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今日の新聞

2019.7.9

編集部が選ぶ「ニュースちゃんこ鍋」〈2019年7月~〉


忙しいあなたに代わって、ハローニュース編集部が今日の新聞をまとめ読み!
会社の朝礼や取引先との雑談で「話のネタがなくて困った」を即効解消…日々の情報収集に“ニュースちゃんこ鍋”をぜひご活用ください。
●2019年1月~3月はこちら
●2019年4月~6月はこちら

【9/20(金)】

1.日本経済新聞 9月20日朝刊3面
「ネット時代の働き方 問う」
米カリフォルニア州で18日、独立事業者の定義を厳しくする新法が成立した。米ウーバーテクノロジーズなどのライドシェアは運転手の一部を「従業員」として扱うようになり、最低賃金の保証など追加の費用負担を迫られる。

2.日本経済新聞 9月20日朝刊5面
「福岡・札幌・仙台 伸び顕著」
地価回復の動きは三大都市圏から地方圏に広がってきた。札幌、仙台、広島、福岡の中核4都市は商業地が10.3%上昇したほか、住宅地も4.9%上昇と三大都市圏の伸び(0.9%)を上回った。

3.日本経済新聞 9月20日朝刊7面
「カリスマ不在の時代へ」
米ヘッジファンドの創業者が相次いで引退している。好成績を残してきたカリスマ運用者がファンドを精算する例が目立つ。AI(人工知能)を使ったファンドの台頭で、「勘」や「センス」に頼った運用スタイルで勝ち続けることが難しくなった。ファンド業界はカリスマ不在の時代へ向かいつつある。

4.朝日新聞 9月20日朝刊6面
「『老後2千万』事実上撤回」
「老後に2千万必要」とする金融庁の報告書が、事実上撤回される。HP上などでは文書を残すが、金融庁は正式な報告書にする手続きを踏まないことにした。世論の反発で麻生太郎金融相が受け取りを拒む事態を招くなど、金融審議会の作業部会がまとめた報告書は異例の扱いを受ける。

5.朝日新聞 9月20日朝刊8面
「訪日客効果 地方の地価に」
19日に公表された基準地価は、伸び率が広がった。再開発が進む市街地や物流施設に向いた郊外のほか、人気の観光地でも上昇している。商業地、住宅地ともに上昇率が全国一だったのは沖縄県。那覇市の国際通りでは大型ホテルの建設が進む。

【9/19(木)】

1.日本経済新聞 9月19日朝刊3面
「ユニコーン熱狂に転機」
急成長企業「ユニコーン」が上場する傾向に転機が訪れた。シェアオフィス「ウィーワークス」を展開するウィーカンパニーは、新規株式公開を9月中の目標から、年末までにと延期した。機関投資家が事業内容を慎重に精査し始めている。

2.日本経済新聞 9月19日朝刊9面
「AIが問い合わせに回答」
インドの民間銀行では、AIが顧客の質問に答える「チャットボット」が広がっている。ウェブサイトでは情報量が多すぎる、窓口は待ち時間が長いなどの顧客の不満を解消する狙いだ。

3.日本経済新聞 9月19日朝刊17面
「タブレットレジ 増税控え拡大中」
消費税増税を前にタブレット端末で利用する「モバイルPOSレジ」が広がっている。据え置き型のレジより安価に導入でき、今後税率変更があった際も更新の手間がかからないと中小の飲食店や小売りの現場で導入されている。

4.朝日新聞 9月19日朝刊3面
「ラグビー熱戦 地方でも」
9月20日、アジア初のラグビーW杯日本大会が東京スタジアムで開幕する。12会場で開催される今大会では、チケットの売れ行きは好調だが観客の移動や宿の確保など、来年の東京五輪と通じる課題もある。

5.朝日新聞 9月19日朝刊9面
「アマゾン、駅・ファミマにロッカー」
アマゾンジャパンは、コンビニや鉄道の駅でアマゾンの商品を受け取れるサービス「アマゾンハブロッカー」のサービスを始める。利用方法は、メールで届いたバーコードをロッカーの読み取り機でかざすことで荷物を受け取る仕組みだ。

【9/18(水)】

1.日本経済新聞 9月18日朝刊7面
「高齢者向けサービス開発 金融と大学、連携深める」
金融機関と大学が連携して、高齢者向けにサービスの開発を急いでいる。具体的にはお年寄りの健康状態や認知機能に応じた資産運用の提案や金融商品の開発を目指している。

2.日本経済新聞 9月18日朝刊8面
「トルコ、難民流出を黙認」
トルコがシリアなどからの難民の国外流出を事実上、黙認する姿勢をとっている。米国にシリア北東部での安全地帯の早期設置で協力を求め、欧州には難民対策の費用負担で圧力をかけている。

3.日本経済新聞 9月18日朝刊11面
「配車パタオ、54億円調達へ」
バングラディッシュ配車大手パタオは近く、最大5千万ドル(54億円)を調達する。同社はそれまで同国になかった二輪タクシーを導入して市場をつくり上げ、成長した。世界8位の人口を抱え、高い経済成長が続くバングラディッシュは投資家にも注目されている。

4.日本経済新聞 9月18日朝刊13面
「日立、米にIoT世界本社」
日立製作所はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」事業の世界展開に本腰を入れる。2020年1月に、同事業の世界本社と位置付ける新会社を米国に設立。生産設備の稼働監視や商業施設での購買分析などのサービスを幅広く提供する。

5.朝日新聞 9月18日朝刊1面
「携帯新料金 期待外れ」
携帯電話会社に競争を促す改正電気通信事業法が10月に施行されるのに合わせ、携帯大手3社が導入する新料金プランが17日出そろった。新旧プランと端末代金の合計額はほぼ変わらない結果に。改正法の効果による値下げは「期待外れ」のスタートになった。

6.朝日新聞 9月18日朝刊4面
「『老朽化』米軍ヘリ トラブル続出」
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている米海兵隊の大型輸送ヘリが今夏、重さ約1キロの窓を落としたが、落下原因が明らかにされないまま飛行が再開された。同機はトラブルが絶えず、米国のシンクタンクは「老朽化」を懸念するが、いまも各地の上空を飛んでいる。

【9/17(火)】

1.日本経済新聞 9月17日朝刊7面
「中国工業生産 さらに減速」
2019年8月分の経済指標によると、中国での工業生産の伸びは、前年同月比4.4%減となり、リーマンショック直後以来の低水準となった。米国との貿易戦争で製造業が不振なことが理由に挙げられる。

2.日本経済新聞 9月17日朝刊11面
「体内埋め込み型 診断・治療機器 アステラス、開発へ」
アステラス製薬は、米企業のアイオタ・バイオサイエンシズと組み、長さ数ミリの医療機器を体内に埋め込んで病気を診断したり治療したりする医療機器を開発する。数年以内に動物実験を始めるという。

3.日本経済新聞 9月17日朝刊26面
「ひきこもり経験者 居場所づくり支援」
ひきこもり経験者らでつくる一般社団法人「ひきこもりUX会議」は、全国6都市で「ひきこもりUX DAY CAMP 全国キャラバン」と銘打った1日講座を開く。居場所づくりのノウハウを共有し、支援の在り方を共に学ぶ。

