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ニュースちゃんこ鍋

2020.1.7

編集部が選ぶ「ニュースちゃんこ鍋」〈2020年1月~〉


忙しいあなたに代わって、ハローニュース編集部が今日の新聞をまとめ読み!
会社の朝礼や取引先との雑談で「話のネタがなくて困った」を即効解消…日々の情報収集に“ニュースちゃんこ鍋”をぜひご活用ください。
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【3/26(木)】

1.日本経済新聞 3月26日朝刊9面
「物件手放せば借金帳消し」
スルガ銀行は、不正融資で借り入れをして購入したシェアハウスの所有者が、物件を手放せば借金の返済を免除すると発表した。まずは民事調停を申し立てていた257人を対象にする。対応する債務額は約440億円だという。

2.日本経済新聞 3月26日朝刊15面
「巣ごもり消費で東南アEC加速」
東南アジア各国が外出制限に踏み切るなか、料理宅配などのEC向けビジネスを拡大する動きが相次いでいる。タイの小売り大手、CPオールはスマホアプリから食品や日用品を注文するサービスで、これまでの約100店から今後は1万1000店への展開を目指している。

3.日本経済新聞 3月26日朝刊16面
「ドコモ、5Gサービス開始」
NTTドコモは25日、5Gの商用サービスを始めた。店頭に5G対応のスマホが並んだが、買い求める客は少なく、静かな幕開けとなった。5Gの対応エリアは当面、限られ、エリアが広がるには2年ほどかかるという。

4.朝日新聞 3月26日朝刊3面
「米、経済対策220兆円」
アメリカは約220兆円規模の経済対策を実施する予定だ。リーマンショック前後の5件間で実施した総額を上回り、歴史的な規模の財政出動を打ち出す。柱は4人家族で3000ドルほどの現金を小切手で送る策と、直接的な打撃の大きい業界に対する金融支援だ。

5.朝日新聞 3月26日朝刊7面
「五輪スポンサー戸惑い」
東京五輪、パラリンピックの延期により、大会を資金面で支えるスポンサー各社は対応に追われそうだ。国内スポンサーの契約は今年末までのため、開催が1年伸びたことで、追加の契約料が発生する可能性もあり、ある企業の担当者は「一番恐れていることは追加で金を払うように言われることだ」と漏らす。

【3/25(水)】

1.日本経済新聞 3月25日朝刊1面
「スマート都市 陣営作り」
スマートシティ(次世代都市)の共同開発に向けて、トヨタ自動車とNTTは資本・業務提携すると発表した。5Gを活用し自動車の移動データを収集、分析することで渋滞解消など都市効率化につなげる。まずは静岡県裾野市の「ウーブン・シティ」と東京・品川駅近くの「NTT街区」から始める。

2.日本経済新聞 3月25日朝刊9面
「中小、スピード融資に殺到」
中小企業が迅速に資金を確保できる融資の利用が増えている。三菱UFJ銀行ではAIが審査し、最短2日で実行する融資への申請が急増。大同生命保険では通常の融資より入金までに期間が短い契約者貸し付けが伸びている。

3.日本経済新聞 3月25日朝刊16面
「手狭な空間 家具で解決」
場所の移転・拡張ではなく、設備レイアウトの変更だけでスペースを生み出す新サービスが相次いでいる。床面積はそのままに収容人数を7割増やした例もある。低コストのオフィス活用策として注目を集めそうだ。

4.朝日新聞 3月25日朝刊11面
「嘆きの路上生活者 フランス25万人の生活直撃」
フランスでは、外出禁止令によって約25万人の路上生活者の生活が激変。支援団体の活動が難しくなり、人通りもほぼ消え、収入が減ったためだ。ある路上生活者は「国から支給される手当と、スーパーの前で客からもらう小銭や食料品が生活の糧だった」と言う。

5.朝日新聞 3月25日朝刊11面
「トルコ夜9時 静寂破る拍手と口笛」
トルコでは今、医療現場で働く人たちに感謝の気持ちを届けようと、夜9時になると拍手や口笛が鳴り響く。同国の保健相が「献身的な努力を続ける医療スタッフに感謝の拍手を届けよう」と呼びかけたのがきっかけで広がった。

【3/23(月)】

1.日本経済新聞 3月23日朝刊5面
「宅配新幹線、年内に出発」
佐川急便とJR北海道は、新幹線の空席を活用した宅配便サービスを始める予定だ。佐川は現在、本州と北海道をまたぐ宅配便はフェリーを使い、配達は集荷日翌日の午後以降だが、新幹線を使えば集荷日翌日の午前中に早められる。担当者は「北海道に限らず実現できればいい」という。

2.日本経済新聞 3月23日朝刊5面
「大卒採用 来春4.2%増」
2021年春入社の大卒採用計画では、20年春実績見込み比4.2%増となる予定だ(日本経済新聞社調査)。リーマンショック後の11年度から11年連続でプラスが続く。

3.日本経済新聞 3月23日朝刊47面
「都、重症向け病床確保へ」
東京都は重症患者を受け入れる医療体制を拡充する。最大700床確保することを目指す。また重症ではないが入院治療が必要な患者向けは最大で3300床の体制を目標とする。

4.朝日新聞 3月23日朝刊1面
「静まるNY『9.11より恐怖感』」
マンハッタンのあるグランドセントラル駅は時が止まったかのように静まり返っている。ニューヨークでは今、新型コロナの患者数が1万人を超えた。地下鉄の利用者は6割減り、駅の飲食店も閑散としている。この街に暮らす男性は「9.11の時よりも街が恐怖感でおおわれている。全員が全員を警戒している」と話す。

5.朝日新聞 3月23日朝刊4面
「オランダの若者 高齢者支援の輪」
オランダでは、新型コロナの影響で街に出ることをためらう高齢者を助けようと、大学生がネット上で助け合いを仲介するサービスを始めた。買物や犬の散歩、会話の相手などで支援する。14日のサービス開始から約3万6000人が提供者して登録し、少なくとも130件の支援が成立した。

【3/19(木)】

1.日本経済新聞 3月19日朝刊1面
「コロナ治療薬 実用化急ぐ」
新型コロナウィルスの治療に既存の抗ウィルス薬が有望だとわかり、早期に使える可能性が出てきた。インフルエンザ薬「アビガン」とエボラ出血熱薬「レムデシビル」が特に有望視されている。実用化できれば世界規模の死者増加を抑え、経済への打撃を緩和することにもつながる。

2.日本経済新聞 3月19日朝刊1面
「米、1人1000ドル給付も」
トランプ米政権と米議会は17日、新型コロナウィルス対策として1兆ドル(約107兆円)規模の経済対策で詰めの協議に入った。トランプ大統領は1人当たり1000ドルを目安に3月中にも現金支給する案を主張、給与税の減免も検討する。

3.日本経済新聞 3月19日朝刊3面
「世界の航空 支援急務」
新型コロナウィルスの感染拡大で航空需要が急減し、各国が関連産業の支援に乗り出している。各国の入国制限で世界の1日当たりの欠航は1万便を超える。航空会社の資金繰りは悪化し、業界団体からは総額約21兆円の資金支援が必要との見方も出ている。

4.朝日新聞 3月19日朝刊1面
「国・佐川氏を妻提訴」
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が18日、国と佐川宣寿・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

5.朝日新聞 3月19日朝刊9面
「地価上昇 水差すコロナ」
2020年の公示地価で、地価上昇の波が観光地や大都市以外の中規模な地方都市にも及んできた。だが、新型コロナウィルスの感染拡大による景気減速の懸念から、地価回復にブレーキがかかる兆しも見え始めている。

【3/18(水)】

1.日本経済新聞 3月18日朝刊1面
「米、企業に緊急資金供給」
米連邦準備理事会(FRB)は17日、企業の資金繰りを抜本的に支援するため、企業が短期資金の調達に使うコマーシャルペーパー(CP)を買い入れる緊急措置を発動すると発表した。新型コロナウィルスによる先行き不安で、企業は手元資金の積み上げを急ぎ、市場では資金不足が目立っていることから、企業に直接潤沢な資金を供給して景気の冷え込みを避けたい考えだ。

2.日本経済新聞 3月18日朝刊1面
「欧州から入国 待機要請」
政府の専門家会議は17日、欧州や東南アジアなどからの帰国者、訪日者に対して14日間、自宅などでの待機を要請すべきだとする要望書を厚生労働省に提出した。

3.日本経済新聞 3月18日朝刊1面
「新型コロナと世界経済 独は柔軟姿勢に」
欧州連合(EU)の加盟国は財政赤字をGDP比で3%以内にするというルールがある。ユーロ危機の教訓から財政規律を強めてきた。一転して経済統合の象徴であるルールを一時的に緩めるのは経済停滞の深刻さを映し出している。健全財政をかたくなに守ってきたドイツは柔軟姿勢に転じ、メルケル首相は「必要なことは何でもする」と財政黒字にこだわらない姿勢を見せる。

4.日本経済新聞 3月18日朝刊3面
「NY株が乱高下」
金融市場の不安定な値動きが続いている。投資家の警戒感はさまざまな資産の予想変動率に表れている。米国株の「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数は16日、リーマンショック時を上回った。米長期金利の将来の変動性を示すMOVE指数も、当時の水準まで上昇している。

5.日本経済新聞 3月18日朝刊7面
「米大統領選占うコロナ危機」
「彼には静かにしていてほしい」。民主党の大統領選の有力候補に躍り出たバイデン前副大統領は、トランプ氏の危機対応を批判。独自対策を公表し、この問題を政権の攻撃材料にする構えだ。「1日に何度も手を洗う極度の潔癖症」というトランプ氏は、今回のコロナ危機を乗り越えられるだろうか。

【3/17(火)】

1.日本経済新聞 3月17日朝刊9面
「韓国利下げ、最低0.75%に」
韓国銀行は政策金利を0.5%引き下げ、年0.75%にすると発表した。利下げは5カ月ぶりで過去最低を更新。韓国銀行総裁は「経済や物価への影響を抑える必要があった」と説明する。

2.日本経済新聞 3月17日朝刊13面
「手のひら・歩く姿で特定」
中国では今、顔全体、目、声、手のひら、歩く姿など人間の身体の様々な部分を使って人物を特定する「生体認証」が急速に広がっている。店舗や地下鉄などでは「顔パス」で支払いできる場所が増え、新型コロナの感染拡大対策にも使われている。

3.日本経済新聞 3月17日朝刊15面
「テンセント、中途採用増」
中国ネットサービス大手のテンセントは、2020年の中途採用人数を19年比で25%増やす。在宅勤務やオンライン教育などIT関連の分野で活躍できる人材を確保し、需要を吸い上げたい狙いだ。

4.朝日新聞 3月17日朝刊6面
「ユニクロ 楽しめる店へ」
ユニクロは屋上を公園にしたり、アプリを使って服を売りやすくしたりと、来るだけで楽しめる店舗作りを目指す。4月10日に横浜市に新たに回転する「UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店」では、屋上にジャングルジムを設けた公園を設置し、家族の憩いの場にしたいという。

5.朝日新聞 3月17日朝刊29面
「給食用コマツナ 売ってます」
給食に使えなくなったコマツナが江戸川区役所の前庭で即売された。葉が大ぶりで「食べ応えがある」と好評だった。

【3/16(月)】

1.日本経済新聞 3月15日朝刊3面
「海外客半減なら経常赤字」
外国人観光客が年間で半減するとタイなど東南アジア諸国連合10カ国のうち、8カ月の経常収支が赤字となると、日本経済新聞では試算した。東南アジアの観光依存度は高く、観光業のGDPに対する比率は東南アジアが13%でカリブ地域に次ぐ。

2.日本経済新聞 3月15日朝刊7面
「新型コロナ、業績を直撃」
新型コロナ関連による上場企業の純利益の下方修正額は1400億円、売上高で5000億円を超えた。今は外食やレジャー産業が打撃を受けているが、今後は利益規模の大きい輸出企業の下方修正が広がる可能性がある。

