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2020.1.7

編集部が選ぶ「ニュースちゃんこ鍋」〈2020年1月~〉


忙しいあなたに代わって、ハローニュース編集部が今日の新聞をまとめ読み!
会社の朝礼や取引先との雑談で「話のネタがなくて困った」を即効解消…日々の情報収集に“ニュースちゃんこ鍋”をぜひご活用ください。
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【1/21(火)】

1.日本経済新聞 1月21日朝刊13面
「コンビニ店舗数、初の減少」
日本フランチャイズ協会によると、コンビニ大手7社の2019年12月末の店舗数は5万5620店で、2018年末に比べて123店舗減少したことがわかった。前年末実績を下回るのは統計を取り始めた2005年以来、初めてだという。

2.日本経済新聞 1月21日朝刊5面
「世界成長率3.3%に下げ」
IMFは20日に改定した世界経済見直しで、2020年の成長率を2019年10月時点の予測から0.1ポイント下方修正し、3.3%と予測した。米中の貿易戦争やイラン情勢などの地政学リスクがその要因となった。

3.日本経済新聞 1月21日朝刊39面
「介護施設倒産 戸惑う家族」
今、自宅で暮らせない高齢者の受け皿となる介護施設の倒産が高止まりしている。倒産は、2016年以降毎年100件を超え、前払い金が戻らないなどのトラブルも多い。国は倒産に備えた業界団体の保証制度の緩和を検討している。

4.朝日新聞 1月21日朝刊16面
「公開情報で防災アプリ作成」
福島県会津若松市は「スマートシティ構想」を掲げており、ICTで知られる会津大学がある。オープンデータを活用し「ペコミン」というアプリを開発。地図に建物の情報を表示し、利用者がコメントで情報交換するものだそれ以外の福井県鯖江市や千葉市などの自治体も早くからオープンデータを活用した取り組みを行っている。

5.朝日新聞 1月21日朝刊25面
「偽ニュース対策 意見提出」
日本新聞協会は、総務省のインターネット上のフェイクニュースを防ぐ対策について意見を提出した。「プラットフォーマーは責任を自覚し、問題の解決に向けて主体的に取り組む必要がある」と対策の賛同意見と「政府による安易な規制は表現の自由を侵害するおそれがあり反対する」との立場を示した。

【1/20(月)】

1.日本経済新聞 1月20日朝刊13面
「サブリース賃料減額リスク 『説明受けた』6割止まり」
国土交通省の実態調査によると、サブリース契約時に賃料の減額リスクや修繕工事費用などの重要事項を事業者から説明されたと答えた所有者が6割だったことが分かった。これを受け、国交省は任意になっている登録制度を義務化する等の法規制を進める。

2.日本経済新聞 1月20日朝刊9面
「レジャー用品・家電貸与」
スマホアプリ「アリススタイル」を運営するピーステックラボでは、旅行者向けに沖縄でレジャー用品を貸し出すサービスを始める。利用者はホテルで必要な物品を受け取れる仕組みだ。

3.日本経済新聞 1月20日朝刊31面
「リニア山梨駅、甲府に決定」
2027年に開業が予定されるリニア中央新幹線の山梨県の駅位置について、長崎幸太郎知事は「100年の方向性を決める。誤った判断はできない」と述べ、当初の決定通り甲府市南部の大津町とすることを決めた。

4.朝日新聞 1月20日朝刊3面
「公営住宅『最後の頼みの綱』」
公営住宅の保証人確保の規定を廃止して誰もが入りやすい住まいを目指す自治体が増えている。先だって廃止したのは岡山市だ。昨年3月に施行された。東京都では昨年9月に条例が改正、施行され、都営住宅で保証人はいらなくなった。

5.朝日新聞 1月20日朝刊27面
「ハンセン病知る無料映画祭」
ハンセン病対策事業を行う笹川保健財団は、「ハンセン病映画祭」を渋谷のユーロライブで23日から無料で開催する。

【1/17(金)】

1.日本経済新聞 1月17日朝刊13面
「トヨタ、『空』で移動革命」
トヨタ自動車は「空飛ぶクルマ」を開発する米スタートアップのジョビー・アビエーションと提携することを発表した。豊田章男社長は「空のモビリティーの実用化は創業以来の夢。人々の移動と生活を変革する可能性を秘めている」と話す。

