むことは世界経済の成長に直結する。

4.朝日新聞 1月9日朝刊3面
「iPS細胞 一部に異常」
京都大iPS細胞研究所は8日、患者への移植用に装備している2種類のiPS細胞を出荷し、研究機関が目的の細胞に変えた後に、一部にがん関連遺伝子の異常が起きていたことを明らかにした。異常があった細胞は、患者に移植されていない。

5.朝日新聞 1月9日朝刊9面
「5G時代へ 活用競う」
世界最大級の技術見本市CESが7日、米ラスベガスで始まった。今年は次世代通信規格「5G」サービスが日本でも始まることもあり、対応スマートフォンや関連技術の展示が目白押し。5Gの普及で暮らしや産業も変わっていきそうだ。

6.朝日新聞 1月9日朝刊21面
「宇宙イベント 期待の一年」
小惑星探査機「はやぶさ2」の地球帰還や流星群に部分日食など、今年は宇宙イベントが目白押しだ。米国では、スペースシャトル以来となる新型宇宙船が人を乗せて初飛行する計画で、日本でも新型ロケット「H3」が2020年度に打ち上げられる。宇宙開発が大きな節目を迎える年になりそうだ。

【1/8(水)】

1.日本経済新聞 1月8日朝刊16面
「スマート都市へ競争加速」
世界最大のデジタル技術見本市「CES」の開幕に先立ち、トヨタ自動車とサムスン電子がともに「スマートシティ」の構想を発表した。トヨタ自動車は自動運転車や家事支援ロボットの利用を前提としたスマートシティの建設する方針。サムスンはセンサーを活用したエネルギー効率を高めるビルの建設に取り組む。

2.日本経済新聞 1月8日朝刊15面
「厳冬スーツ市場、迫る変革」
スーツへの平均支出額は20年で半減している。大手企業が脱スーツに踏み切る一方、ユニクロは約2万5000円のセミオーダースーツを用意。そんな中、AOKIや青山商事など紳士服大手は、店頭に並べた高値のスーツを値引いて客寄せする従来の事業モデルからの転換が待ったなしだ。

3.日本経済新聞 1月8日朝刊35面
「ダウンロード規制 線引き」
文化庁はネット上に著作物を無断後悔する海賊版サイトへの対策方針を発表した。4コマ漫画のうちの1コマや論文や記事、漫画1話の半分程度などのダウンロードは違法とし、スマホのscreenショットへの写り込みや数十ページの漫画の1コマは軽微なものとして違法としない方向となる。

4.朝日新聞 1月8日朝刊9面
「トヨタ 次世代都市作り」
トヨタ自動車は富士山のふもとの工場跡地に次世代の都市を作る。2021年に着工し、整備が進めば5年以内に2000人が居住する計画だ。街には3種類の道を作り、自動運転車が人の移動やモノの配達、移動店舗として使われる。

5.朝日新聞 1月8日朝刊11面
「世界10大リスク 米大統領選1位」
米ユーラシアグループは2020年の「世界のリスク」を発表。1位には「米大統領選」が選ばれた。2位は「米中のデカップリング」、3位は「米中関係」となっている。

【1/7(火)】

1.日本経済新聞 1月7日朝刊16面
「楽天が4月開始」
楽天は携帯電話の商用サービスを今年4月に始めると明らかにした。料金プランはまだ発表されていないが、まずはネットワークの品質管理の徹底が求められている。

2.日本経済新聞 1月7日朝刊16面
「副業支援 新興勢が台頭」
副業の紹介や契約を支援する企業が増えている。エンファクトリーの支援サービス「副業特区」はマーケティングや地方創生など260件超の案件を紹介する。ジーバテックは秘密保持契約書1件につき500円でAIが契約の有利・不利を 即時に点検するサービスを始める。

3.日本経済新聞 1月7日朝刊17面
「米テック市場4%増」
CTAは2020年の米国における消費者向けテクノロジー産業の市場が約45兆円になり、前年から4%増えると発表した。「5G」や「IoT」の普及などで成長率は拡大する。

4.朝日新聞 1月7日朝刊3面
「映画大ヒット御礼 100億円超続々」
国内興行収入は現在の公表形式になった2000年以降で最高の2500億円を超える見通しになった。2019年は「天気の子」「アラジン」「トイ・ストーリー4」の3本が100億円を超えるメガヒットとなった。

5.朝日新聞 1月7日朝刊29面
「交通事故死最小3215人」
2019年の交通事故による死者数は3215人となり、過去最少だった前年より317人少なかった。警察庁は、速度が速い事故の減少傾向やシートベルト着用の定着、衝突被害軽減ブレーキといった車両性能の向上が奏功したと分析している。

【1/6(月)】

1.日本経済新聞 1月6日朝刊1面
「2019年 日経優秀製品・サービス賞」
日本経済新聞社は2019年の「日経優秀製品・サービス賞」を発表。最終週賞には、EV用駆動モーターシステム「E-Axle」(日本電産)や顔認証システム「ファストトラベル」(NEC)など18点が選ばれた。

2.日本経済新聞 1月6日朝刊13面
「物流×テック 省人化競う」
「物流テック」のスタートアップ企業が増えている。最大の狙いは省人化で、商品の受発注から在庫管理までビジネスの対象は広い。GROUND(東京・江東)は倉庫用ロボットを開発し、人が動き回る負担を減らす。

3.日本経済新聞 1月6日朝刊31面
「自治体、広がる子育て支援」
子育て支援に関する調査では待機児童問題に加え、外国人親子への対応や児童虐待防止など、守備範囲を広げて支援の質を高め、子育てしやすい自治体を目指そうと模索する現状がある。

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