4.朝日新聞 9月17日朝刊6面
「トランプ氏 気象当局に圧力?」
9月上旬に米東部に接近したハリケーン・ドリアンに関して、トランプ氏が進路予想をツイート。米海洋大気局がこの内容を支持する異例の声明を発表し、科学がゆがめられる事態に発展。米議会なども調査に乗り出している。

5.朝日新聞 9月17日朝刊19面
「JR高架下、変わります」
JR東日本とJR中央ラインモールは20年春、中央線の東小金井駅ー武蔵小金井駅間に109室の学生向け賃貸住宅をオープンする。居室は10~16平方メートルほどで、エアコン、デスク、トイレなどを完備。共用の食堂やホール、多目的スタジオも設ける予定だ。

【9/13(金)】

1.日本経済新聞 9月13日朝刊3面
「ヤフー、『万年3位』返上へ」
ソフトバンク傘下のヤフーは衣料品通販サイト首位のZOZOの買収を通じ、ネット広告への収益依存からの転換を図る。若者に人気のあるZOZOを取り込むことでネット通販を第2の柱に育てる。SBグループ本体が構造転換を主導し、人工知能(AI)の知見も注ぎ込む。

2.日本経済新聞 9月13日朝刊7面
「セブン銀、ATMに顔認証」
セブン銀行とNECは9月下旬から順次導入する次世代ATMを公表した。最大の特徴は顔認証機能だ。ATMで口座開設などに必要な本人確認ができるほか、技術的には手ぶらでお金を引き出せることも可能になる。

3.日本経済新聞 9月13日朝刊27面
「月の南極 豊富な水に期待」
インドの無人探査機「チャンドラヤーン2号」が7日に月面への着陸に挑んだが、失敗した。目標にした月の南極付近は多くの水があると期待されており、月面開発の重要な拠点になる可能性があることから、各国は高い関心を寄せている。

4.朝日新聞 9月13日朝刊6面
「5Gでゲーム観戦自在」
幕張メッセで12日、「東京ゲームショウ2019」が開幕した。目玉のひつとはARを活用した格闘ゲームの感染。5G対応のスマホをかざすと、キャラクターが目の前の映像のなかで立体的に浮かぶ。初日からメディアや業界関係者が多く集まった。

5.朝日新聞 9月13日朝刊30面
「日米同性カップル 定住資格求め提訴」
日本とアメリカの男性カップルが国に計1100万円を求める訴訟を起こした。安定した在留資格が得られず、家族生活の自由を侵害されたと話す。5回にわたり「定住者」の在留資格を求めたが不許可になっていたという。

【9/11(水)】

1.日本経済新聞 9月11日朝刊1面
「中古住宅 取引データ整備」
国土交通省は、住宅市場の統計を拡充し、中古住宅市場の取引動向について2020年度にも月単位の指標を作る。また、賃貸物件の家賃についても統計を整備し、住宅政策の運営に生かしていく構えだ。

2.日本経済新聞 9月11日朝刊7面
「不動産融資 進む小口化」
銀行の不動産融資は、事業ごとに融資をする仕組みを使い、保育所や学生寮など小型の案件を対象にする動きが広がってきた。経済環境の悪化で売買の流動性が低下する恐れがあるため、金融機関の「目利き力」が問われそうだ。

3.日本経済新聞 9月11日朝刊31面
「東京23区 都市特性ランキング」
森記念財団都市戦略研究所が発表した「日本の都市特性評価2019」の東京23区版で、千代田区が2年連続で1位となった。このランキングは、経済や研究・開発、文化、生活、環境、交通など83の指標、アンケートから点数付けされている。なお、2位は港区、3位は中央区と続く。

4.朝日新聞 9月11日朝刊3面
「フリーランスにハラスメント横行」
芸能界やメディアなどの業界で、企業に所属せずフリーランスの立場で働く人の61.6%がパワハラ被害に、36.6%がセクハラ被害に遭っているとの調査結果を10日、協同組合「日本俳優連合」など3団体が発表した。

5.朝日新聞 9月11日朝刊6面
「武田 創薬拠点を開放」
武田薬品工業は、神奈川県の研究所の一部を56の企業や大学に貸し出している。企業秘密が集まる創薬研究施設を外部に開放するのは「オープンイノベーション」の試みで、日本の製薬企業では初めてという。

【9/10(火)】

1.日本経済新聞 9月10日朝刊1面
「宇宙の交通整理 日米で」
宇宙空間で人工衛星の事故が発生しないよう、日米両政府は「交通管理」の仕組みづくりで連携する。アメリカは衛星の位置を把握できる情報網を構築し、日本は宇宙ごみの除去技術を確立して協力する。

2.日本経済新聞 9月10日朝刊14面
「野菜飲料 アジア輸出8倍」
ASEAN諸国では今、所得水準の向上で健康志向の飲料需要が増加している。そこでカゴメは野菜飲料のアジア向け輸出を進め、今後はシンガポールやモンゴル、タイなどにも広げていく。

3.日本経済新聞 9月10日朝刊15面
「東京・竹芝 文化拠点に」
JR東日本は東京・竹芝エリアを「ウォーターズ竹芝」として開発を進める。開発エリアを文化と芸術の発信拠点と位置づけ、周辺の水辺が豊かな環境を活かす工夫を凝らす。

4.朝日新聞 9月10日朝刊8面
「設備投資 下ぶれ響く」
今年4~6月期のGDP(2次速報)は前期より0.3%増えた。このペースが続くと年率換算では1.3%増となり、3四半期連続のプラス成長となる見込みだが、製造業における設備投資の大幅な下振れにより、1次速報からは下方修正された。

5.朝日新聞 9月10日朝刊26面
「魅惑のバリ 激動のバリ」
高円寺シアターバッカスで、バリ島にまつわる映画上映やライブパフォーマンスを行う「バリフェスCINEMA&CULTURE!」が開かれる。バリにまつわるドキュメンタリー映画や伝統音楽の演奏が予定されている。

【9/9(月)】

1.日本経済新聞 9月8日朝刊1面
「水没する世界の金利」
利回りが-の債権残高は世界で約17兆ドルとなり、全体の約4分の1を占める。欧州では金利がマイナスの住宅ローンまで東條するが角の低金利を問題視する声が増えている。

2.日本経済新聞 9月8日朝刊1面
「共同研究の半額補助」
博士号を持ちながら仕事に就いていない「ポストドクター」を支援するため、企業との橋渡しをする事業を経済産業省が始める。共同研究に取り組む場合などは、費用の半額を補助するという。

3.日本経済新聞 9月8日朝刊7面
「iPhone 1強に転機」
10月1日から始まる携帯電話販売の新ルール適用で端末割引が最大で2万円に制限されることで、アップルの一部機種を大幅値引きして顧客を囲い込む戦略が取り辛くなる。

4.朝日新聞 9月8日朝刊2面
「サンマはどこへ消えた?」
今秋、サンマが大不漁となっている。北海道・根室では、初水揚げの量は17トンで、昨年の120トンを大きく下回った。サンマ漁船の乗組員によると「魚群がなかなかないうえ、魚体も小さめ。例年になく漁は厳しい」という。