2.日本経済新聞 1月17日朝刊13面
「若者ブランド確立探る」
無料ネットTV「アベマTV」は若年層を中心にファンを広げているが、年200億円の赤字を出し続けている。100億円の売上高はあるが制作費を賄う水準には届いていない。新旧メディアが入り乱れる激動期に、独自の立ち位置を確立できるかに注目だ。

3.日本経済新聞 1月17日朝刊33面
「中央区1.42 23区で最高」
東京都は合計特殊出生率について2018年の区市町村別の数値を公表した。1位は中央区の1.42で、次いで江戸川区と港区の1.39。一方、最下位は豊島区の0.99で、23区で唯一1を割った。

4.朝日新聞 1月17日朝刊25面
「都が『東京ユアコイン』実験」
時差出勤やレジ袋削減に協力するとポイントを受け取れる、都独自の制度「東京ユアコイン」の実証実験が今月から始まった。都から委託を受けた三菱総合研究所と東急エージェンシーが実験を進めており、それぞれ2月下旬までに2500万円分のポイントを発行する。

5.朝日新聞 1月17日朝刊35面
「街と心の再生 願い続けて」
兵庫県宝塚市の武庫川で16日、河川敷の石を積んでつくった「生」の字のオブジェがライトアップされた。制作したのは市内在住の現代美術家、大野良平さん。「震災から25年となり、記憶をつないでいくことが大切。震災を知らない子どもたちが命の大切さを感じるきっかけになれば」と話した。

【1/16(木)】

1.日本経済新聞 1月16日朝刊13面
「香港不動産、遊休地を無償提供」
香港の不動産大手は、保有する遊休地を無償で香港政府などに提供すると表明している。背景には、長期化しているデモの原因のひとつに、香港の住宅環境があまりにもひどく、それにより土地を抱え込む不動産会社が悪いと中国メディアが言っていることだ。提供される遊休地は合計430万フィートにあたる。

2.日本経済新聞 1月16日朝刊14面
「姿勢を正す紙おむつ」
ユニ・チャームあ骨盤を安定させて姿勢を正す大人用紙おむつを開発した。従来品より骨盤部分を固くして体に圧力をかけることで、腹筋を下から支える。

3.日本経済新聞 1月16日朝刊15面
「申請囲い込むUUUM」
2013年11月に設立されたユーチューバーのマネジメント全般を手掛けるタレント事務所「UUUM」は人気ユーチューバー、ヒカキンの知名度とともに急成長。2019年5月期の営業利益は12億円にのぼる。社長の鎌田和樹さんは「もっと個人が前面に出てく る時代が来る。ユーチューブはその手段のひとつにすぎない」と語る。

4.朝日新聞 1月16日朝刊9面
「トミカ50年 2秒に1台売れた」
トミカは今年、ミニカーの発売から半世紀を迎える。15日に行われた50周年を祝うイベントには歴代の1050台が集結した。これまでの販売台数は累計で約6億7000万台。2秒に1台ほどのペースで売れた計算だ。

5.朝日新聞 1月16日朝刊34面
「芥川賞に古川真人さんの『背高泡立草』、直木賞に川越宗一さんの『熱源』」
第162回芥川賞・直木賞の選考会が開かれ、芥川賞に古川真人さん(31)の『背高泡立草』、直木賞に川越宗一さん(41)の『熱源』が選ばれた。古川さんは4度目の候補で、川越さんは初めての候補で受賞となった。

【1/15(水)】

1.日本経済新聞 1月15日朝刊2面
「日本ハム 植物肉参入」
日本ハムは、大豆を主原料にしたハムやソーセージ風など植物性の材料を使う「植物肉」市場に参入する。近年、動物保護や健康志向の高まりで、植物肉の需要が急増。2030年には市場が9兆円規模になるとの予測だ。

2.日本経済新聞 1月15日朝刊13面
「マリオ、目指すはミッキー流」
任天堂は次の成長に向け、マリオなどのキャラクターを生かしたテーマパークへの進出の概要を発表した。今夏、USJに「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を開業予定で、マリオが登場するゲームの世界観を再現する。