3.日本経済新聞 3月15日朝刊31面
「欧州、危機モード」
フランスはエッフェル塔などの名所を無期限で閉鎖。13日にはルーヴル美術館も無期限の閉鎖を決めた。新型コロナの感染者数が中国に次ぐイタリアでも、全土で個人の移動を制限し、全ての飲食店の2週間の閉鎖を決めた。観光産業が大打撃を受けている。

4.朝日新聞 3月15日朝刊33面
「復興への鉄路『再開待ってた』」
3月14日、福島県内の一部区間が不通となっていたJR常磐線が再開した。原発事故から9年、全長約344キロの鉄路が再びつながった。しかし駅前は空き家や更地が目立ち、高校は休校中。病院の再開も目途がたたない。駅を訪れた女性は「今日はたくさんの人が乗ってくれたけれど、いつまで続くのかしら。期待と不安が入りまじる」と話す。

【3/13(金)】

1.日本経済新聞 3月13日朝刊5面
「オンライン診療 要件緩和」
世界的に医療提供体制の維持・確保が話題になっている中、日本は病床の準備を急ぐほか、ビデオ通話によるオンライン診療を公的保険で認める基準を例外的に緩める。新型コロナウイルスの院内感染を防止する狙いだ。

2.日本経済新聞 3月13日朝刊11面
「中国消費 軒並み激減」
中国では今、自動車の新車販売台数が前年同月比8割減、スマホ出荷台数は半減した。家電業界や旅行、映画、飲食業も低迷しているが、流行のピークを過ぎたことでサービス業では徐々に正常化の動きも広がっている。

3.日本経済新聞 3月13日朝刊15面
「JR東、予約制ロッカー」
JR東日本は利用者が駅のロッカーの使用時間をあらかじめ指定し、確実に使える環境を整えられるサービスを始める。担当者は「ツアー旅行のサービスに組み込んだり、宅配サービスで荷物の受け取りと発想に使ったり、事前予約ならではの活用を考えたい」と話す。

4.朝日新聞 3月13日朝刊9面
「実習生『来日できぬ』続出」
農作業に就く予定の外国人技能実習生(約800人)が来日できず、春野菜の収穫に影響が出る可能性がある。実習生の受け入れが特に多いのは収穫が重労働で人手がかかる野菜や果樹だ。

5.朝日新聞 3月13日朝刊25面
「医療体制や学習支援サイトも」
東京都は医療体制の強化や、学校の臨時休業に伴う支援などを盛り込んだ追加の緊急対策を発表した。2月に公表した401億円の補正予算案に加えて、今回の追加対策で111億円を計上している。

【3/12(木)】

1.日本経済新聞 3月12日朝刊13面
「中国、iPad品薄」
中国で今、「iPad」が品薄になっている。教育機関の一斉休校によりオンライン授業など自宅学習で使う需要が急増している。5000万人の生徒がアリババ集団のチャットアプリ「釘釘」を通じ授業を受けているとされている。

2.日本経済新聞 3月12日朝刊15面
「ネット広告費、TV超え」
インターネットの広告費が、地上波のテレビ向け広告費を初めて上回ったと電通が発表した。テレビの視聴時間が減る一方、動画などをスマホで見る人が増え、広告主が従来型のメディアからネットへシフトした。

3.日本経済新聞 3月12日朝刊21面
「高級食材 春需要振るわず」
イベント自粛の影響で、和牛やメロンなど、宴会や接待、贈答などで春に需要が増える高価な食材の値下がりが目立ってきた。関係者は「売上高は前年から3割減った」「キャンセルが相次いでいる」と語る。

4.朝日新聞 3月12日朝刊20面
「安心してプレー 担保できず」
無観客での開催を模索してきた春のセンバツ高校野球が史上初めて中止となった。32校が出場校になった事実は残り、「何らかの形で甲子園の土を踏ませてあげたい」と関係者は言う。

5.朝日新聞 3月12日朝刊33面
「インフル『検査せず』も」
新型コロナウイルスに感染した患者に、インフルエンザの迅速診断のための検査を行わないことの検討を求める通知を出した。検査の際、患者から飛沫が生じて医師が感染する可能性が考えられるとしている。

【3/11(水)】

1.日本経済新聞 3月11日朝刊1面
「訪日客頼み もろさ露呈」
北海道函館市のホテルは、書き入れ時であるはずの3連休も1泊2000円~3000円の「投げ売り」された部屋が予約サイトに並んでいる。また、匙を投げたように休館する旅館・ホテルも多い。訪日客5000万人に注力してきた北海道は1~6月の半期で2000億円以上の観光消費が落ち込むと試算した。

2.日本経済新聞 3月11日朝刊9面
「認知症 家族出金しやすく」
全国銀行協会は、認知症患者の預金を家族が引き出しやすくなるよう各銀行に通知を出す。家族関係が証明され、かつ、請求書などで使途が確認できれば口座からお金を引き出せるよう業界統一の対応を促す。

3.日本経済新聞 3月11日朝刊39面
「浸水避難 浮かぶ修正点」
「住みたい街ランキング関東版(リクルート住まいカンパニー)」で、人気住宅地の武蔵小杉駅が前年の9位~20位に低下した。昨年10月に日本を襲った台風19号の浸水被害でタワマンが長期間、停電や断水に見舞われたことが影響した。

4.朝日新聞 3月11日朝刊3面
「フリーランスに日額4100円」
政府は学校の休校によって収入が減るフリーランスに対し、日額4100円の助成金を給付することを決めた。「フリーランスの対応はどうにかならないか」との声に対し、突貫工事で給付を決めたが、ある幹部は「前代未聞の対応だ」と漏らした。

5.朝日新聞 3月11日朝刊8面
「パスモ スマホでも利用可能に」
交通系ICカードのパスモがスマホで使えるようになるアプリ「モバイルPASMO」が18日から始まる。クレジットカードと紐づければ、チャージや定期券の購入がどこでもできるようになる。

【3/10(火)】

1.日本経済新聞 3月10日朝刊1面
「金融支援1.6兆円」
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、政府は企業への資金繰り支援を大幅に拡充する。経済停滞の長期化が懸念されるなか、総額1.6兆円規模の金融支援策で先手を打って信用収縮に歯止めをかける考えだ。

2.日本経済新聞 3月10日朝刊2面
「市場で高まる不安の連鎖をくい止めよ」
新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、世界的な金融市場の動揺が続いている。気がかりなのは原油価格の急落だ。原油安は産油国の経済運営を難しくし、世界に供給してきた投資マネーを引き揚げることにもなりかねない。注視すべきは信用リスクに結びつく懸念。米国シェール関連企業の多くは借入金が多く財務基盤が弱い。原油安は経営の体力を奪うことになる。

3.日本経済新聞 3月10日朝刊7面
「オンライン医療 急拡大する中国」
中国をほぼマヒ状態に陥らせている新型コロナウィルスの感染拡大は、インターネットを介した遠隔医療という新たな産業に追い風となっている。多くの市民が自宅で隔離されたり、感染を恐れて医療機関へ行くのを避けたりするなか、数百万人にのぼる人々がネットを介した治療や助言を求め、中国政府も利用を強く推奨している。

4.日本経済新聞 3月10日朝刊9面
「空き家用デジタル証券」
不動産情報サイト大手のLIFULLは米セキュリタイズと組み、今夏にも不動産を裏付けとしたデジタル証券を発行・流通させる仕組みをつくる。地方の空き家の改装資金を個人から数千~数万円単位で小口に調達することで、地方再生につなげる。

5.日本経済新聞 3月10日朝刊20面
「鉄鋼用棒鋼 2年ぶり安値」
鉄筋コンクリート(RC)造の建設に使う棒鋼の流通価格が下落した。2019年秋に比べ約3%値下がりし、2年3カ月ぶりの安値になった。マンションの建設需要が減少しているのが背景だが、原料の鉄スクラップ価格の下落も棒鋼相場を押し下げた。

【3/9(月)】

1.日本経済新聞 3月9日朝刊13面
「購入物件 AIが提案」
東急リバブルは顧客の予算や間取りなどをAIが分析し、条件に合う物件のマッチング率を表示し、購入物件を提案するサービスを始める。これまでは7項目の条件を利用者が選択し絞っていたが、サービス開始後からは約3倍の20項目にして精度を高める。

2.日本経済新聞 3月9日朝刊17面
「ユニリーバ 採用で性別記載廃止」
ユニリーバ・ジャパンは無意識の偏見を排除するため、全ての採用選考において名前や顔写真など、性別に関する情報をなくし、優秀な人材を確保する。同社は「3カ月ほどで結果がでてくる」としている。

3.日本経済新聞 3月9日朝刊31面
「温泉宿『日本一の朝食』PR」
栃木県那須塩原市では、温泉宿と観光局が「日本一の朝食」と銘打ち、PR企画「朝食イッピン物語」を展開している。宿泊先で最後の食事となる朝食を印象付けることで、再び来訪してもらおうという狙いがある。

4.朝日新聞 3月9日朝刊27面
「1行14文字 キャラの語り口を意識」
東北新社の字幕課では「『確固たる経験を持っている』⇒『経験がとても豊富なの』など、こなれた訳に」。「『絶対にどこかにいる』⇒もっと臨場感を。『消えるなんてあり得ねぇ』はいかがでしょう」。こんなやり取りがメールで飛び交う。字幕は1行14文字、1秒4文字が目安となり、長いセリフも短くし、キャラクターに合う語りグチもこころがけなければならない。

5.朝日新聞 3月9日朝刊31面
「フラワーデモ これからも」
性暴力に抗議し、被害者の痛みを分かち合おうと花を手に集まる「フラワーデモ」が各地で開かれた。昨年4月に東京駅に集まったのが始まりだったが、1年で全国に広がった。

【3/6(金)】

1.日本経済新聞 3月6日朝刊13面
「テレビ会議急増、接続難に」
在宅勤務の際に使用するテレビ会議が急増したことで、IT各社が一部サービスを無償や特別価格で提供。しかし、データ量の増大から接続が不安定になるなど思わぬ問題も起きている。

2.日本経済新聞 3月6日朝刊15面
「米ネット直販、実店舗進出」
ネット直販ビジネス(D2C)の店舗進出が米国で相次いでいる。米小売業界でD2Cの百貨店と呼ばれる「ネイバーフッド・グッズ」がお店をオープンした。販路拡大や顧客動向調査の場として、店舗の役割が再評価されている。

3.日本経済新聞 3月6日朝刊17面
「積水ハウス、前期最高益」
積水ハウスの2020年1月期連結決算は、純利益が前期比10%増の1412億円となり最高益だった。戸建て住宅の販売や米国での賃貸住宅の売却益が利益を押し上げた。また「ZEH」が好評で、1棟あたりの単価も上昇した。

4.朝日新聞 3月6日朝刊6面
「世界経済への影響 年5兆円計算」
中国の工場停止などが2020年の世界貿易に与える影響を、国連貿易開発会議は5兆3600億円と試算した。中国からの部品輸入が減り、各国の自動車やスマホ製造に影響するとみる。

5.朝日新聞 3月6日朝刊17面
「保育所・学童利用 自粛求める」
新宿区は認可保育園などに通う保護者向けに「学校等の休業に伴い、(職員の)出勤に支障が生じております。勤務先にご相談の上、ご家庭での保育にご協力ください」と通知を出した。新型コロナ感染拡大防止や現場の負担を減らす観点から、保育所に対して自治体が独自の判断に踏み切った形だ。

【3/5(木)】

1.日本経済新聞 3月5日朝刊5面
「和牛の遺伝資源 保護へ法整備」
世界で人気の和牛の遺伝資源の海外流出を防ぐ法制度ができる。きっかけは2018年に和牛の受精卵などが中国に持ち出された事件だ。貴重な遺伝資源が海外で不正流通すれば、安価な海外産和牛が市場に出回りかねず、生産者に衝撃が走っていた。