5.朝日新聞 9月8日朝刊3面
「解剖医1人だけ 手回らず」
解剖は志望究明の最も有効な手段だが、解剖医や予算の不足から解剖されないことが多い。2013年に身元調査法による解剖の制度が始まり、解剖率20%を目指したが、全国平均で13%にとどまる。新制度ができても解剖医が1人では現状は変わらないという。

【9/6(金)】

1.日本経済新聞 9月6日朝刊7面
「ブロックチェーン 国際ルール整備」
金融庁はブロックチェーン(分散型台帳)技術による暗号資産(仮想通貨)の取引拡大を見据え、不正アクセスなどに対応する国際的なルール整備の議論に入る。米フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」の発行もにらみ、新たな金融取引の規制策で主導権を握る狙いだ。

2.日本経済新聞 9月6日朝刊12面
「ITで教員の働き方改革」
学校教員の業務負担をIT(情報技術)で軽減するサービスが広がっている。内田洋行は、教員の勤怠情報をクラウド上で打刻できるシステムを開発。サイボウズは、教員の業務用ソフトをクラウドで提供する。

3.日本経済新聞 9月6日朝刊13面
「電気料金 格差最大2割に」
2016年4月に全面自由化された電気料金の「東高西低」が鮮明になっている。政府統計をもとに分析したところ、最も高い北海道と、安い関西・九州の差は約2割あることがわかった。発電コストが低いとされる原子力発電所が稼働する西日本で安い。

4.朝日新聞 9月6日朝刊2面
「リニア 深まる溝」
JR東海が2027年に開業予定のリニア中央新幹線を巡り、沿線自治体が鋭く対立している。建設を推進する愛知県の大村秀章知事と、静岡工区の着工を認めていない静岡県の川勝平太知事が5日に面談したが、平行線に終わった。国も仲裁には消極的なことから、開業の遅れが現実味を帯びている。

5.朝日新聞 9月6日朝刊4面
「障害者向け 声使わない110番通報アプリ」
聴覚や言語が不自由な人などを対象に、警視庁は音声を使わずに110番通報できるスマートフォン向けのアプリの運用を始める。選択式の問いに答えたりチャットで警察官と会話したりする仕組みで、9月中旬から利用できる見通し。

【9/5(木)】

1.日本経済新聞 9月5日朝刊1面
「ソフトバンクG 磁力と死角 シェアこそすべて」
ソフトバンクGは米ウーバーテクノロジーズ、中国の滴滴出行、インドのオラといった世界のライドシェア大手に軒並み出資。世界シェア9割を握る。グラブは2018年にそれまで強敵だったウーバーの東南アジア事業を買収した。両者の主要株主であるソフトバンクG幹部は明かす。「買収を促したのは我々だ」

2.日本経済新聞 9月5日朝刊9面
「あおり運転対策 保険に機能追加 東京海上日動」
東京海上日動火災保険は10月、ドライブレコーダーを貸与する自動車保険の特約に危険なあおり運転の対策機能を追加する。あおり運転にあったときにドラレコのボタンを押すと、外部のオペレーターに警察への通報を依頼できる。

3.日本経済新聞 9月5日朝刊12面
「学童保育「会話は英語」で ECC、5年で100カ所」
教育サービス会社が英語指導を重視した学童保育を増やす。英会話教室大手のECC(大阪市)は2020年春から「日本語禁止」の学童保育を全国展開する。4年間で高校レベルの英語力を目指す。学習塾のウィザスも20年3月までに現在よりも5割増やす。

4.日本経済新聞 9月5日朝刊34面
「技能実習で除染 初の提訴 ベトナム人男性3人 会社に賠償請求」
訴状などによると、3人は2015年7月、鉄筋や型枠の施工技術の習得を目的に来日。しかし、受け入れ先の建設会社は16?18年、出入国管理法の基づく実習計画に記載されていない除染作業や、避難指示地域での配管工事に従事させていた。

5.日本経済新聞 9月5日朝刊35面
「国内船の人手不足深刻 長時間労働/外国人就労認められず」 
国内港を結ぶ「内航船」が人手不足に陥っている。石油製品や鉄鋼といった産業用資材を主に運び、国内貨物輸送の4割を担うが、船員数は20年間で約40%減少した。船員の高齢化も進み、廃業も相次ぐ。一度乗船すると数カ月休みのない勤務形態などから、若者が定着しない事情があるとみられる。専門家は「産業資材の物流が滞れば、消費者にも影響しかねない」と懸念する。

6.朝日新聞 9月5日朝刊23面
「リタイア男性 子育て支援」
中野元晴さんは、武蔵野市で地元のNPO法人などの会員として子育て支援を行なっている。定年後、子育て大変さを知り、自宅訪問型の保育サービスで活動を行なっている。

7.朝日新聞 9月5日朝刊29面
「東京副知事に宮坂氏」
小池百合子東京都知事が、宮坂学氏(51)と副知事に任命する方針。宮坂氏は、ヤフーで社長を務めていた。民間出身の副知事は、猪瀬直樹氏以来の就任。

【9/4(水)】

1.日本経済新聞 9月4日朝刊1面
「巨大マネー、新興AIのむ」
ソフトバンクグループが「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の第2号を設立し、投資を始める。インドのモバイル決済を行うPaytm(ペイティーエム)など10億ドル超の出資を約束している。同ファンドの運用資金は、1号、2号合わせて22兆円で、世界のベンチャーキャピタルの3割弱にのぼる。投資対象は、AIベンチャーとしている。

2.日本経済新聞 9月4日朝刊5面
「消費者心理 40歳境に明暗」
消費者態度指数が、8月まで前年同月比で14カ月連続で下がった。39歳以下の心理は、変化ないが、40歳以上の心理が悪化し、全体を押し下げているという。要因としては2つ。1つは年金生活者の消費税増税のための不安。2つ目は40?50代の賃金の伸び悩み。

3.日本経済新聞 9月4日朝刊13面
「電子マネー、増税後のポイント還元」
消費税増税に合わせてキャッシュレス決済での「ポイント還元制度」」が始まる。各社対応が異なる。Suica(スイカ)やnanaco(ナナコ)は上限をもうけない。WAON(ワオン)は、クレジットカード業界と同様の月1万5000円までの上限とした。

4.朝日新聞 9月4日朝刊2面
「大学、リクナビ離れ」
リクルートキャリアが運営する就活情報サイト「リクナビ」が、学生の内定辞退率を予測して企業に販売していた問題の波紋が広がっている。大学では「信頼が損なわれた」として、就活イベントからリクナビを排除する動きが出てきた。厚生労働省は職業安定法に反するとして行政指導する見通しだ。

5.朝日新聞 9月4日朝刊6面
「スマホ市場 狙うはシニア」
小売り大手イオン系の格安スマホ会社、イオンモバイルが3日、60歳以上の顧客対象の新プラン「やさしいスマホ」を発表した。スマホ市場が頭打ちのなか、シニア層はガラケーと呼ばれる古い携帯電話の利用者が多い。スマホへの新たな乗り換え客獲得をめざし、格安会社と携帯大手との競争が激しくなっている。

【9/3(火)】

1.日本経済新聞 9月3日朝刊8面
「中国、『モノ』にもサブスク」
サブスクが中国で独自の進化を遂げ、勢いを見せている。音楽や映画などの「ソフト」だけでなく、洋服や化粧品、花などの「モノ」の提供まで広がりをみせる。