3.日本経済新聞 1月15日朝刊13面
「ユーチューバー、淘汰の時代に」
子どもの憧れの職業にもなったユーチューバーが近年、試練に突入している。類似作品が増えたことで爆発的ヒットが出にくくなっていることに加え、テレビからの参入者に視聴者を奪われている。彼らの支援を行うユーチューバーNEXT社長は「10年後には9割が姿を消すだろう」と言う。

4.朝日新聞 1月15日朝刊21面
「本田がサッカークラブ」
サッカー元日本代表の本田圭佑が自身のツイッターを更新し東京で新たにクラブを立ち上げると発表した。名称は「ONE TOKYO」で、本田がオーナーを務め、24日にトライアウトを実施するという。本田は「東京から世界に影響を与えられるサッカークラブを作りたい」と意気込んだ。

5.朝日新聞 1月15日朝刊35面
「賃貸仲介料0.5カ月超 承諾ないと違法」
賃貸住宅を借りた際、家賃1カ月分の仲介手数料を払わされたとして、借主の男性が「東急リバブル」に一部返還を求めた訴訟の上告審判決で、東京高裁は東急側の上告を棄却。国が定める0.5カ月分を超える手数料を「承諾なく受け取ったのは違法」として返還を命じた。

【1/14(火)】

1.日本経済新聞 1月14日朝刊1面
「高齢医療、膨らむ単価」
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度において、2008年度から2017年度をみると、全国1741の市区町村のうち、半数の自治体で1人あたりの医療費が10%以上増えたことが日本経済新聞の調査で分かった。

2.日本経済新聞 1月14日朝刊9面
「ゲーム企業『eスポーツ』軸」
日本のゲーム会社は、ゲームの売上を押し上げるため、自社ソフトの大会に海外からの参加者を募って規模拡大を急いでいる。eスポーツはPC用ゲームが中心だったが、スマホ向けアプリで海外勢に後れを取らないよう活路を開く狙いだ。

3.日本経済新聞 1月14日朝刊27面
「民族衣装で大人の門出」
外国人が半数近くを占める東京都新宿区で13日、成人式が行われた。約1200人が出席し、華やかな民族衣装や振袖を着た若者が多くみられた。区によると新成人は4266人で外国人は1932人。外国人比率は12.2%だった。

4.朝日新聞 1月14日朝刊1面
「ドローン サイバー対策強化」
ドローンについて政府は、国内企業がサイバー攻撃に強い機体を開発したり、導入したりすることを後押しする方針を決めた。今後、ネットを通じた自動運行が普及すれば、悪用される恐れがあるためだ。

5.朝日新聞 1月14日朝刊4面
「中国の新車販売 2年連続で減少」
2019年の中g区の新車販売台数は前年比8.2%減の2576万9000台だった。2年連続で前年割れで、下げ幅は28年ぶりに前年を下回った2018年より拡大した。

【1/10(金)】

1.日本経済新聞 1月10日朝刊6面
「オピニオン 生産性向上の痛みから逃げるなデービッド-アトキンソン」
国内総生産(GDP)は人口×生産性であるから、予想より早く少子化が進んでいる日本では、生産性を上げるしかない。今こそ、経済学の大原則たる規模の経済をシンプルに考えるべきだ。企業が大きくなればなるほど、生産性は上がる。女性の活躍も進む。最先端技術が普及する。輸出が増える。賃金が上がる。有給休暇も取れるようになる。358万社もある中小企業の合併・統合という痛みから逃げずに向き合うべきだ。

2.日本経済新聞 1月10日朝刊12面
「『つながる家電』陣取り合戦」
グーグルやアップルなど米IT大手3社は昨年末、人工知能(AI)スピーカーや家電をつなぐ通信方式を統一すると発表。パナソニックなど国内家電大手は表向きには「市場が広がる」と歓迎するが、内心は穏やかではない。データ収集や次世代の住サービスの起点になる中核をネットの巨人に押さえられることに警戒を強める。