2.日本経済新聞 3月5日朝刊13面
「ZHD、印オヨに株売却 出資時83億円を339円で」
ZHDとオヨが共同で展開していた不動産賃貸会社の保有全株を、オヨに339円で売却していたことがわかった。2018年10月に83億円を出資していたが、事業が軌道に乗らずわずか1年後に共同出資を解消したと公表した。

3.日本経済新聞 3月5日朝刊31面
「朝の電車、ピーク分散」
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で企業がテレワークや時差出勤に取り組んだことにより、朝の電車利用者が減りピークも分散している。1日あたり約6万人も少ないという。

4.朝日新聞 3月5日朝刊3面
「休業へ助成無し フリーランス悲鳴」
政府が打ち出した新型コロナの感染対策に対し、フリーランスが怒りの声を上げている。厚労省は、休業した学校に通う子を持つ親が仕事を休んだ従業員に対し1人あたり日額上限8330円の助成金を出す制度を発表したが、そこにフリーランスや自営業者が含まれていないことが理由だ。

5.朝日新聞 3月5日朝刊21面
「採用パンフにリアル警視庁」
警視庁が職員採用のために作ったパンフレットに、AR機能を取り入れた。専用アプリを使って写真を読み込むと、スマホ上で仕事紹介の動画が流れる仕組みだ。

【3/4(水)】

1.日本経済新聞 3月4日朝刊5面
「年金 高齢者自助に力点」
高齢者が働く期間を延ばし、年金の受注開始を75歳まで遅らせることで従来より年金額を増やすことが可能になる内容の年金改革法案が3日、閣議決定した。75歳まで働いてから年金受給を始めれば現役世代と同水準の年金を受け取ることが可能だという。

2.日本経済新聞 3月4日朝刊5面
「細かな作業 事前に確認」
新型コロナウイルスの影響により在宅勤務を利用した26歳の女性は「仕事で分からないことがあっても聞きづらくて不安になる」と話す。新しい働き方と期待されるテレワークだが、意思疎通のしづらさや働き手の業務内容の管理など、様々な課題もでてきた。

3.日本経済新聞 3月4日朝刊14面
「2.5次元舞台 女子ぞっこん」
マンガやアニメ、ゲームなどの2次元コンテンツを3次元で表現する「2.5次元」のエンターテインメントが今、急成長している。2.5次元のミュージカルは市場規模226億円(2018年)。2019年の観客動員数はアイドルグループ「嵐」の約180万人を上回る。

4.朝日新聞 3月4日朝刊7面
「中小のテレワーク助成金に特例」
テレワークを新たに導入する中小企業に対して助成金に特例を設ける。5月末までに従業員1人以上がテレワークを実施した場合、通信機器の導入や社労士への相談にかかった費用の半分(上限100万円)を助成する。

5.朝日新聞 3月4日朝刊21面
「新型コロナ 豊洲にも影響」
新型コロナウイルスの感染拡大により、豊洲市場では取引量が落ち込み、観光客が締め出された場内の飲食店からは人影が消えた。仲卸「マルツ尾清」は、「産地でも豊洲への出荷量を絞ってきているけれど値崩れしている。ちょっと異常だよ」と話す。

【3/3(火)】

1.日本経済新聞 3月3日朝刊14面
「4兆円のこだわり消費」
日本のオタク人口は延べ約2700万人というデータがあり、漫画、アニメ、ゲームの3大市場だけで年間4兆円規模だという。ある男性はアニメの舞台となった静岡県沼津市に移住し、トラック運転手として稼ぎながら沼津暮らしを満喫している。

2.日本経済新聞 3月3日朝刊15面
「美容部員の異動 制度化」
コーセーは、これまで専門職としてキャリアを重ねる美容部員に対して、他の部署に異動できるよう人事制度を変更した。顧客ニーズと接した経験を生かしてもらう狙いがある。

3.日本経済新聞 3月3日朝刊15面
「観光・地域情報 多言語で発信」
観光イベントや地域情報を多言語で発信できるデジタルコンテンツサービス「UNLOCKS」を始めると凸版印刷は発表した。最短3日で地図や地域情報を英語、中国語、韓国語、タイ語で配信できる。

4.朝日新聞 3月3日朝刊3面
「楽天携帯 大手の半額以下」
楽天は携帯サービスの料金について、大容量のデータ通信プランを大手3社の半額以下にする方針だと発表した。大手3社は対抗策を検討するとみられ、値下げ競争が起きる可能性がある。

5.朝日新聞 3月3日朝刊9面
「百貨店の売上高 4社が2ケタ減」
新型コロナウイルスの影響により、大手百貨店5社が発表した2月の売上高は全社が前年割れとなり、4社が2ケタ減だった。臨時休業や営業時間の短縮により、3月はさらに落ち込みそうだ。

【3/2(月)】

1.日本経済新聞 3月2日朝刊1面
「仕事で旧姓希望65%」
日本経済新聞の調査で、働く女性の65%が旧姓使用を希望していることがわかった。「単純に苗字を変えたくない」が49.8%、「仕事関係者が呼び慣れている」「仕事関係者に説明するのが面倒」と続いた。既婚女性で仕事上、主に旧姓を使用している人は32.1%いた。

2.日本経済新聞 3月2日朝刊9面
「共働きの食卓 代行が支え」
総菜を5日分まとめて作って届けたり、食品の買い物を代行し指定された時間に宅配したりする、共働き世帯の食卓を支えるスタートアップ企業が相次いで生まれている。

3.日本経済新聞 3月2日朝刊30面
「広がる出生数ゼロ地域」
1年間に赤ちゃんが1人も生まれない「出生数ゼロ」の自治体が増え始めた。奈良県野迫川村にある小学校の在籍児童は7名。1985年に約1200人が暮らした村だが2010年3月時点で54人だった19歳以下の人口も19年で30人に。生まれた子どもの数も17年に1人となり、18年、19年はゼロとなった。

4.朝日新聞 3月2日朝刊17面
「異例のマラソン、支え・声援」
一般ランナーの参加が見送られた東京マラソンでは、沿道での観戦自粛が呼びかけられる中、市民ボランティアに支えられた、大会ゆかりの関係者やマスク姿の市民が選手たちに声援を送った。

5.朝日新聞 3月2日朝刊26面
「NHK同時配信 新サービス開始」
NHKの新ネット配信サービス「NHKプラス」が1日、始まった。総合とEテレの番組をネット配信するほか、見逃し配信や追いかけ再生の機能がある。ネット上での申し込みもこの日から始まった。

【2/28(金)】

1.日本経済新聞 2月28日朝刊11面
「3人に1人 移住検討」
IOMによると、アフリカから域外に出て生活する人数が1900万人(2019年)で、2015年から約200万人増えたと発表した。またアフリカ人の3人に1人が移住したいと考えている。目的地は欧州で27%、北米が22%だった。

2.日本経済新聞 2月28日朝刊17面
「地域情報を深掘り 商機に」
地域SNSの増加や、小田急電鉄が様々な沿線サービスを発掘して共通IDで利用できる仕組みを作るなど、特定地域の住民をターゲットにした生活情報を事業に活用する動きが広がってきた。

3.日本経済新聞 2月28日朝刊37面
「新型コロナ 都内中小に影」
新型コロナの影響が東京都内の中小企業にも広がっている。新製品のPR展示かへの出展見送りが相次いだり、マスク確保などの対応に追われる企業も多い。

4.朝日新聞 2月28日朝刊7面
「牛肉 輸入↑22% 輸出↓61% 日米協定」
財務省が発表した貿易統計により、日米貿易協定が発効した1月、米国からの牛肉の輸入量が前年同月より22%増え、豚肉は9%増、ワインも19%増になったことがわかった。一方、輸出は6割減となり、米国が輸出を伸ばす出足となった。

5.朝日新聞 2月28日朝刊29面
「『星空の島』を保護区に」
伊豆諸島にある神津島村が国際認証「星空保護区」への認定を申請する。実現すれば都内で初めての快挙だ。認定にあたっては、夜空の暗さ・屋外照明の構造が基準を満たす・夜空の体験プログラム・ツアーの実施・地域住民の理解などが条件とされている。

【2/27(木)】

1.日本経済新聞 2月27日朝刊5面
「『海のビッグデータ』活用」
海流や水温、船舶運航量といった海のビッグデータを産業相週につなげる構想が動き出す。海上保安庁が運用するシステムをベースにし、中央省庁や地方自治体、研究機関や企業などが連携する。また、利用者と情報提供者を仲介する仕組みも考える。

2.日本経済新聞 2月27日朝刊11面
「韓国出生率 最低0.92」
韓国統計庁によると、韓国の2019年の合計特殊出生率が0.92となることがわかった。出産すると職場復帰しにくい労働環境、重い教育費負担、住宅価格の高騰などが背景にある。

3.日本経済新聞 2月27日朝刊13面
「料理宅配 独DH 東南アに攻勢」
ドイツの料理宅配アプリを運営するデリバリーヒーローは年内に韓国の同業大手、ウーワ・ブラザーズを40億ドルで買収し、東南アジア市場に攻勢をかける。シンガポールの同業、グラブなどとのシェア争いが激化しそうだ。

4.朝日新聞 2月27日朝刊7面
「百貨店 客へのメイク・試食中止」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、百貨店の化粧品売り場で美容部員が客の肌に触れるメイクを自粛している。ある百貨店店員は「実際に試してもらえないと商品の良さをお客さんに説明できない」と客離れを懸念している。

5.朝日新聞 2月27日朝刊29面
「夫婦別姓 高裁も請求棄却」
ソフトウェア会社「サイボウズ」の青野慶久社長らが、夫婦別姓を選択する規定がない戸籍法は違憲だとして、国に損害賠償を求めた訴訟について、東京高裁は合憲と判断した一審判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

【2/26(水)】

1.日本経済新聞 2月26日朝刊1面
「企業・自治体 対応急ぐ」
政府は国内での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、風邪の症状がある人には休暇取得を呼び掛けた。具体的基準はなく、せきや微熱でも休むべきかは本人や企業の判断となる。

2.日本経済新聞 2月26日朝刊
「報酬、電子支払い広がる」
個人事業主への報酬をデジタルマネーとして支払うサービスが増えている。利用者はスマホ決済業者を通じて好きな時に必要な額をスマホで受け取り、買い物や送金に使えるのが特徴だ。

3.日本経済新聞 2月26日朝刊
「5Gで建機を遠隔操作」
KDDIは大林組、NECと共同で、5Gを活用して建設機械を遠隔操作する実証実験をした。管理室から建機を操作し、掘削や土砂の運搬など道路の造成作業ができることを実証した。

4.朝日新聞 2月26日朝刊
「世界最高齢男性 112歳死去」
今月12日に、存命中の世界最高齢男性として登録された、新潟県上越市の渡辺智哲さんが12日、老衰のため112歳で死去した。5人の子、12人の孫、16人のひ孫、1人のやしゃごがいた。

5.朝日新聞 2月26日朝刊
「経済打撃 欧米に波及」
アジア株の下落と合わせて欧米市場も大幅にダウンするなど、新型肺炎がもたらす経済への悪影響が欧米でも意識され始めた。

【2/25(火)】

1.日本経済新聞 2月25日朝刊3面
「休眠預金で被災者支援」
政府は、休眠預金を活用した被災者支援をスタートする。10年以上取引がない預金をもとに、2019年の台風15号や19号の被害エリアの支援活動に活用していく。休眠預金は、休眠預金等活用法に基づき、預金保険機構に移される。19年9月から12月末までに約600億円が移管された。3年で約30億円を上限にNPO法人などの民間の公益活動に割り当てるという。