2.日本経済新聞 9月3日朝刊13面
「5G、製造業の現場へ」
ファナックと日立製作所、NTTドコモは5Gを活用した製造現場の高度化を共同で検討すると発表した。工場内で5Gの電波を送り、電波の強度を調べ、工場内の機器の制御を完全無線化できるか検証する。

3.日本経済新聞 9月3日朝刊15面
「荷物サイズ 瞬時に計測」
NECプラットフォームズは、荷物の幅や奥行、高さを自動で瞬時に計測できる「荷物サイズ計測ユニット」を10月31日に発売する。宅配荷物の取次業務の効率化につなげてもらう狙いだ。

4.朝日新聞 9月3日朝刊8面
「中国人バイヤー 企業が『厚遇』」
中国人バイヤーのうち、SNSを駆使し影響力を持つ人たちを「ソーシャルバイヤー」と言う。訪日客の消費が減少傾向にあるなか、その「口コミ力」に日本企業も一目置く。

5.朝日新聞 9月3日朝刊20面
「広がる『シェア傘』都内に拠点300カ所」
駅や商業施設で好きな時に傘を借りられる「シェア傘」の拠点が少しずつ増えている。小田急電鉄は、新宿駅周辺で「アイカサ」サービスを開始。今後は取り組みを広げていくという。

【9/2(月)】

1.日本経済新聞 9月2日朝刊1面
「中国蓄電池 日本に参入」
太陽光パネルの世界シェアを7割占める中国の企業が、エネルギー関連企業が据え置き型蓄電池で日本企業に参入する。電池大手のBYDは2021年から工場などに設置する蓄電池を販売する。CATLは低価格品を売り出す。

2.日本経済新聞 9月2日朝刊3面
「マンション 中古が主役」
首都圏の中古物件の成約数は、新築の供給戸数を3年連続で上回った。2018年の中古マンション成約数は3万7217戸で、新築供給戸数の3万7132戸となっている。

3.日本経済新聞 9月2日朝刊9面
「法務×テック 個人に照準」
法律分野でITを使う「リーガルテック」の国内スタートアップ企業が増えている。フリーランスがAIに契約内容を調べてもらえるサービスなど、事業の照準を個人に広げている。働き方の変化が追い風となっている。

4.朝日新聞 9月2日朝刊1面
「教員志願者 減少続く」
2018年度の教員向けの採用試験の受験者数は約10万5000人で、12年度から約1万7000人減った。教育委員会は「教員の質に影響が出かねない」と懸念している。

【8/30(金)】

1.日本経済新聞 8月30日朝刊7面
「証券、地銀囲い込み競う」
証券会社(BIホールディングスと東海東京ファイナンシャルホールディングス)が地方銀行と提携し、陣営づくりを競っている。地方の富裕層を開拓する狙いだ。資産運用やフィンテックで強みを持つ証券と地銀の連携が進めば、地域金融の勢力図が変わる可能性もある。

2.日本経済新聞 8月30日朝刊16面
「AI画像解析に出資」
高精細画像のAI解析に強みを持つエッジマトリクスはNTTドコモ、清水建設、日本郵便キャピタルから計9億円を調達したと発表した。同社は、監視カメラなどにAI解析するためのハードウェアを取り付け、データを収集する現場でリアルタイムで解析する仕組みを開発している。

3.日本経済新聞 8月30日朝刊17面
「飲食店 3つの新潮流」
飲食店では今、1つの立地に2業態を出典するシェア型店舗、移動式のフードトラック、客席を持たないデリバリー専業店の3つの経営モデルが広がっている。外食は参入障壁が低く競争が激しいため、今後は顧客を取り込む知恵比べが続きそうだ。

4.朝日新聞 8月30日朝刊6面
「五輪後も 変わる東京」
三井不動産は、東京・日本橋で江戸時代のような「水都」の再生を目指す再開発計画を発表した。数千億~1兆円規模になる見通しだという。

5.朝日新聞 8月30日朝刊7面
「AI ヒト超えるか議論」
イーロン・マスクとジャック・マーの2人が「AIはヒトを超えるか」をテーマに対談した。マスク氏は「人より賢い点はある」と話す一方、マー氏は「機械に制御されない」と反論。だが、お互いにAIが人類の生活を向上させるという面では一致した。

【8/29(木)】

1.日本経済新聞 8月29日朝刊1面
「アフリカ投資2兆円超」
第7回アフリカ開発会議が28日、横浜市で開幕した。阿部首相は、日本政府として今後3年間で約2兆1000億円を上回る民間投資の実現を後押しする考えを表明した。

2.日本経済新聞 8月29日朝刊13面
「ベトナムに530億円投資」
シンガポールの配車大手グラブは、今後5年間でベトナムに530億円を投資すると発表した。決済や食事の宅配の顧客拡大のために大規模な資金を投じる。

3.日本経済新聞 8月29日朝刊13面
「中国家電、原則止まらず。販売前年割れ1年続く」
中国ではエアコンや冷蔵庫など毎月の家電販売総額の前年割れが1年間続いている。部品を供給する日本企業にも影響が出る可能性がある。

4.日本経済新聞 8月29日朝刊13面
「ブランド構築・伝え方カギ」
インドで新市場を創生しようと日本企業が動いている。ロート製薬は目薬の販売を始め、壱番屋と三井物産は日本のカレー文化の普及を目指す。多様化するニーズに対応できるかが今後のカギを握る。

5.日本経済新聞 8月29日朝刊14面
「ドローンで空撮代行」
オリックスは、工場や橋などインフラ・設備向けのドローン空撮代行サービス事業に参入する。人手不足の現場の負担を減らせるようサポートできる体制を整える。

6.朝日新聞 8月29日朝刊1面
「認知症の根治薬 相次ぐ開発中止」
2017年までの20年間で薬剤候補146件が開発中止になり、根治を目指すものは約4割の50件以上に登る。とはいえ、2019年2月時点で治験の最終段階に入っている治療薬の候補は、17種類あるという。

7.朝日新聞 8月29日朝刊11面
「アフリカ投資へ転換 鮮明」
横浜市で28日に第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が開幕。「日本企業のアフリカ進出を助けるため、あらん限りの策を講じる」と安倍晋三首相が表明した。

【8/28(水)】

1.日本経済新聞 8月28日朝刊1面
「年金、68歳まで働く必要」
公的年金制度の財政検証結果を厚生労働省が発表した。今20歳の人が、現代の高齢者と同水準の年金をもらうには、68歳まで働く必要があるという。

2.日本経済新聞 8月28日朝刊37面
「空き家活用 支援人材育成」
東京都日野市は、2020年度から空き家の活用を支援する人材を育成する。自治会や大学と共同で住民や学生を集め、空き家の現状把握や地域交流、起業の拠点といった活用法を提案できる人材を育てる。

3.日本経済新聞 8月28日朝刊37面
「障害者・高齢者観光しやすく」
東京都は、障害者や高齢者たちに特化した案内窓口を設ける。新宿駅近くの観光案内所に9月1日~11月30日の間、設置する。筆談ボードや翻訳アプリなどを用意したり、シャープの小型ロボット「ロボホン」なども取り入れたりする。