3.日本経済新聞 1月10日朝刊15面
「今年の注目銘柄 ダイキン、逆風中国で稼ぐ」
中国関連企業に逆風が吹く中、一角を占めるダイキン工業の業績が堅調だ。2020年3月期の連結純利益は最高益を更新する見通し。利益率の高い高級住宅向けエアコンで顧客を囲い込むビジネスモデルに勝機があった。

4.朝日新聞 1月10日朝刊23面
「本屋の『ヘイト本』実態を考えるトーク」
今月から中央区銀座の教文館9階ウェンライトホールで、差別的な表現や内容を含んだ「ヘイト本」が本屋に溢れる実態について考える全3回のトークセッションが開かれる。現状に危機感を抱く書店側の想いから企画された。

5.朝日新聞 1月10日朝刊31面
「点検にドローンやAIも」
老朽化した橋やトンネルを管理する自治体の多くが、膨らむ維持修繕費や使用する住民への配慮に悩まされている。そこで負担を少しでも減らそうと、ドローンやAIを活用した点検に乗り出す動きが出てきた。

【1/9(木)】

1.日本経済新聞 1月9日朝刊1面 
「逆境の資本主義8 うつろう欲望どうつかむ」
モノの所有欲が乏しい「ミニマリスト」が台頭している。けん引役は1980年ごろから2000年にかけて生まれたミレニアル世代だ。世界で約20億人に上り、総人口の4分の1を占める。コンサルティング大手のデトロイトによるとミレニアル世代の人生の目標は「世界を旅する」が57%と最も高く、「自宅を購入する」(49%)などお金やモノへの欲求を上回った。

2.日本経済新聞 1月9日朝刊5面
「逆境の資本主義 私はこう見る 田坂広志氏」(一部抜粋)
現在の成熟した知識資本主義では知識や知恵、人と人との関係、信頼、評判、文化の5つの資本が重要になる。いずれもお金で換算できないため『目に見えない資本』と言える。

3.日本経済新聞 1月9日朝刊7面 
「グローバルオピニオン 英オックスフォード大教授 ポール・コリアー氏 アフリカ経済 先導4ヵ国に期待」
19年のノーベル平和賞は、アフリカ最年少の指導者であるエチオピアのアビー首相が受賞した。多民族の微妙なバランスに立ちつつ、「民族の融和」を掲げ製造業の育成による市場経済と、政治改革にも乗り出している。ノーベル賞は国際社会による改革の後押しの面もある。(中略)アフリカに注目が集まるのは人口が50年に25億人程度に膨らむ「最後の市場」としての期待が背景にある。人口増は市場になりうる半面、経済を成長させて雇用を創出しなければ過激派台頭や難民問題といったリスクになる。アフリカを育むことは世界経済の成長に直結する。

4.朝日新聞 1月9日朝刊3面
「iPS細胞 一部に異常」
京都大iPS細胞研究所は8日、患者への移植用に装備している2種類のiPS細胞を出荷し、研究機関が目的の細胞に変えた後に、一部にがん関連遺伝子の異常が起きていたことを明らかにした。異常があった細胞は、患者に移植されていない。

5.朝日新聞 1月9日朝刊9面
「5G時代へ 活用競う」
世界最大級の技術見本市CESが7日、米ラスベガスで始まった。今年は次世代通信規格「5G」サービスが日本でも始まることもあり、対応スマートフォンや関連技術の展示が目白押し。5Gの普及で暮らしや産業も変わっていきそうだ。

6.朝日新聞 1月9日朝刊21面
「宇宙イベント 期待の一年」
小惑星探査機「はやぶさ2」の地球帰還や流星群に部分日食など、今年は宇宙イベントが目白押しだ。米国では、スペースシャトル以来となる新型宇宙船が人を乗せて初飛行する計画で、日本でも新型ロケット「H3」が2020年度に打ち上げられる。宇宙開発が大きな節目を迎える年になりそうだ。

【1/8(水)】

1.日本経済新聞 1月8日朝刊16面
「スマート都市へ競争加速」
世界最大のデジタル技術見本市「CES」の開幕に先立ち、トヨタ自動車とサムスン電子がともに「スマートシティ」の構想を発表した。トヨタ自動車は自動運転車や家事支援ロボットの利用を前提としたスマートシティの建設する方針。サムスンはセンサーを活用したエネルギー効率を高めるビルの建設に取り組む。