2.日本経済新聞 2月25日朝刊9面
「隙間時間つかみ成長」
日経新聞社の調査によると、インターネットを活用して個人・企業の需要を捉えるマッチングやITサービス企業が伸びていることがわかった。調査は、中堅企業を対象に過去3年間の増収率の平均をランキング。自社の漫画アプリ開発「Amazia」や生活関連サービスのマッチング「シェアリングテクノロジー」、企業のIT活用支援「チェンジ」、ビジネス交流サイト「ウォンテッドリー」などが上位にランクインしている。

3.日本経済新聞 2月25日朝刊11面
「ウエアラブルで治験に在宅参加」
医療分野でウエアラブル端末を活用する動きが広がってきている。ウエアラブルは体に装着して生体情報を取得するもの。米医薬品サービス・調査会社IQVIAジャパングループはウエアラブルを使い、バーチャル治験を始める。2020年中に日本で患者が日常生活を送りながら治験を進めていくという。糖尿病など慢性疾患の病状を日常生活を送りながら把握することなどに活用していく。また、大日本住友製薬は腕時計端末を利用し、てんかん治療薬の効果を確認していくという。

4.朝日新聞 2月25日朝刊3面
「リボ払い トラブル急増」
クレジットカードの1回あたりの支払額を一定に抑えるリボルビング払いで、トラブルが急増している。全国の消費者生活センターへの2018年度の相談は2403件で、5年前の2倍に増えた。リボ払いは本来、利用者が自ら申し込むが、最近目立つのが、年会費割引や高いポイント還元率などを売りにする自動リボの勧誘だ。それとは気づかずにいつの間にか設定し、請求時に気づくパターンが増えている。

5.朝日新聞 2月25日朝刊1面
「中国 全人代延期決定」
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、中国の全国人民代表大会常務委員会は24日、3月5日に開幕予定だった全人代を延期することを決めた。全人代は1985年から3月の開幕が定例化し、98年以降は3月5日の開幕が続いてきた。政治日程に狂いが生じることは、政権の安定を図る習氏にとって大きな痛手だ。

【2/21(金)】

1.日本経済新聞 2月21日朝刊19面
「日本勢、電機や車が回復」
日本企業の2020年度増益額ランキングでは、1位に日立製作所で市場は増益額を約3500億円とよそう。2位にホンダ、3位にSUBARUが入った。アナリストは新車販売台数が回復すると予想する。

2.日本経済新聞 2月21日朝刊19面
「楽天『送料込み』の強気」
楽天はネット通販「楽天市場」で3980円以上の買い物代金を「送料込み」とする新たな仕組みを導入する。一部出展社は反発したが、三木谷浩史会長兼社長は「店舗の売上は少なくとも10%は伸びる」と説明した。

3.日本経済新聞 2月21日朝刊35面
「保育 質と量 両立へ」
東京都内の自治体は「保育の質」を向上させるための保育施設や職員への支援に取り組む。練馬区はベビーホテルや事業所内の保育施設といった「認可外保育園」について、都の「認証保育所」への移行を支援。港区は見守り活動にあたる支援者の配置に必要な経費を市立の認可保育所へ補助する。

4.朝日新聞 2月21日朝刊1面
「米コンビニ買収へ セブンが独占交渉」
セブン&アイ・ホールディングスは米国でコンビニがガソリンスタンドをスピードウェイを買収する方向で独占交渉を進めていることがわかった。提示額は約2兆4500億円。コンビニ併設のスタンドを約4000店展開している。

5.朝日新聞 2月21日朝刊6面
「メルカリ 新宿に初の実店舗」
メルカリは丸井と業務提携を結び、実店舗「メルカリステーション」を都内の新宿マルイ本館に出店するとはっぴょうした。出品へのハードルを下げ、伸び率が鈍化している流通総額を増やす考えだ。

【2/20(木)】

1.日本経済新聞 2月20日朝刊2面
「引っ越し『難民』回避へ前倒し」
企業や消費者の間で「引っ越し難民」を回避しようとピークを避ける動きが広がっている。運送業界では人手不足を背景に2月の料金は前年同月より9%上昇する見通しだ。引っ越しをする側の自衛策も求められる。

2.日本経済新聞 2月20日朝刊9面
「物流施設に投資マネー」
ECの拡大で物流業界の市場拡大が続いていることを受け、倉庫などの物流施設に投資マネーが向かっている。投資利回りが他の不動産に比べて高いことも要因の一つだ。

3.日本経済新聞 2月20日朝刊13面
「社員の15%、希望退職 ファミマ、募集上回る1025人」
ファミリーマートは全社員の約15%、1025人が希望退職すると発表した。同社は「自身のキャリアを真剣に考えた結果であり、最大限尊重するため、組織上支障のない範囲で可能な限り認める」としている。

4.朝日新聞 2月20日朝刊6面
「視覚障害者の移動 支援ロボ開発」
日本IBMなど5社は、視覚障害者でも自由に街を歩けるようにしようと、AIを搭載したスーツケース型の案内ロボットの開発を始める。障害物を認識して触覚で伝えたり、友達が近づいてくることや近くにカフェがあるといった周りの情報を音声で伝えたりする。

5.朝日新聞 2月20日朝刊6面
「五輪・パラ渋滞対策 昼間の工事抑制」
国交省は東京オリンピック・パラリンピック期間中、昼間の公共工事を減らし、渋滞の緩和につなげるよう調整する。約200カ所の工事が対象で、企業にも協力を求めている。

【2/19(水)】

1.日本経済新聞 2月19日朝刊16面
「働き方改革 柔軟に」
日本経済新聞社が開催した「日経スマート・ワーク大賞2020」の表彰式が行われた。大賞にはサントリーホールディングスが選ばれ、在宅勤務など柔軟に働ける組織作りが評価された。受賞したほかの6社も働き方改革とITで人材の力を引き出し、生産性を高めようとした会社が並んでいる。

2.日本経済新聞 2月19日朝刊17面
「セイコー、品質で首位」
日本経済新聞社と日経広告研究所が「日経企業イメージ調査」をまとめた。「ビジネスパーソンが抱く企業イメージ」の総合ランキング1位は、19年連続でトヨタ自動車、2位は前回5位から上昇のアップルジャパン。「扱っている製品・サービスの質が良い」項目の1位は主力ブランド「グランドセイコー」が好調なセイコーで、2位は味の素、3位がキューピーと、食品が軒並みランクインした。

3.日本経済新聞 2月19日朝刊35面
「迷惑電話 声紋で自動切断」
迷惑電話を防止するスマホ用アプリ「シェアガード」をセレンディピティー(東京・新宿)が開発した。迷惑電話をかけた人物の声紋をサーバーに蓄積し、一致した声紋から電話が掛かってくると自動で電話を切断する仕組みだ。年内の実用化を目指している。

4.朝日新聞 2月19日朝刊6面
「レジなし現金必要なし ローソンが実験開始へ」
ローソンは、客が商品を持って店外に出るだけで、キャッシュレスで自動決済できるコンビニ店の実験を始める。スマホ専用アプリに登録し、入り口でスマホ画面上のQRコードをかざし入店。カメラとセンサーで手に取った商品が判別され、店外に出ると、事前に決めた手段で決済される仕組みだ。

5.朝日新聞 2月19日朝刊21面
「公立校いじめ 昨年度5.2万人」
2018年度における都内の公立小中学校、高校、特別支援学校で把握できたいじめの件数が5万1000件に上ることがわかった。前年度より2万863件増え、調査開始以来で最多となった。

【2/18(火)】

1.日本経済新聞 2月18日朝刊1面
「電話相談の目安公表」
新型コロナウイルスによる肺炎を巡り厚生労働省は、専門の相談センターに電話相談する目安として、風邪症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合だと示した。風邪症状が事前の相談なしに殺到する事態を避けるためだ。

2.日本経済新聞 2月18日朝刊15面
「マンション価格、最高に」
不動産経済研究所が発表した1月の首都圏の新築マンションの平均価格は前年同比47.9%上昇の8360万円となり、調査開始以降最高だった。東京都区部で大型かつ高額な物件が発売され、平均価格を押し上げた形だ。

3.日本経済新聞 2月18日朝刊38面
「管理職女性へ セクハラ多く」
非管理職の女性に比べ、管理職の女性のほうがセクハラ被害を受けることが多いと、日本とスウェーデンの研究者による共同調査でわかった。専門家は「女性は地位が上がるにつれ、部下からも嫌がらせを受けるようになっている」と分析している。

4.朝日新聞 2月18日朝刊6面
「シャープ、日本初5Gスマホ」
シャープは5Gに対応するスマホを今春に発売すると発表した。日本のメーカーでは初となる見込みだ。同社によるとダウンロードするのに2分以上かかっていたデータが約4秒で済むという。

5.朝日新聞 2月18日朝刊6面
「引っ越しの分散 国交省が要請」
異動や進学に伴う引っ越しを前に、国交省は引っ越し時期の分散を呼び掛けている。同省によると2018年度の大手事業者の3~4月の引っ越し件数はいずれの月も25万件以上で、他の月の2倍近い件数だという。

【2/17(月)】

1.日本経済新聞 2月17日朝刊1面
「テレワークなど推奨 NTT、最大20万人」
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、NTTグループは17日から順次、従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨する。国内20万人の従業員を抱える同グループが働き方の調整に踏み込んだことで、同様の動きが他社にも広がる可能性がある。

2.日本経済新聞 2月17日朝刊7面
「グルテンフリーに商機」
ビーフンの最大手、ケンミン食品が米国の食卓に狙いを定めた。日本で過去20年間に2億食販売した主力即席麺「焼ビーフン」の米国用商品を1月、全米で発売した。グルテンフリーの需要が底堅いうえ、味付き商品という特徴を生かせるとみた。

3.日本経済新聞 2月17日朝刊27面
「高級化進み豪州人比率急減」
北海道ニセコでは世界的リゾートになる原動力となったオーストラリア人に代わり、近年は中国などアジアからの旅行客が急増。アジアを中心とした富裕層向けの超高級施設の進出が相次ぎ、観光地の景色は変わりつつある。周辺ホテルでは富裕層を当て込んで、宿泊施設の恒久化が進む。

4.朝日新聞 2月17日朝刊21面
「アパート自室にミニ書店」
東京・西荻窪のアパートの一室で小さな書店が店開きした。オーナーは映画批評家の萩野亮さん。自身が住むワンルームを昼間、書店として開放している。店舗には厳選された新刊400冊と、店主の愛蔵書1000冊が並ぶ。

5.朝日新聞 2月17日朝刊3面
「ホンダ四輪も 本体で開発へ」
ホンダは本田技術研究所が持つ四輪車の商品開発機能をホンダ本体に統合し、迅速で効率的な開発体制をつくる。関係者によると「商品開発と本体の各部門が別会社だとスムーズに仕事が進まないことが多々あった」と話す。

【2/14(金)】

1.日本経済新聞 2月14日朝刊10面
「王者アリババ、物流に死角」
ネッツ通販最大手、アリババ集団は、新型肺炎拡大により、提携先の物流企業が機能せず配送が滞った。一方、業界2位の京東集団は物流を自社でまかなっているため、順調に配送を続けている。アリババは今後、ロボット配送を増やすなど物流機能の改善に動くのだろうか。

2.日本経済新聞 2月14日朝刊11面
「米学生ローン あえぐ中高年」
学生ローンの2019年末における残高は1兆8000億ドルと過去最高を更新し、残高全体に占める40歳以上の比率は42%と過半に迫る。1人あたりの借金は平均3万ドルで、就職しても返しきれないまま年を重ね、破産や離婚が相次いでいるという。

3.日本経済新聞 2月14日朝刊17面
「マック、9年ぶり最高益」
日本マクドナルドホールディングスは、2020年12月期の連結営業利益が前年比4%の290億円になりそうだと発表した。スマホによる事前注文で商品販売の回転率を高め、店舗の収益力を引き上げていく。 