4.朝日新聞 8月28日朝刊4面
「TICADきょう開幕」
第7回アフリカ開発会議(TICAD)が28日から30日まで横浜市で開かれる。河野外相は27日の閣議後会見で「これまでの援助主体の議論から、民間投資主体の議論にしていきたい」と説明。政府による途上国援助よりも、民間投資でアフリカの成長を後押ししたい考えを強調した。

5.朝日新聞 8月28日朝刊11面
「韓国政権 大揺れ」
文在寅大統領の最側近に娘の不正入学疑惑などが浮上している。保守派やメディアは、日韓の軍事情報法包括保護協定(GSOMIA)破棄決定について、政権が国民の目をそらすためだったと批判。国民の関心が高い教育絡みの問題に、文氏の支持率もじわりと低下し始めた。

【8/27(火)】

1.日本経済新聞 8月27日朝刊7面
「3メガ、アフリカに商機」
三井住友銀行はケニア商業銀行などと5件の各書を交わす予定だ。みずほ銀行はスタンダードバンク(南アフリカ)と協力し「ジャパンデスク」を設ける。三菱UFJ銀行はアフリカ貿易保険機構と各書を締結。日銀統計によると邦銀のアフリカ向け与信額は155億ドルになるという。

2.日本経済新聞 8月27日朝刊11面
「信用スコア 中国で詐欺も」
学歴やクレジットカードの支払い履歴のデータから個人の信用力をAIで数値化する「信用スコア」の詐欺被害が中国で広がっている。“人の格付け”が日本でも定着するには、不正対策やプライバシー保護などが課題になりそうだ。

3.日本経済新聞 8月27日朝刊13面
「静岡ガスがスマートマンション」
静岡ガスは、日本で初めて電力の世帯間融通を実現したマンションのシステムを開発・運営する。仕組みは、エネファームの不足分を電力会社から補っている家庭を見つけると、全戸のエネファームに発電を支持し、発電余力のある家庭が電力不足の家庭に電力を送るというものだ。

4.朝日新聞 8月27日朝刊6面
「アフリカ『成長市場』種まく日本企業」
人口爆発により将来は25億人市場と期待されるアフリカで、内需を狙って進出する日本企業が増えてきた。「多品種少量」など地元ニーズをくんだビジネスモデルの種をまくが、台頭する中国企業との競合も増えている。成長市場に根を下ろすには課題も少なくない。

5.朝日新聞 8月27日朝刊9面
「中国の投資 アラスカ熱望」
中国が北極圏での経済開発に関与を強める中、中国との協力を熱望する地域が米国内にも現れている。極北のアラスカ州は地域活性化の切り札として、大規模な資源開発に中国からの投資を呼び込むことを計画する。

【8/26(月)】

1.日本経済新聞 8月26日朝刊7面
「相次ぐ起業 アフリカ席巻」
最後のフロンティアといわれるアフリカで今、起業熱が高まっている。インターネット決済やドローン技術を生かして農業や物流、ヘルスケアなどで新たなビジネスが広がる。一気に技術革新が進む現象は「リープフロッグ(カエル跳び)ともいわれ、日本のベンチャーキャピタルも投資を始めた。

2.日本経済新聞 8月26日朝刊7面
「『エビス』600円の高級歯ブラシ」
日本での販売価格は1本300円程度。これに対し中国では関税や輸送費が上乗せされ、店頭で円換算にして600円程度になる。数十~百円程度の現地製品に比べて高級品だが、それでもよく売れている。

3.日本経済新聞 8月26日朝刊7面
「スタートアップ 知財に落とし穴」
抜群のアイデアで起業したのに、特許をとらなかったために競業企業にすぐマネされ、会社はピンチに‐‐。知的財産への関心が低い日本のスタートアップがしばしば陥るワナだ。危機を未然に防ぐ役割を期待されているのが、ベンチャーキャピタル(VC)だ。一部のVCでは、知財の分析を投資先の選定に生かす試みが始まった。

4.日本経済新聞 8月26日朝刊23面
「女性取締役、東証一部上場企業の3割に」
上場企業で日本の取締役が増え1111人となり、千人の大台に乗った。このうち社外取締役が8割を占める。取締役会の議論に幅広い視点や柔軟な発想をもたらそうと、3社に1社が起用。社内での女性活用にとどまらず、取締役にも多用性の波が広がっている。

5.朝日新聞 8月26日朝刊19面
「企業人&ダンサー 人生豊かに」
人材派遣業「ビースタイル」の正社員、柴田奈々子さんは、企業広報の担当者でありながらダンサーでもある。社の「短日数正社員制度」を利用し、週3日は広報担当として勤務し、それ以外はセミプロダンサーとして活動している。

6.朝日新聞 8月26日朝刊26面
「東京、最大255万人避難」
高潮や洪水被害に対する検討会は、荒川と江戸川の氾濫が同時に起きた場合、広域避難する都民は最大で255万人にのぼる見込みだと予測した。江戸川区ではほぼ全域が1~2週間以上浸水するとみている。

【8/23(金)】

1.日本経済新聞 8月23日朝刊1面
「日韓軍事協定を破棄」
韓国大統領府は22日、国家安全保障会議(NSC)の常任理事会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。

2.日本経済新聞 8月23日朝刊4面
「日中、海洋法条約で対立」
中国の海洋調査船が7月に2回、東シナ海の日本の排他的経済水鬼(EEZ)内で調査活動とみられる動きをとった。国際法が義務付ける沿岸国への事前通知はなかった。東シナ海は日中のEEZが重なり、境界線が画定していない。国際法を根拠にした主張を根拠にした主張のぶつかり合いだけでなく、既成事実を積み上げる「力の行使」が進む。

3.日本経済新聞 8月23日朝刊5面
「アフリカの再エネに融資」
国際協力銀行(JBIC)はアフリカでの再生可能エネルギーの普及を支援する。2021年度までの3年間に資源開発と合わせて新たに4千億円規模を融資する方向で調整しており、28日から横浜市で開く第7回アフリカ開発会議(TICAD7)で表明する。世界的に脱炭素の流れが強まる中、トルコやインドの政府系金融とも連携。巨額の経済援助で影響力を増す中国に対抗する。

4.朝日新聞 8月23日朝刊7面
「赤ちゃん抱くのは…NZ国会議長」
ニュージーランド国会のマラード議長は、生後1カ月の男の子を抱きながら議事運営をした。この赤ちゃんは同性パートナーとの間で迎えた子だ。議員の育児支援を推進するこの国ならではの国会を象徴する場面になった。

5.朝日新聞 8月23日朝刊25面
「出生率2.07…?都が2040年未来像」
東京の長期戦略策定に向けた会議が開かれ、都が目指すべき未来として「出生率2.07、自由な働き方の浸透で出社は週1日」といったイメージの実現に向けて政策を打ち出していきたいと考えた。

【8/22(木)】

1.日本経済新聞 8月22日朝刊2面
「人口減でもタワマン頼らず」
神戸市は中心部でタワマンの建設を禁止するなど、郊外の過疎化を招きかねないタワマンの林立を許さない構えだ。また、札幌市ではオフィスやホテルの容積率の緩和、開発を誘導しているが、マンションは対象外としている。タワマンは将来の再開発を妨げかねないと懸念する。