2.日本経済新聞 1月8日朝刊15面
「厳冬スーツ市場、迫る変革」
スーツへの平均支出額は20年で半減している。大手企業が脱スーツに踏み切る一方、ユニクロは約2万5000円のセミオーダースーツを用意。そんな中、AOKIや青山商事など紳士服大手は、店頭に並べた高値のスーツを値引いて客寄せする従来の事業モデルからの転換が待ったなしだ。

3.日本経済新聞 1月8日朝刊35面
「ダウンロード規制 線引き」
文化庁はネット上に著作物を無断後悔する海賊版サイトへの対策方針を発表した。4コマ漫画のうちの1コマや論文や記事、漫画1話の半分程度などのダウンロードは違法とし、スマホのscreenショットへの写り込みや数十ページの漫画の1コマは軽微なものとして違法としない方向となる。

4.朝日新聞 1月8日朝刊9面
「トヨタ 次世代都市作り」
トヨタ自動車は富士山のふもとの工場跡地に次世代の都市を作る。2021年に着工し、整備が進めば5年以内に2000人が居住する計画だ。街には3種類の道を作り、自動運転車が人の移動やモノの配達、移動店舗として使われる。

5.朝日新聞 1月8日朝刊11面
「世界10大リスク 米大統領選1位」
米ユーラシアグループは2020年の「世界のリスク」を発表。1位には「米大統領選」が選ばれた。2位は「米中のデカップリング」、3位は「米中関係」となっている。

【1/7(火)】

1.日本経済新聞 1月7日朝刊16面
「楽天が4月開始」
楽天は携帯電話の商用サービスを今年4月に始めると明らかにした。料金プランはまだ発表されていないが、まずはネットワークの品質管理の徹底が求められている。

2.日本経済新聞 1月7日朝刊16面
「副業支援 新興勢が台頭」
副業の紹介や契約を支援する企業が増えている。エンファクトリーの支援サービス「副業特区」はマーケティングや地方創生など260件超の案件を紹介する。ジーバテックは秘密保持契約書1件につき500円でAIが契約の有利・不利を 即時に点検するサービスを始める。

3.日本経済新聞 1月7日朝刊17面
「米テック市場4%増」
CTAは2020年の米国における消費者向けテクノロジー産業の市場が約45兆円になり、前年から4%増えると発表した。「5G」や「IoT」の普及などで成長率は拡大する。

4.朝日新聞 1月7日朝刊3面
「映画大ヒット御礼 100億円超続々」
国内興行収入は現在の公表形式になった2000年以降で最高の2500億円を超える見通しになった。2019年は「天気の子」「アラジン」「トイ・ストーリー4」の3本が100億円を超えるメガヒットとなった。

5.朝日新聞 1月7日朝刊29面
「交通事故死最小3215人」
2019年の交通事故による死者数は3215人となり、過去最少だった前年より317人少なかった。警察庁は、速度が速い事故の減少傾向やシートベルト着用の定着、衝突被害軽減ブレーキといった車両性能の向上が奏功したと分析している。

【1/6(月)】

1.日本経済新聞 1月6日朝刊1面
「2019年 日経優秀製品・サービス賞」
日本経済新聞社は2019年の「日経優秀製品・サービス賞」を発表。最終週賞には、EV用駆動モーターシステム「E-Axle」(日本電産)や顔認証システム「ファストトラベル」(NEC)など18点が選ばれた。

2.日本経済新聞 1月6日朝刊13面
「物流×テック 省人化競う」
「物流テック」のスタートアップ企業が増えている。最大の狙いは省人化で、商品の受発注から在庫管理までビジネスの対象は広い。GROUND(東京・江東)は倉庫用ロボットを開発し、人が動き回る負担を減らす。

3.日本経済新聞 1月6日朝刊31面
「自治体、広がる子育て支援」
子育て支援に関する調査では待機児童問題に加え、外国人親子への対応や児童虐待防止など、守備範囲を広げて支援の質を高め、子育てしやすい自治体を目指そうと模索する現状がある。

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