4.朝日新聞 2月14日朝刊23面
「鉄球でも壊れぬ 最強小便器」
公衆トイレの便器が壊される被害が相次いでいることを受け、鉄球を落としてもバールで叩いても壊れない鋳鉄でできた小便器が誕生した。伊藤鉄工が5年の歳月をかけて商品化した。

5.朝日新聞 2月14日朝刊32面
「75歳以上運転 死亡事故401件」
昨年1年間に75歳以上の運転者が起こした交通死亡事故は401件だった。前年より59件少なかった。警察庁は「様々な対策の効果で減少はしているが、依然として深刻な状況」と話す。

【2/13(木)】

1.日本経済新聞 2月13日朝刊21面
「トラック運賃 スポットで安値」
ドライバー不足を背景に、値上げが進むトラック運賃だが、小規模業者は足元の荷物の減少で安いスポット運賃を提示して荷物の確保を優先する動きが出てきた。だが、人手不足は深刻なままだ。目先の荷動きに左右される限り、構造問題の解決は遠い。

2.日本経済新聞 2月13日朝刊39面
「賃貸へ死亡保険補助」
東京都新宿区は単身高齢者を受け入れた賃貸住宅を対象に、入居者死亡事故保険の保険料を補助する。上限は1戸あたり年6000円。家賃の保証料助成と合わせて予算は約300万円を見込む。

3.日本経済新聞 2月13日朝刊39面
「5Gアプリ『まごちゃんねる』表彰」
東京都が「5G」を活用した情報社会「スマート東京」をけん引する表彰をするアワードを開いた。1位にはチカク(東京・渋谷)などが手掛ける高齢者見守りサービス「まごちゃんねる」が選ばれた。

4.朝日新聞 2月13日朝刊6面
「小型車 狙う再ブーム」
ホンダは7年ぶりに「フィット」を全面改良し発売する。トヨタ自動車も新型「ヤスリ」を発売し、有力な量販車種の新型モデルの相次ぐ投入で、小型車市場に再び活気が戻るか注目される。

5.朝日新聞 2月13日朝刊7面
「マスク増産企業に補助金」
国内のマスク不足が広がっていることから、経済産業省は使い捨てマスクの増産のために設備投資する企業に補助金を交付する方針を決めた。生産能力を今の約1.5倍に増やすことを目指している。

【2/12(水)】

1.日本経済新聞 2月12日朝刊1・17面
「特許ウォーズ 先端技術分野で中国優位 」
日本経済新聞社とアスタミューゼが独自に分析した特許データからは「先端技術分野で中国優位」という新たな技術覇権の構図が見えてきた。調査は今後10年間の技術革新の主翼を担う10分野の特許出願内容を分析。出願件数で圧倒的強さを誇る中国と、質で優位に立つ米国のはざまで日本の存在感は急速に低下している。

2.日本経済新聞 2月12日朝刊13面
「訪日客のガイド 大学生にお任せ」
県立広島大学、東京経済大学など、大学生がインバウンド(訪日外国人)のガイド役などで活躍している。観光地を案内するだけでなく「コンシェルジュ」として、地元飲食店を紹介するなどきめ細やかな活動も。学生にとっては語学のトレーニングや就職活動での自己PRネタにもなり、地元の魅力を再発見する機会にもなるという。

3.日本経済新聞 2月12日朝刊19面
「2019年日経POSセレクション売上No.1決定」
国内の小売約1500店舗の価格・販売データを収集する日経POS情報データを基に、約2000ある分類ごとに2019年に最も売れた商品を決定した。瓶入りプレミアムビール類では、ラグビーW杯の観戦気分を上げる「ハイネケン」が堂々の1位。今後も「スポーツにはハイネケン」という訴求を続け、東京五輪・パラリンピックへの期待へつなげる。

4.朝日新聞 2月12日朝刊3面
「新型肺炎 全人代開催に影響も」
中国で拡大する新型コロナウィルスによる肺炎が、政治の重要日程にも影響を及ぼしつつある。国会に相当する全国人民代表大会は3月5日に開幕の予定だが、各地の代表が北京に集まるリスクは高く、延期や短縮を求める声が出始めた。その後の外交日程にも影響を及ぼすだけに、習近平国家主席は厳しい判断を迫られている。

5.朝日新聞 2月12日朝刊8面
「遺伝子操作の時代 『坂道』を滑り落ちぬために」
受精卵のゲノム編集、着床前診断、新型出生前診断―問われているのは、生まれてくる命に対し、遺伝子レベルでの介入をどこまで認めてよいかということ。どれも最初は限定的でも、なし崩しに広がってしまう「滑りやすい坂道」の上に立つ。社会として守るものは何で、新しい技術に内を期待し許容するのか、態勢を整えて考えを深める必要に迫られている。

【2/10(月)】

1.日本経済新聞 2月9日朝刊1面
「マンション管理認定制度創設」
国交省は修繕費用の積み立てや管理組合の活動を計画通り実施する物件の認定制度を、2022年までに創設する。老朽化したマンションをそのまま放置しないよう認定物件には税制上の優遇措置などを検討する。

2.日本経済新聞 2月9日朝刊5面
「企業農地、全面解禁を」
経団連は、農地を取得できる農地所有適格法人への出資規制の緩和など大胆な改革が必要だと強調した。現在、企業の農地所有は一部解禁にとどまっている。参入障壁の引き下げなどで「技術や資金力、経営ノウハウを持った経営体が活躍できる制度を確立すべきだ」とした。

3.日本経済新聞 2月9日朝刊31面
「制度に『賛同』8割」
ビッグローブによると、週40時間以上働く20~50代の男女1000人を対象に実施した調査では、週休3日制に「賛成」「やや賛成」と答えた人は全体の8割だった。土日に加えて休みたい曜日は「水曜」が最多だった。

4.朝日新聞 2月8日朝刊9面
「米の就業者22.5万人増」
米労働省の雇用統計が発表した非農業部門の就業者数は、前月比22万5000人増となり、市場予想を上回った。失業率は3.6%と歴史的低水準を保っている。市場は新型コロナウイルスによる肺炎の悪影響を注視している。

5.朝日新聞 2月8日朝刊29面
「ご当地マンホール 観光資源に」
都は地域にゆかりのあるアニメキャラなどをあしらった「ご当地マンホール」を巡ってもらうスタンプラリーを実施。新たな観光資源を作ろうと、都が市区町村向けの事業としてご当地マンホール作りを支援する。

【2/7(金)】

1.日本経済新聞 2月7日朝刊5面
「柔軟な働き方求めて」
日立ソリューションズは社員5000人のうち8割の4000人に社外で働くテレワークを導入する。営業担当の近藤遥佳さんは小規模な仕事用サテライトオフィスで働き「通勤や移動時間が短くなるのがメリット」と語る。

2.日本経済新聞 2月7日朝刊15面
「グーグルマップ機能拡充」
米グーグルは地図アプリ「グーグルマップ」のトップ画面に「保存済み」「投稿」「最新」の3つの機能を追加し、利便性を高める機能を拡充する。これにより、保存した情報を閲覧しやすくしたり、飲食店の評価データの収集や提供を強化する。

3.日本経済新聞 2月7日朝刊35面
「アシストスーツ 高齢者が着用し清掃作業」
東京都豊島区は、ロボット技術で体の動きを支援する「パワースーツ」を高齢者が着用し清掃作業などを行う実証実験を始める。21年度中をめどに新製品開発につなげたいという。

4.朝日新聞 2月7日朝刊3面
「コンビニ 対立解決機関を」
コンビニ業界の課題を話し合ってきた経済産業省の検討会が6日、報告書をまとめた。店主の負担を減らす取り組みを、各社の本部に促した。店主と本部が対立した際の裁判外紛争解決手続き(ADR)の仕組みも求めたが、実現するかは不透明だ。

5.朝日新聞 2月7日朝刊7面
「銀行業界 脱ノルマ」
販売目標(ノルマ)の廃止や見直しが金融機関で広がっている。かんぽ生命の不正販売は過度な目標と管理法が一因とされるなど、ノルマは数々の金融商品トラブルを生んできた面がある。ただ、ノルマを見直せば顧客本位の営業になるとは限らず、組織風土の改革や人材育成のあり方なども問われる。

【2/6(木)】

1.日本経済新聞 2月6日朝刊10面
「中国、深センでロボタクシー」
自動運転技術を開発する中国系スタートアップのオートXが深セン市のファンドから資金調達をした。20年には完全無人運転のロボタクシーを深センや上海などで投入予定だ。

2.日本経済新聞 2月6日朝刊13面
「ディズニー動画、好発進」
米ウォルトディズニーが北米とオランダで始めた動画配信「ディズニー+(プラス)」の会員数は12月末時点で2650万人となり、ネットフリックスの北米会員の4割を2カ月たらずで達成した。このままの勢いで消費者との結びつきを強め、テーマパークなどに呼び込む戦略だ。

3.日本経済新聞 2月6日朝刊37面
「留学生、進学は都外」
千駄ヶ谷日本語学校で、東京都外の国立大学へ進学する外国人留学生が増えている。2019年は計56人が都外に進学し、3年前の2倍近くになった。同校によると「苦学生もいる。都内の国立大は競争が高く、それならばと地方行を決める人が増えている」そうだ。

4.朝日新聞 2月6日朝刊7面
「DeNA赤字転落501億円」
IT大手のDeNAは2019年4月~12月期決算で純損益が501億円の赤字となり、上場後、初めての赤字転落となった。ゲーム事業の業績や事業環境の悪化を踏まえ、「のれん代」やソフトウェアの減損損失が大きく響いた。

5.朝日新聞 2月6日朝刊7面
「キャッシュレス還元 高齢者への浸透鈍く」
キャッシュレス推進協議会の調査によると、キャッシュレス還元事業でキャッシュレス利用頻度が「増えた」「どちらかというと増えた」人の割合は70歳以上で約3割。4割台の20~60代より低く、高齢者への浸透の鈍さがうかがえる。

【2/5(水)】

1.日本経済新聞 2月5日朝刊1面
「サイバー被害 専用保険で」
世界の保険会社は企業を狙ったサイバー攻撃の被害について、専用保険で
補償していく。従来の保険では、急拡大するサイバー攻撃のリスクをカバー
できないと判断する国際的な基準が固まったためだ。

2.日本経済新聞 2月5日朝刊5面
「70歳現役社会へ一歩」
少子高齢化が進むなか、「70歳現役社会」を見据えた法整備が進み始めた。
政府は、70際までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。企業は年功型賃金などの見直しが急務だ。

3.日本経済新聞 2月5日朝刊10面
「アリババ、中国配送滞る」
新型コロナウィルスによる肺炎の影響が中国市民の日々の生活を支える消費関連企業にも広がりをみせている。春節(旧正月)は2日に終了したが、休業延長に伴い物流も大半が停止したままで、アリババなどネット通販では配送が滞っている。

4.日本経済新聞 2月5日朝刊16面
「三越再生、ビッグカメラと」
国内の「百貨店発祥の地」とされる三越日本橋本店(東京・中央)にビッグカメラを開業する。定期賃貸借契約を結び、売り場を貸す「不動産モデル」だが、定額の賃料を得ながら三越が接客や売り場づくりで協力する。このようなモデルは百貨店業界で広がりを見せている。

5.朝日新聞 2月5日朝刊6面
「星野リゾートが低価格業態」
星野リゾートは川崎市に都市観光客向けホステル「OMO3東京川﨑」を6月11日に開業すると発表。ドミトリータイプは1泊2818円(税別)~と低価格で、同社では初めての形態となる。羽田空港や都心へのアクセスがよく、国内外の旅行客の取り込みを狙う。

6.朝日新聞 2月5日朝刊19面
「TKG 狙いは訪日外国人」
「日本たまごかけごはん研究所」の代表理事、上野貴史さんは都内に「TKG(卵かけごはん)」のアンテナショップを開こうとクラウドファンディングで資金を募っている。ターゲットは訪日外国人客で、日本人のソウルフードを世界に広げたいという。ちなみに、上野さんが研究で辿り着いた米・卵・醤油の黄金比は、米150グラム、卵60グラム、醤油7グラムだそうだ。