2.日本経済新聞 8月22日朝刊12面
「住友生命、ミニ保険参入」
住友生命保険はアイアル少額短期保険を買収したと発表した。アイアルは女性向けや賃貸オーナー向け、家財の損傷に備える保険などユニークな保険商品を販売し、19年3月期の売上は2億5000万円だった。

3.日本経済新聞 8月22日朝刊12面
「金融事業展開へ アフリカ子会社」
SBIホールディングスはアフリカ諸国で金融事業を行う子会社、SBIアフリカを設立した。アフリカ向けの中古車輸出で、販売金融などを手掛ける予定だ。今後は国際送金や決済も展開していく。

4.日本経済新聞 8月22日朝刊15面
「増税還元 コンビニが号砲」
消費税増税にあわせて、コンビニ大手4社は、キャッシュレス決済時のポイント還元について支払い時の金額から2%を差し引く対応を決めた。消費者にとっては実質的な値引きだ。また、イオンなどのスーパーやドラッグストアでも対抗策を検討している。

5.日本経済新聞 8月22日朝刊37面
「ラグビー壮行試合 観戦イベント」
東京都は、ラグビーW杯前で最後の壮行試合となる日本代表×南アフリカ代表の試合で、パブリックビューイングを開く。調布市と千代田区の2カ所で同時開催する。

6.朝日新聞 8月22日朝刊1面
「訪日韓国人 7.6%減」
観光庁によると7月に日本を訪れた韓国人旅行者数は前年同比7.6%減の56万1700万人だったことがわかった。訪日客全体でみると5.6%増の299万1200万人で、単月では過去最高を記録した。

7.朝日新聞 8月22日朝刊4面
「入職率、離職率を上回る」
厚生労働省の「2018年の雇用動向調査」によると、入職率は前年より0.6ポイント低い15.4%で、離職率は同0.3%低い14.6%となった。仕事に就いた人が仕事を辞めた人を6年連続で上回った。有期雇用の需要が出ているとみられている。

【8/21(水)】

1.日本経済新聞 8月21日朝刊5面
「中小後継者『お試し』支援」
経済産業省は、中小企業の経営者が第三者に事業譲渡することを後押しする考えだ。中小企業の経営者は、2025年までに245万人が70歳を迎え、後継者不足に悩む。後継者候補にあらかじめ働いてもらおうと「お試し雇用」の補助を行い、事業譲渡の税制面の優遇も検討していく。

2.日本経済新聞 8月21日朝刊5面
「生活満足度 新指標で測定」
内閣府は生活の満足度を図る指標群(ダッシュボード)を新しくまとめた。「家計と資産」「ワークライフバランス」のほかに「社会との繋がり」や「子育てのしやすさ」など11分野からなる。

3.日本経済新聞 8月21日朝刊7面
「お昼寝挟み スイッチオン」
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は、今年の3月から本社に仮眠スペースを設置した。個室ブースでアイマスクを付けて社員が昼寝をするというスタイルだ。1日25人前後が利用している。

4.朝日新聞 8月21日朝刊4面
「LINE、証券業に参入」
無料通信アプリLINEと証券最大手の野村ホールディングスが共同で設立した「LINE証券」は20日、アプリ内で株式売買ができるサービスを始めたと発表した。アプリ内で操作し、取引完了までは数回タップするのみで、1株単位、数百円から購入できる。

5.朝日新聞 8月21日朝刊7面
「香港 偽記者や偽SNS」
香港のデモが長引くにつれ、香港のテレビ局の記者に変装した人物がデモ現場に出没したり、デモ隊のイメージ悪化を狙ったとみられる虚偽の情報がツイッターやフェイスブックで大量に流れたりする事態となっている。米ツイッター社は19日、936のアカウントを凍結したと発表した。

【8/20(火)】

1.日本経済新聞 8月20日朝刊3面
「気候危機 世界経済に打撃」
世界では記録的な猛暑が続いており、6、7月に欧州各地ではセ氏40度を超え記録を更新した。国際労働機関によると、暑さで労働時間が減り、2030年までに世界で約250兆円の経済損失が生じる恐れがあると試算する。

2.日本経済新聞 8月20日朝刊13面
「マンション販売35%減」
不動産経済研究所によると、7月の首都圏のマンション販売戸数は前年同月35%減と7カ月連続で減少したと発表した。7月に販売戸数が2000戸を下回るのは1976年以来だ。

3.日本経済新聞 8月20日朝刊32面
「親の財産 管理せず77%」
55~79歳の男女を対象にした調査(明治安田総合研究所)で、認知症ではない高齢の親の財産管理に、77.5%の人が関わっていないことがわかった。親の貯金や保険契約の状況を把握している人も半数に満たなかった。

4.朝日新聞 8月20日朝刊2面
「『世界一の教師』選ばれたケニア人」
ピーター・タビチさん(37)は、ケニアの小さな村の教師だ。中学・高校で数学、物理の教鞭を執る。給料の大半を学校や地域に寄付して、貧しい家庭の子どもたちの教材費などに当てるなど、色々な活動が評価され、英国の財団が選ぶ「世界の教師賞」の最優秀賞を受賞した。179カ国、1万人超えの応募者の頂点に選ばれたのだ。賞金100万ドル(1億600万円)は、学校の図書館やネット環境の整備などに使うそうだ。

5.朝日新聞 8月20日朝刊4面
「製鉄所AIの導入進む」
鉄鋼大手の製鉄所で問題視されていることは大きくわけて2つある。設備の老朽化と団塊世代のベテラン技術者の退職だ。トラブルを未然に防ぐノウハウの継承などが課題となっており、そこで解決策としてAIの導入が進んできている。

【8/19(月)】

1.日本経済新聞 8月19日朝刊1面
「老朽団地 再開発促す」
複数の棟で構成された団地型の分譲マンションの老朽化に対応するため、敷地を分割して売却しやすくする新制度を設けると、国交省がその方針を発表した。多様な再生手法を選択できるようにし団地としての魅力を高めることが狙いだ。

2.日本経済新聞 8月19日朝刊2面
「土地境界 画定しやすく」
山村部の土地の境界を、航空写真やレーザーで状況を把握し現地立ち合いがなくても自治体と所有者の間で境界を画定できるようにすると、政府は発表した。作業をしやすくすることで所有者不明土地の増加を防ぐ考えだ。

3.日本経済新聞 8月19日朝刊3面
「米欧も人手不足 省力化で先行」
米国では後10年ほどでベビーブーム世代の4200万人が職場を去ると言われている。そのため、人手不足を補うために、自動走行や無人店舗など省力化の新技術を活用する動きが出てきている。

4.朝日新聞 8月19日朝刊1面
「国立大病院、消費税分969億円負担」
全国の国立大病院42カ所で、医療機器やベッドなどの購入時に支払った消費税を診察料に転嫁できず、過去5年間に計969億円を病院側が負担していることがわかった。これが病院経営を圧迫しているという。