【2/3(月)】

1.日本経済新聞 2月3日朝刊5面
「西武、沿線開発 巻き返し」
これまで全国の有力観光地の開発に力を入れてきた西武ホールディングスは、今後少子化で鉄道輸送の先行きが厳しい中、沿線郊外で遊園地の整備や駅前の大規模再開発など地元基盤の再構築を迫られている。

2.日本経済新聞 2月3日朝刊31面
「観光 期待の中国に誤算」
新型コロナウイルスの影響が地域経済にも影を落とし始めた。感染拡大が中国の春節と重なり、例年は中国人客でにぎわう観光地が予約取り消しや大幅な客数減に見舞われている。北海道のあるホテルでは約200人分の中国人客の予約が取り消しになったという。

3.日本経済新聞 2月3日朝刊35面
「『駅が近い』5割超が重視」
全宅連による意識調査によると、一人暮らしをする際の部屋探しで重視する点は「駅が近い」が55.5%と17年より13.6ポイント増えた。担当者は「自然環境を求める中高年に比べ、職場や学校へのアクセスの利便性を求める傾向は20代までの若者の間で特に強い」と話す。

4.朝日新聞 2月3日朝刊26面
「都心で低空飛行試験」
羽田空港の新飛行ルートで、実際に乗客のいる旅客機で東京都心の低空を通る試験飛行が2日、初めて行われた。新ルートによって1時間当たりの発着回数が10回増えて最大90回になる。

【1/31(金)】

1.日本経済新聞 1月31日朝刊11面
「労働人口5億人『未活用』」
世界で十分に活用されていない労働人口が約5億人いると国際労働機関が報告書にまとめた。また、2020年の世界全体の失業率は5.4%で、これまで続いてきた改善傾向が止まるとの見方も示した。

2.日本経済新聞 1月31日朝刊14面
「サイズ変更 価値再発見」
吉野家は「超特盛」として牛丼のサイズを大盛りの2倍の量に。資生堂の化粧品「SHISEIDOピコ」は既存のネイルや口紅を半分サイズにした。このように近年、サイズの変更で多くのヒット商品が誕生している。

3.日本経済新聞 1月31日朝刊15面
「国内の乗用車8社 8年ぶり前年割れ」
トヨタ自動車や日産自動車など国内の乗用車8社の2019年の世界生産は前年比4%減の2755万台だった。消費増税後に新車販売が落ち込み失速した。

4.朝日新聞 1月31日朝刊1面
「英国 31日EU離脱」
英国は31日、EUから離脱する。2月1日午前0時以降、英国はEUの意思決定にさんかできなくなり、欧州議会の議席も失う。世界経済や国際秩序に与える影響も大きい。

5.朝日新聞 1月31日朝刊35面
オリエンタルランドは4月1日以降に発売する東京ディズニーリゾートのチケット料金の値上げを発表した。大人は700円、中高生は400円の値上げ、幼児・小学生は据え置く。

【1/30(木)】

1.日本経済新聞 1月30日朝刊1面
「人知超す未来予測」
民間気象会社のウェザーニュースと筑波大が取り組む「都市気象予測モデル」は、暑さ指数や風向きなどを予測する。例えば「その場にいると1時間後に熱中症リスクが危険レベルに達します」とスマホアプリから警告する個人向けアプリが2020年東京五輪で発表されるかもしれない。

2.日本経済新聞 1月30日朝刊13面
「送料無料化『成功させる』」
楽天の三木谷社長は楽天市場で一定額以上を購入した利用者への送料を無料にすることについて「成長への分水嶺。何が何でも一緒に成功させたい」と出店社に訴えた。一方、出店社側は「一方的な送料負担で赤字が増える」と強く反発している。

3.日本経済新聞 1月30日朝刊35面
「在宅勤務推進へ機会創出」
東京都は2020年度、自宅や別の拠点で仕事をするテレワークなどの体験機会の提供を行うなど、働き方改革を後押しする新規事業を始める。テレワーク実施企業の割合を現在の25%から五輪期間中に44%まで高めることが目標だ。

4.朝日新聞 1月30日朝刊11面
「新型肺炎 マスク増産」
新型コロナウイルスの影響を受け、日本国内の店頭ではマスクが品薄になっている。ドラッグストア大手のココカラファインでは最近1週間のマスクの売上が例年の3倍に。また、メーカーの小林製薬は国内で初めて感染者が出た翌日、ドラッグストアへの出荷数は前日比5倍になったという。

5.朝日新聞 1月30日朝刊11面
「ボーイング 22年ぶり赤字」
米航空機大手ボーイングは、2019年12月期決算で純損益が約700億円のあかじだったとはっぴょうした。通気の赤字は22年ぶりだという。連続墜落事故を起こした小型旅客機「737MAX」の運航停止が長引き、業績への影響が膨らみかけている。

【1/29(水)】

1.日本経済新聞 1月29日朝刊1面
「国内最大の不動産投資」
米投資ファンド、ブラックストーン・グループが日本の賃貸マンション群を約3000億円で買うことがわかった。同グループは東京や大阪など大都市圏を中心に賃貸マンション約220棟を一括購入する。日本の不動産の利回りは世界的に高く、割安と見た海外投資家の動きが盛んになっている。

2.日本経済新聞 1月29日朝刊8面
「中国IT、在宅勤務拡大」
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、テンセントやアリババ集団が在宅勤務を導入。動画投稿アプリのバイトダンスは旧正月の休暇から戻った社員に14日間の経過観察を求めた。中国当局が健康管理の強化を各社に求めている。

3.日本経済新聞 1月29日朝刊15面
「弁護士ドットコム 電子契約で先行」
弁護士ドットコムが提供している電子契約サービス「クラウドサイン」の導入者数が6万5000社を超えた。ネスレ日本や野村證券、三井不動産リアルティなどの大手も採用し国内シェアの8割を占める。

4.朝日新聞 1月29日朝刊6面
「割り勘型 がん保険」
少額短期保険のジャストインケースは、がんになった人への支払い保険金を残りの保険加入者で後から割り勘にして保険料を集める「わりかん保険」を始めた。同社社長は「リスクを保険会社だけが負うのではなく、シェアすることで保険料が安くなる」という。

5.朝日新聞 1月29日朝刊6面
「晩ご飯 強化」
日本マクドナルドは夜限定メニュー「ごはんバーガー」を売りだすと発表した。一方、吉野家は「夜割」として午後3時~11時に定食を10%割り引く。同社とも利用客が少ない夜の時間帯を強化する狙いだ。

【1/28(火)】

1.日本経済新聞 1月28日朝刊5面
「海外の日本食レストラン 2年で3割増える」
海外にある日本食レストランの数が2019年は15万6000店になったことが農水省の調べでわかった。2年間で3割ほど拡大している。同省はこんご、日本の食材を活用する海外のレストランを増やし、国内生産者の販路拡大を目指す。

2.日本経済新聞 1月28日朝刊15面
「自動運転バス 実用化」
SBドライブは行動を自動運転で走るバスを4月にも実用化すると発表した。まず茨城県境町が運営するバス事業向けに提供し、病院や銀行、食品スーパーなどを通る往復約5キロの区間で運行する。

3.日本経済新聞 1月28日朝刊36面
「水害リスク 説明義務化」
国交省は、住宅の売却や賃貸などを扱う不動産屋に対し、大雨が降った際の水害リスクを購入・入居希望者に義務付ける。居住前から水害リスクを意識させ、逃げ遅れを防ぐことが狙いだ。業者への周知が必要なため、導入時期は未定だ。

4.朝日新聞 1月28日朝刊19面
「増える空き家の現状・活用は?」
東京・足立区は、増え続ける空き家の現状を知ってもらい、活用方法を考えるイベントを区内のカフェで開催した。主催者は「人は増えているが空き家は減っていない。古いものも残しながら、魅力的なまちをつくっていくことが課題」と話す。

5.朝日新聞 1月28日朝刊25面
「山形市 百貨店ゼロに」
山形では創業300年を超す老舗「大沼山形本店」が閉店した。日本百貨店協会によると、全国の県庁所在地で協会加盟の百貨店がなくなったのは、山形市が初めてだという。

【1/27(月)】

1.日本経済新聞 1月27日朝刊3面
「週休3日で生産性向上」
マイクロソフトは2019年8月、約2300人の全社員を対象として、給与水準や待遇、責任範囲、目標を一切変えずに週休3日制を試験導入。結果は社員1人あたりの売上高が前年同月比1割増加し、生産性が向上したとしている。ニュージーランドの資産運用会社でも導入後、生産性が2割上がった。

2.日本経済新聞 1月27日朝刊5面
「『Maas』普及へ鉄道先行」
鉄道各社が提供する次世代交通サービス「Maas(マース)」は、複数の交通手段やサービスを組み合わせて、1つのサービスのように利用できるものを指す。JR東日本では、仙台市で実証実験を行い、観光客がスマートフォンサイトから移動手段の検索や観光施設、飲食店の決済などをできるようにする。東京や小田急でも実験を進めている。

3.日本経済新聞 1月27日朝刊15面
「レンガの館でIT 語ろう」
辰野金吾設計の手によって1909年に竣工した、福岡市天神にある国の重要文化財「赤煉瓦文化館」は、2019年8月から「エンジニアカフェ」としてIT人材の交流を促す場所となっている。内部にはコワーキングスペースがあり、技術相談やイベントを開催している。来場者は19年末までで1万人を超えた。福岡市は今後もIT技術者を呼び込む狙いだ。

4.朝日新聞 1月27日朝刊17面
「デジタル課税 都税調言及」
「GAFA」からどのように税を取るか、世界的な議論が起こるなか、都政の場でもデジタル課税が検討されていく可能性が出てきた。昨年の「税制調査会」では、地方への安定した税収の配分が必要だ俊、国にも議論の活性化を求めている。

5.朝日新聞 1月27日朝刊27面
「中国人団体客 宿泊キャンセル」
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大により中国が団体ツアー旅行をキャンセルしたことで、日本の観光地でも宿泊のキャンセルが相次いでいる。売り上げ減への不安が相次ぐ一方、週s区しないことへの心配の声も漏れている。

【1/24(金)】

1.日本経済新聞 1月24日朝刊3面
「中高年転職 6年で3倍」
人材大手3社の41歳以上の転職紹介数は2019年度に初めて1万人を超える見通しで、6年前の3倍の水準となる。これまで中高年層の転職市場は小さかったが、蓄えた資産を生かし新たなキャリアを切り開くビジネスパーソンが増えていることが増加の背景にある。

2.日本経済新聞 1月24日朝刊13面
「楽天形態の無料試験サービス 最大2万人追加募集」
楽天は2019年から5000人限定で提供している携帯電話の無料試験サービスを、4月の本格サービス開始に向けて最大2万人にすると発表した。楽天モバイルの山田善久社長は「利用者からネットワーク品質に対して声を頂き、ネットワークをよくするためだ」とその理由を話した。

3.日本経済新聞 1月24日朝刊15面
「鹿島、純利益最大950億円」
鹿島の押味至一社長は日経新聞の取材に応じ、2021年3月期の連結純利益について「900億~950億円程度になる」との見通しを明らかにした。同社は米国で手掛けるEC事業者向け物流倉庫など海外での不動産事業が伸びている。

4.朝日新聞 1月24日朝刊6面
「メルカリ、決済強化 オリガミを買収へ」
メルカリは23日、「Origami Pay」を提供しているスマホ決済会社、オリガミを買収すると発表した。オリガミの全株式を子会社を通じて買う。加盟店開拓を強化する狙いだ。

5.朝日新聞 1月24日朝刊21面
「豊洲の活気 築地に負けない」
今月24日、豊洲市場で集客施設「江戸前城下町」が開業する。生鮮品店やお土産屋、飲食店21店が連なるなか、老舗の成果仲卸が創業以来初のスイーツ店を出す。「築地に負けない活気ある街にしたい」と担当者は意気込む。