5.朝日新聞 8月19日朝刊4面
「アフリカ諸国 宇宙を目指す」
アフリカでは今、宇宙進出を進める国が増えている。ケニアのナイロビ大学では、ケニア発の人工衛星を開発。アンゴラでも2017年末に人工衛星を搭載したロケットを開発している。技術の進歩で費用が少なく済むことが事業を後押ししている。

【8/16(金)】

1.日本経済新聞 8月16日朝刊1面
「欧州、30年かけ革新育む」
デンマークの風力発電は今や同国の4割を担う主力電源だ。2050年までには化石燃料と決別し、再生可能エネルギーを大量に導入する計画を進めている。こうした各国の取り組みに対し、トゥスク欧州連合大統領は50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を示した。

2.日本経済新聞 8月16日朝刊12面
「メルカリの台頭 ブックオフ潤す」
ブックオフの業績が上向いている。フリマアプリ「メルカリ」による中古市場が押し広げられた一方、商品発送の手間を嫌った消費者がリアル店舗に原点回帰していることが理由と考えられる。

3.日本経済新聞 8月16日朝刊13面
「シニア向け賃貸 拡大」
旭化成は介護が必要のない高齢者向けマンションを、2025年度に現在の10倍の500棟まで増やす。月1回、社会福祉士が入居者を訪ねたり、急病時に警備会社に通報する機器を設置したりする。

4.朝日新聞 8月16日朝刊4面
「中国、デジタル通過発行検討」
中国の中央銀行、中国人民銀行がデジタル通貨の発行準備を進めている。偽造や資金洗浄などに使われやすい現金から代える狙いだが、どれほどの効果があるかは不明だ。

5.朝日新聞 8月16日朝刊9面
「アフリカはいま 食料不足コメ出番」
約13億人いるアフリカの人口が30年後には倍増する見通しのなか、食糧生産が追い付いていない。そこでサハラ砂漠以南の国々のコメ生産を2030年までに倍増させようと日本が後押ししている。

【8/15(木)】

1.日本経済新聞 8月15日朝刊1面
「『氷河期』100万人 就職支援」
「就職氷河期」世代の就職支援を政府が行う。政府は35~44歳のうち、非正規で働く人や非労働力人口、完全失業者は、600万人を超え、その中で支援を必要としているのが100万人と試算している。彼らの所得を上げ、消費を促したい考えだ。

2.日本経済新聞 8月15日朝刊5面
「社会保障費 1200億円抑制」
財務・厚労省は、社会保証関連の予算編成で、2020年度の社会保障費の自然増が5300億円になると公表した。薬価の下げと高所得の会社員が負担する介護保険料の上げにより、1200億円超の費用を減らして4000億円台に調整するという。

3.日本経済新聞 8月15日朝刊30面
「相続『親と話せず』6割」
ランドマーク税理士法人調査によると、相続について会話をしたことのない親子が6割に上ることがわかった。回答者は、1都3県に住む相続を受ける可能性がある30~50代の男女1034人。会話をしていない理由は、「親がまだ元気で必要性を感じない」が40%、「会話するほど資産があると思えない」が30%、「会話したいが資産の話がしづらい」が30%となった。

4.朝日新聞 8月15日朝刊3面
「外に出られない主婦たち」
引きこもりUX会議が主催する「ひきこもり女子会」が東京・新宿で行われ、91人の女性が参加した。ある30代後半の女性は、育児の都合で1カ月ほど外に出ない時期があり、それが原因で家から出て社会と関わることが難しくなったという。

5.朝日新聞 8月15日朝刊4面
「マツキヨの商品力を評価」
ドラッグストア大手ココカラファインをめぐって繰り広げられた争奪戦は、マツモトキヨシHDに軍配が上がった。破れたスギHDは「調剤」をアピールしたが、マツモトキヨシHDのプライベートブランド商品の開発力には及ばなかった。

【8/14(水)】

1.日本経済新聞 8月14日朝刊1面
「宿泊税 自治体で広がる」
観光客の宿泊料に宿泊税を課す自治体が相次いでいる。東京都や大阪府に続き、地方圏の20の自治体も導入、検討を進めているが、都道府県と市町村の二重課税などの課題も出てきている。また、2万円未満のホテルと3000円ほどのゲストハウスで税率が同じなのが不公平といった声もある。

2.日本経済新聞 8月14日朝刊1面
「住宅の転貸 規制へ新法 投資トラブル受け登録制」
国土交通省は、賃貸住宅などのサブリース事業者に法規制を導入する検討に入った。国への登録を義務化し、将来の家賃収入などについて顧客への説明を必須にする。(中略)悪質業者の排除にむけ、2020年以後の早期に新法制定をめざす。

3.日本経済新聞 8月14日朝刊27面
「アフリカ輸出 中小支援 経産省 食品加工機械や工具」
経産省がアフリカ市場の販売開拓が期待できるコンサルタントや商社などの事業者を5~10社選定し、1社あたり3千万円程度の費用を支援する。想定するのは製麺や食材の乾燥機、電動工具といった企業向けの機械や部品。高性能の精密機械などハイテク機器とは異なる中低価格の製品を対象とする。

4.日本経済新聞 8月14日朝刊27面
「バス運転手不足、首都圏で深刻 女性登用・自動運転に活路」
(前略)京浜急行バスは2015年、近隣にシャワールームなどを設けた女性乗務員専用の宿泊施設を整備し、女性専用の採用サイトも開いた。京成バスも女性専用の休憩所やロッカールーム、仮眠用ベッドの整備を進め、車庫を含む全11箇所の整備が完了した。

5.朝日新聞 8月14日朝刊3面
「香港 抗議激化の一途」
アジアを代表するハブ空港、香港国際空港が2日連続で機能不全に陥った。デモ隊は香港経済の生命線を「人質」に取り、国際社会へのアピールを強めている。収まるどころかエスカレートする香港の情勢に中国政府のいらだちは募っており、今後の展開は予断を許さない。

6.朝日新聞 8月14日朝刊3面
「輸出優遇 韓国が日本除外」
韓国政府は12日、武器製造に転用できる「戦略物資」の輸出手続きを簡略化する輸出優遇の対象国29カ国から、日本だけを外す制度改正案を発表した。今後、20日間かけて国民から意見を募り、9月中に実施する。

【8/9(金)】

1.日本経済新聞 8月9日朝刊9面
「インドの『影の銀行』景気の足かせ」
インフラ金融大手の経営悪化がノンバンク業界全体の資金繰り問題に波及し、とくに自動車ローンの減少が新車販売に急ブレーキをかけている。当局は金融市場への資金供給策などに乗り出したが、効果はまだ出ていない。余波は自動車以外にも広がる懸念がある。

2.日本経済新聞 8月9日朝刊11面
「ポケモン、東南アジア地ならし」
人気キャラクター「ポケットモンスター」が東南アジアへ本格進出する。任天堂が出資するゲーム企画会社のポケモンは、インドネシアの大手財閥サリム・グループと提携すると発表。カードゲームやアニメ、映画などを共同で展開する。

3.日本経済新聞 8月9日朝刊27面
「偽ニュース、AIで攻防」
SNS(交流サイト)などで虚偽の情報である「フェイク(偽)ニュース」が流れる事例が増えている。AI技術を使った偽ニュースを作る技術は進化しており、専用ソフトと市販のコンピューターがあれば誰でも作れる。各国は対策を急いでおり、人手をできるだけ介さずにAIで偽物を見抜く技術の開発も進んでいる。