【1/23(木)】

1.日本経済新聞 1月23日朝刊5面
「サブリース業者 不当勧誘を禁止」
政府はサブリースの業者や関連企業が、「絶対に損しない」などと言って所有者へ不当に勧誘することを禁止し、契約締結前に書面での説明を義務付ける。また、賃貸住宅管理業者への登録制度も新設し、事業者ごとに住宅管理の有資格者を配置するよう求める。

2.日本経済新聞 1月23日朝刊12面
「三井不、シェア付き戸建て」
三井不動産レジデンシャルは、駐車場がない戸建て物件を都市部で年400戸程度販売する。鍵らえr田敷地で駐車場付きにすると、2階建てを3階建てにするなど建設費がかさむが、駐車場の代わりに近隣にあるカーシェアを会員費用なしで利用できるようにした。

3.日本経済新聞 1月23日朝刊18面
「ドラレコ 1年で1万円高」
ドラレコの店頭での売れすぎ価格が1台2万~3万円ぜんごで、最近1年で1万円ほど高くなった。あおり運転による事故に注目が集まるなか、自己防衛の手段として購入するドライバーが増えたという。

4.朝日新聞 1月23日朝刊6面
「百貨店の売上高 前年割れ」
日本百貨店協会は、全国の百貨店の2019年の売上高が前年比1.4%の5兆7547億円で、2年連続で前年割れになったことを発表した。昨秋の台風の影響や消費増税の影響があると考えている。

5.朝日新聞 1月23日朝刊25面
「多摩モノレール延伸」
都は多摩モノレールの延伸について、上北大(東大和市)─箱根ヶ崎駅(瑞穂町)間の整備を先行して進める方針を固めた。総事業費は800億円とみられ、来年度予算案に現況調査や基本設計の費用として約1億円を計上する。

【1/22(水)】

1.日本経済新聞 1月22日朝刊5面
「『後継者いない』85% 診療所の事業承継支援」
2018年に廃止や休止した診療所の数は6940件あり、5年前に比べて3割増えたことが厚生労働省の調査でわかった。また、帝国データバンクによると2019年に後継者がいない診療所の比率は85%で全業種平均を上回った。日本医師会は事業を譲りたい開業医との相談窓口になったり、医療情報サービス会社と提携するなどし解決策を模索中だ。

2.日本経済新聞 1月22日朝刊14面
「マンション管理 クラウドで楽々」
内田洋行ITソリューションズは、マンション管理に必要な情報をクラウド上で一括管理するサービスを管理会社向けに発売する。都市部の再開発などマンションの増加を受け、管理会社の仕事量が増えているが、クラウド化するkとで業務負担を軽減させたい狙いだ。

3.日本経済新聞 1月22日朝刊15面
「『モバイルパスモ』今春から」
交通系ICカード「パスモ」がスマホアプリで使える「モバイルパスモ」サービスを今春から始めるとPASUMO協議会が発表した。スマホ上でチャージや定期券の購入ができるようになる。

4.朝日新聞 1月22日朝刊7面
「住宅ローン不正 民間金融でも」
住宅ローンで融資を受け、投資目的に流用するケースが後を絶たない。不正が疑われる事例は120件超あり、このうち4割がフラット35、その他は民間金融機関だ。不正に借りた資金で購入されたのは築年数が浅いマンションが多く、20~30代の会社員が多いという。

5.朝日新聞 1月22日朝刊27面
「雪不足に悲鳴」
全国的な暖冬の影響で、北日本や西日本で記録的な雪不足が広がっている。スキー場がオープンできずキャンセルが相次ぎ、除雪グッズも売れ行きは不調。スポーツイベントも中止が相次ぎ、各業界から悲鳴の声が挙がっている。

【1/21(火)】

1.日本経済新聞 1月21日朝刊13面
「コンビニ店舗数、初の減少」
日本フランチャイズ協会によると、コンビニ大手7社の2019年12月末の店舗数は5万5620店で、2018年末に比べて123店舗減少したことがわかった。前年末実績を下回るのは統計を取り始めた2005年以来、初めてだという。

2.日本経済新聞 1月21日朝刊5面
「世界成長率3.3%に下げ」
IMFは20日に改定した世界経済見直しで、2020年の成長率を2019年10月時点の予測から0.1ポイント下方修正し、3.3%と予測した。米中の貿易戦争やイラン情勢などの地政学リスクがその要因となった。

3.日本経済新聞 1月21日朝刊39面
「介護施設倒産 戸惑う家族」
今、自宅で暮らせない高齢者の受け皿となる介護施設の倒産が高止まりしている。倒産は、2016年以降毎年100件を超え、前払い金が戻らないなどのトラブルも多い。国は倒産に備えた業界団体の保証制度の緩和を検討している。

4.朝日新聞 1月21日朝刊16面
「公開情報で防災アプリ作成」
福島県会津若松市は「スマートシティ構想」を掲げており、ICTで知られる会津大学がある。オープンデータを活用し「ペコミン」というアプリを開発。地図に建物の情報を表示し、利用者がコメントで情報交換するものだそれ以外の福井県鯖江市や千葉市などの自治体も早くからオープンデータを活用した取り組みを行っている。

5.朝日新聞 1月21日朝刊25面
「偽ニュース対策 意見提出」
日本新聞協会は、総務省のインターネット上のフェイクニュースを防ぐ対策について意見を提出した。「プラットフォーマーは責任を自覚し、問題の解決に向けて主体的に取り組む必要がある」と対策の賛同意見と「政府による安易な規制は表現の自由を侵害するおそれがあり反対する」との立場を示した。

【1/20(月)】

1.日本経済新聞 1月20日朝刊13面
「サブリース賃料減額リスク 『説明受けた』6割止まり」
国土交通省の実態調査によると、サブリース契約時に賃料の減額リスクや修繕工事費用などの重要事項を事業者から説明されたと答えた所有者が6割だったことが分かった。これを受け、国交省は任意になっている登録制度を義務化する等の法規制を進める。

2.日本経済新聞 1月20日朝刊9面
「レジャー用品・家電貸与」
スマホアプリ「アリススタイル」を運営するピーステックラボでは、旅行者向けに沖縄でレジャー用品を貸し出すサービスを始める。利用者はホテルで必要な物品を受け取れる仕組みだ。

3.日本経済新聞 1月20日朝刊31面
「リニア山梨駅、甲府に決定」
2027年に開業が予定されるリニア中央新幹線の山梨県の駅位置について、長崎幸太郎知事は「100年の方向性を決める。誤った判断はできない」と述べ、当初の決定通り甲府市南部の大津町とすることを決めた。

4.朝日新聞 1月20日朝刊3面
「公営住宅『最後の頼みの綱』」
公営住宅の保証人確保の規定を廃止して誰もが入りやすい住まいを目指す自治体が増えている。先だって廃止したのは岡山市だ。昨年3月に施行された。東京都では昨年9月に条例が改正、施行され、都営住宅で保証人はいらなくなった。

5.朝日新聞 1月20日朝刊27面
「ハンセン病知る無料映画祭」
ハンセン病対策事業を行う笹川保健財団は、「ハンセン病映画祭」を渋谷のユーロライブで23日から無料で開催する。

【1/17(金)】

1.日本経済新聞 1月17日朝刊13面
「トヨタ、『空』で移動革命」
トヨタ自動車は「空飛ぶクルマ」を開発する米スタートアップのジョビー・アビエーションと提携することを発表した。豊田章男社長は「空のモビリティーの実用化は創業以来の夢。人々の移動と生活を変革する可能性を秘めている」と話す。

2.日本経済新聞 1月17日朝刊13面
「若者ブランド確立探る」
無料ネットTV「アベマTV」は若年層を中心にファンを広げているが、年200億円の赤字を出し続けている。100億円の売上高はあるが制作費を賄う水準には届いていない。新旧メディアが入り乱れる激動期に、独自の立ち位置を確立できるかに注目だ。

3.日本経済新聞 1月17日朝刊33面
「中央区1.42 23区で最高」
東京都は合計特殊出生率について2018年の区市町村別の数値を公表した。1位は中央区の1.42で、次いで江戸川区と港区の1.39。一方、最下位は豊島区の0.99で、23区で唯一1を割った。

4.朝日新聞 1月17日朝刊25面
「都が『東京ユアコイン』実験」
時差出勤やレジ袋削減に協力するとポイントを受け取れる、都独自の制度「東京ユアコイン」の実証実験が今月から始まった。都から委託を受けた三菱総合研究所と東急エージェンシーが実験を進めており、それぞれ2月下旬までに2500万円分のポイントを発行する。

5.朝日新聞 1月17日朝刊35面
「街と心の再生 願い続けて」
兵庫県宝塚市の武庫川で16日、河川敷の石を積んでつくった「生」の字のオブジェがライトアップされた。制作したのは市内在住の現代美術家、大野良平さん。「震災から25年となり、記憶をつないでいくことが大切。震災を知らない子どもたちが命の大切さを感じるきっかけになれば」と話した。

【1/16(木)】

1.日本経済新聞 1月16日朝刊13面
「香港不動産、遊休地を無償提供」
香港の不動産大手は、保有する遊休地を無償で香港政府などに提供すると表明している。背景には、長期化しているデモの原因のひとつに、香港の住宅環境があまりにもひどく、それにより土地を抱え込む不動産会社が悪いと中国メディアが言っていることだ。提供される遊休地は合計430万フィートにあたる。

2.日本経済新聞 1月16日朝刊14面
「姿勢を正す紙おむつ」
ユニ・チャームあ骨盤を安定させて姿勢を正す大人用紙おむつを開発した。従来品より骨盤部分を固くして体に圧力をかけることで、腹筋を下から支える。

3.日本経済新聞 1月16日朝刊15面
「申請囲い込むUUUM」
2013年11月に設立されたユーチューバーのマネジメント全般を手掛けるタレント事務所「UUUM」は人気ユーチューバー、ヒカキンの知名度とともに急成長。2019年5月期の営業利益は12億円にのぼる。社長の鎌田和樹さんは「もっと個人が前面に出てく る時代が来る。ユーチューブはその手段のひとつにすぎない」と語る。

4.朝日新聞 1月16日朝刊9面
「トミカ50年 2秒に1台売れた」
トミカは今年、ミニカーの発売から半世紀を迎える。15日に行われた50周年を祝うイベントには歴代の1050台が集結した。これまでの販売台数は累計で約6億7000万台。2秒に1台ほどのペースで売れた計算だ。

5.朝日新聞 1月16日朝刊34面
「芥川賞に古川真人さんの『背高泡立草』、直木賞に川越宗一さんの『熱源』」
第162回芥川賞・直木賞の選考会が開かれ、芥川賞に古川真人さん(31)の『背高泡立草』、直木賞に川越宗一さん(41)の『熱源』が選ばれた。古川さんは4度目の候補で、川越さんは初めての候補で受賞となった。

【1/15(水)】

1.日本経済新聞 1月15日朝刊2面
「日本ハム 植物肉参入」
日本ハムは、大豆を主原料にしたハムやソーセージ風など植物性の材料を使う「植物肉」市場に参入する。近年、動物保護や健康志向の高まりで、植物肉の需要が急増。2030年には市場が9兆円規模になるとの予測だ。

2.日本経済新聞 1月15日朝刊13面
「マリオ、目指すはミッキー流」
任天堂は次の成長に向け、マリオなどのキャラクターを生かしたテーマパークへの進出の概要を発表した。今夏、USJに「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を開業予定で、マリオが登場するゲームの世界観を再現する。

3.日本経済新聞 1月15日朝刊13面
「ユーチューバー、淘汰の時代に」
子どもの憧れの職業にもなったユーチューバーが近年、試練に突入している。類似作品が増えたことで爆発的ヒットが出にくくなっていることに加え、テレビからの参入者に視聴者を奪われている。彼らの支援を行うユーチューバーNEXT社長は「10年後には9割が姿を消すだろう」と言う。

4.朝日新聞 1月15日朝刊21面
「本田がサッカークラブ」
サッカー元日本代表の本田圭佑が自身のツイッターを更新し東京で新たにクラブを立ち上げると発表した。名称は「ONE TOKYO」で、本田がオーナーを務め、24日にトライアウトを実施するという。本田は「東京から世界に影響を与えられるサッカークラブを作りたい」と意気込んだ。

5.朝日新聞 1月15日朝刊35面
「賃貸仲介料0.5カ月超 承諾ないと違法」
賃貸住宅を借りた際、家賃1カ月分の仲介手数料を払わされたとして、借主の男性が「東急リバブル」に一部返還を求めた訴訟の上告審判決で、東京高裁は東急側の上告を棄却。国が定める0.5カ月分を超える手数料を「承諾なく受け取ったのは違法」として返還を命じた。

【1/14(火)】

1.日本経済新聞 1月14日朝刊1面
「高齢医療、膨らむ単価」
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度において、2008年度から2017年度をみると、全国1741の市区町村のうち、半数の自治体で1人あたりの医療費が10%以上増えたことが日本経済新聞の調査で分かった。

2.日本経済新聞 1月14日朝刊9面
「ゲーム企業『eスポーツ』軸」
日本のゲーム会社は、ゲームの売上を押し上げるため、自社ソフトの大会に海外からの参加者を募って規模拡大を急いでいる。eスポーツはPC用ゲームが中心だったが、スマホ向けアプリで海外勢に後れを取らないよう活路を開く狙いだ。

3.日本経済新聞 1月14日朝刊27面
「民族衣装で大人の門出」
外国人が半数近くを占める東京都新宿区で13日、成人式が行われた。約1200人が出席し、華やかな民族衣装や振袖を着た若者が多くみられた。区によると新成人は4266人で外国人は1932人。外国人比率は12.2%だった。

4.朝日新聞 1月14日朝刊1面
「ドローン サイバー対策強化」
ドローンについて政府は、国内企業がサイバー攻撃に強い機体を開発したり、導入したりすることを後押しする方針を決めた。今後、ネットを通じた自動運行が普及すれば、悪用される恐れがあるためだ。

5.朝日新聞 1月14日朝刊4面
「中国の新車販売 2年連続で減少」
2019年の中g区の新車販売台数は前年比8.2%減の2576万9000台だった。2年連続で前年割れで、下げ幅は28年ぶりに前年を下回った2018年より拡大した。

【1/10(金)】

1.日本経済新聞 1月10日朝刊6面
「オピニオン 生産性向上の痛みから逃げるなデービッド-アトキンソン」
国内総生産(GDP)は人口×生産性であるから、予想より早く少子化が進んでいる日本では、生産性を上げるしかない。今こそ、経済学の大原則たる規模の経済をシンプルに考えるべきだ。企業が大きくなればなるほど、生産性は上がる。女性の活躍も進む。最先端技術が普及する。輸出が増える。賃金が上がる。有給休暇も取れるようになる。358万社もある中小企業の合併・統合という痛みから逃げずに向き合うべきだ。

2.日本経済新聞 1月10日朝刊12面
「『つながる家電』陣取り合戦」
グーグルやアップルなど米IT大手3社は昨年末、人工知能(AI)スピーカーや家電をつなぐ通信方式を統一すると発表。パナソニックなど国内家電大手は表向きには「市場が広がる」と歓迎するが、内心は穏やかではない。データ収集や次世代の住サービスの起点になる中核をネットの巨人に押さえられることに警戒を強める。

3.日本経済新聞 1月10日朝刊15面
「今年の注目銘柄 ダイキン、逆風中国で稼ぐ」
中国関連企業に逆風が吹く中、一角を占めるダイキン工業の業績が堅調だ。2020年3月期の連結純利益は最高益を更新する見通し。利益率の高い高級住宅向けエアコンで顧客を囲い込むビジネスモデルに勝機があった。

4.朝日新聞 1月10日朝刊23面
「本屋の『ヘイト本』実態を考えるトーク」
今月から中央区銀座の教文館9階ウェンライトホールで、差別的な表現や内容を含んだ「ヘイト本」が本屋に溢れる実態について考える全3回のトークセッションが開かれる。現状に危機感を抱く書店側の想いから企画された。

5.朝日新聞 1月10日朝刊31面
「点検にドローンやAIも」
老朽化した橋やトンネルを管理する自治体の多くが、膨らむ維持修繕費や使用する住民への配慮に悩まされている。そこで負担を少しでも減らそうと、ドローンやAIを活用した点検に乗り出す動きが出てきた。

【1/9(木)】

1.日本経済新聞 1月9日朝刊1面 
「逆境の資本主義8 うつろう欲望どうつかむ」
モノの所有欲が乏しい「ミニマリスト」が台頭している。けん引役は1980年ごろから2000年にかけて生まれたミレニアル世代だ。世界で約20億人に上り、総人口の4分の1を占める。コンサルティング大手のデトロイトによるとミレニアル世代の人生の目標は「世界を旅する」が57%と最も高く、「自宅を購入する」(49%)などお金やモノへの欲求を上回った。

2.日本経済新聞 1月9日朝刊5面
「逆境の資本主義 私はこう見る 田坂広志氏」(一部抜粋)
現在の成熟した知識資本主義では知識や知恵、人と人との関係、信頼、評判、文化の5つの資本が重要になる。いずれもお金で換算できないため『目に見えない資本』と言える。

3.日本経済新聞 1月9日朝刊7面 
「グローバルオピニオン 英オックスフォード大教授 ポール・コリアー氏 アフリカ経済 先導4ヵ国に期待」
19年のノーベル平和賞は、アフリカ最年少の指導者であるエチオピアのアビー首相が受賞した。多民族の微妙なバランスに立ちつつ、「民族の融和」を掲げ製造業の育成による市場経済と、政治改革にも乗り出している。ノーベル賞は国際社会による改革の後押しの面もある。(中略)アフリカに注目が集まるのは人口が50年に25億人程度に膨らむ「最後の市場」としての期待が背景にある。人口増は市場になりうる半面、経済を成長させて雇用を創出しなければ過激派台頭や難民問題といったリスクになる。アフリカを育むことは世界経済の成長に直結する。

4.朝日新聞 1月9日朝刊3面
「iPS細胞 一部に異常」
京都大iPS細胞研究所は8日、患者への移植用に装備している2種類のiPS細胞を出荷し、研究機関が目的の細胞に変えた後に、一部にがん関連遺伝子の異常が起きていたことを明らかにした。異常があった細胞は、患者に移植されていない。

5.朝日新聞 1月9日朝刊9面
「5G時代へ 活用競う」
世界最大級の技術見本市CESが7日、米ラスベガスで始まった。今年は次世代通信規格「5G」サービスが日本でも始まることもあり、対応スマートフォンや関連技術の展示が目白押し。5Gの普及で暮らしや産業も変わっていきそうだ。

6.朝日新聞 1月9日朝刊21面
「宇宙イベント 期待の一年」
小惑星探査機「はやぶさ2」の地球帰還や流星群に部分日食など、今年は宇宙イベントが目白押しだ。米国では、スペースシャトル以来となる新型宇宙船が人を乗せて初飛行する計画で、日本でも新型ロケット「H3」が2020年度に打ち上げられる。宇宙開発が大きな節目を迎える年になりそうだ。

【1/8(水)】

1.日本経済新聞 1月8日朝刊16面
「スマート都市へ競争加速」
世界最大のデジタル技術見本市「CES」の開幕に先立ち、トヨタ自動車とサムスン電子がともに「スマートシティ」の構想を発表した。トヨタ自動車は自動運転車や家事支援ロボットの利用を前提としたスマートシティの建設する方針。サムスンはセンサーを活用したエネルギー効率を高めるビルの建設に取り組む。

2.日本経済新聞 1月8日朝刊15面
「厳冬スーツ市場、迫る変革」
スーツへの平均支出額は20年で半減している。大手企業が脱スーツに踏み切る一方、ユニクロは約2万5000円のセミオーダースーツを用意。そんな中、AOKIや青山商事など紳士服大手は、店頭に並べた高値のスーツを値引いて客寄せする従来の事業モデルからの転換が待ったなしだ。

3.日本経済新聞 1月8日朝刊35面
「ダウンロード規制 線引き」
文化庁はネット上に著作物を無断後悔する海賊版サイトへの対策方針を発表した。4コマ漫画のうちの1コマや論文や記事、漫画1話の半分程度などのダウンロードは違法とし、スマホのscreenショットへの写り込みや数十ページの漫画の1コマは軽微なものとして違法としない方向となる。

4.朝日新聞 1月8日朝刊9面
「トヨタ 次世代都市作り」
トヨタ自動車は富士山のふもとの工場跡地に次世代の都市を作る。2021年に着工し、整備が進めば5年以内に2000人が居住する計画だ。街には3種類の道を作り、自動運転車が人の移動やモノの配達、移動店舗として使われる。

5.朝日新聞 1月8日朝刊11面
「世界10大リスク 米大統領選1位」
米ユーラシアグループは2020年の「世界のリスク」を発表。1位には「米大統領選」が選ばれた。2位は「米中のデカップリング」、3位は「米中関係」となっている。

【1/7(火)】

1.日本経済新聞 1月7日朝刊16面
「楽天が4月開始」
楽天は携帯電話の商用サービスを今年4月に始めると明らかにした。料金プランはまだ発表されていないが、まずはネットワークの品質管理の徹底が求められている。

2.日本経済新聞 1月7日朝刊16面
「副業支援 新興勢が台頭」
副業の紹介や契約を支援する企業が増えている。エンファクトリーの支援サービス「副業特区」はマーケティングや地方創生など260件超の案件を紹介する。ジーバテックは秘密保持契約書1件につき500円でAIが契約の有利・不利を 即時に点検するサービスを始める。

3.日本経済新聞 1月7日朝刊17面
「米テック市場4%増」
CTAは2020年の米国における消費者向けテクノロジー産業の市場が約45兆円になり、前年から4%増えると発表した。「5G」や「IoT」の普及などで成長率は拡大する。

4.朝日新聞 1月7日朝刊3面
「映画大ヒット御礼 100億円超続々」
国内興行収入は現在の公表形式になった2000年以降で最高の2500億円を超える見通しになった。2019年は「天気の子」「アラジン」「トイ・ストーリー4」の3本が100億円を超えるメガヒットとなった。

5.朝日新聞 1月7日朝刊29面
「交通事故死最小3215人」
2019年の交通事故による死者数は3215人となり、過去最少だった前年より317人少なかった。警察庁は、速度が速い事故の減少傾向やシートベルト着用の定着、衝突被害軽減ブレーキといった車両性能の向上が奏功したと分析している。

【1/6(月)】

1.日本経済新聞 1月6日朝刊1面
「2019年 日経優秀製品・サービス賞」
日本経済新聞社は2019年の「日経優秀製品・サービス賞」を発表。最終週賞には、EV用駆動モーターシステム「E-Axle」(日本電産)や顔認証システム「ファストトラベル」(NEC)など18点が選ばれた。

2.日本経済新聞 1月6日朝刊13面
「物流×テック 省人化競う」
「物流テック」のスタートアップ企業が増えている。最大の狙いは省人化で、商品の受発注から在庫管理までビジネスの対象は広い。GROUND(東京・江東)は倉庫用ロボットを開発し、人が動き回る負担を減らす。

3.日本経済新聞 1月6日朝刊31面
「自治体、広がる子育て支援」
子育て支援に関する調査では待機児童問題に加え、外国人親子への対応や児童虐待防止など、守備範囲を広げて支援の質を高め、子育てしやすい自治体を目指そうと模索する現状がある。

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