4.朝日新聞 8月9日朝刊2面
「羽田増便限界 成田も強化」
2020年3月末には、羽田空港の年間発着数が48万6000回になり、1日あたり約50路線増える計算だ。ただ、首都圏空港課によると「これ以上の増便の余地はない」とのことで、今後の課題が浮き彫りになった。

5.朝日新聞 8月9日朝刊4面
「QRコード25年 キャッシュレス決済支える」
「QRコード」が今年で誕生25年を迎える。ものづくりの現場や電子チケット、クーポンなどに使われ、近年ではキャッシュレス決済でも使用されている。今後は安全性の向上が必要だ。

【8/8(木)】

1.日本経済新聞 8月8日朝刊9面
「日本の不動産に照準」
外資系ファンドが日本の不動産市場に相次ぎ参入する。英運用大手AISは高齢者向け住宅を開発する。米KKRは未公開株と組み合わせた不動産投資を狙う。日本は投資利回りが高く、なお妙味があると考えられている。

2.日本経済新聞 8月8日朝刊12面
「AI教員育成 企業が支援」
AIに精通した人材不足が深刻となる中、企業がAIを教える教員の育成や支援に乗り出す。AIを産業に応用できる人材の裾野を広げる狙いだ。

3.日本経済新聞 8月8日朝刊31面
「都庁展望室にVR望遠鏡」
東京都は都庁の南展望室にVR技術を使った望遠鏡を設置した。明治時代の東京をイメージした映像などがVRで体験できる。

4.朝日新聞 8月8日朝刊7面
「五輪選手村 マンション人気」
選手村を改修する「HARUMI FLAG」の分譲マンション4千戸のうち、600戸が売り出された。それに対し、1543組が申し込んだ。倍率平均は2.57倍。

5.朝日新聞 8月8日朝刊33面
「ニセコ 止まらぬ海外マネー」
ニセコ地区は、香港やシンガポールなど海外からの投資熱が高い。しかし、不穏な動きもある。ニセコで土地を買い続けてきた香港投資会社が購入した山林をシンガポールの会社に転売したが、同時に投資会社の株式も十数億で売られていたという。不動産を主に資産とする株式会社は、不動産取り引きと同じ扱い。これが国税から申告漏れと指摘された。このような案件は氷山の一画に過ぎないとしている。

【8/7(水)】

1.日本経済新聞 8月7日朝刊7面
「相続、デジタルで迅速に」
三井住友信託銀行は、半年かかっていた相続手続きを3カ月程度に半減させる。預金や株式など相続財産の目録を電子管理することで実現していく。このほか、謄本から情報を読み取り、相続人の関係図を自動で作成するシステムの開発を行う。

2.日本経済新聞 8月7日朝刊20面
「子供向けサブスク広がる」
月額3240円を支払えば、知育玩具が隔月で6点届くレンタルサービスの「トイサブ!」は、子供の成長に合わせてプロが選んだ玩具が定期的に届くというもの。また、レシピアプリでおなじみの「クックパッド」は、食に関する絵本を届けるサービス「おりょうりえほん」を月500円で提供している。

3.日本経済新聞 8月7日朝刊31面
「西武グループがシェアオフィス 」
西武グループの西武プロパティーズは、学童保育併設のシェアオフィスを9月2日にオープンする。「エミフィス」という名称で西武線練馬駅構内に開設予定だ。保育付きシェアオフィスを運営するオクシイと学童保育を展開するウィズダムアカデミーと連携していく。

4.朝日新聞 8月7日朝刊3面
「米中対立拡大 解決見えず」
貿易から通貨へと拡大する米中の対立は、政治的思惑も伴い、解決の糸口が見えない。事態が長引けば、日本の貿易と金融の両面で打撃が大きくなり、10月の消費増税を前にした日本経済への影響が懸念される。

5.朝日新聞 8月7日朝刊3面
「郵便 土曜は配達しません」
総務省の有識者委員会は6日、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達廃止を認める報告書をまとめた。日本郵便が、人手不足や郵便事業の収支改善のためとして要望していた。総務省は早ければ秋の臨時国会で郵便法の改正を目指し、法案が成立すれば、周知期間を経て、来秋にも土曜日の配達がなくなる。

【8/6(火)】

1.日本経済新聞 8月6日朝刊13面
「『船でLNG気化』商船三井拡充」
LNGを船上で気化する専用線を2025年までに現在の2.5倍の10隻まで増やすと、商船三井は発表した。総投資額は1千億円になる見通しだ。今後、LNGの取り扱いノウハウがある日本企業にも勝機があるとみて、参入企業が増える可能性がある。

2.日本経済新聞 8月6日朝刊15面
「サブスク戦国時代」
サブスクはデジタル分野からモノの提供に広がり、コト消費まで浸透している。大手企業の参入が相次ぐ中、サービス乱立により撤退企業も増え始めた。データ分析を通じて付加価値を高めることが生き残るための必須条件になっている。

3.日本経済新聞 8月6日朝刊33面
「スマホで導き消費喚起」
地域ぐるみで観光資源化に取り組んだことで、渋谷のスクランブル交差点がインバウンドを引き寄せている。「渋谷のんべい横丁」や「センター街」、「恋文横丁」などをめぐるツアーを行い、渋谷でお金を落としてもらう仕組みを作っている。

4.朝日新聞 8月6日朝刊4面
「車いすつきのバービー人形」
日本トイザらスは「バービー ファッショニスタ くるまいすつき」を販売する。ファンから販売元の米マテル社にリクエストがあったことがきっかけ。

5.朝日新聞 8月6日朝刊5面
「楽天、こんまりさんとコラボ」
楽天は近藤麻理恵さんをプロディースする米国の会社、「KonMari Media(コンマリメディア)」を買収した。近藤さんは、楽天社内で「ジョイ・アンバサダー」に就任し、片付けの習慣を監修・推進していく。

6.朝日新聞 8月6日朝刊7面
「『フェミタクシー』命守るため」
ブラジルでスマホアプリ「フェミタクシー」の利用が拡大している。運転手も客も女性のみが利用できるもの。広がった背景には、ブラジルで女性であることを理由にした殺人「フェミサイド(女性殺し)」が横行していることがある。開発者はサンパウロ在住のフランス人シャルル・アンリさん。

【8/5(月)】

1.日本経済新聞 8月5日朝刊3面
「春・夏生まれが増加 待機児童が影響?」
都心の一部自治体で、2017年の4~9月生まれの割合が5年前より増えている。深刻な待機児童問題を踏まえ、比較的入りやすい0歳児枠を狙って計画的に出産する例があるようだ。

2.日本経済新聞 8月5日朝刊3面
「宇宙人材 再雇用へ仲介」
経済産業省は、JAXAや重工大手などの民間企業、大学の宇宙産業関連で強みを持つ人材の再雇用を促す仕組みをつくり、宇宙ベンチャーに再就職できるよう支援する。今秋にも宇宙ビジネス専門の人材データベース「S-Expert(仮称)」を設ける予定だ。

3.日本経済新聞 8月5日朝刊5面
「格安スマホ IoTに活路」
格安スマホ事業者は、大手通信会社の値下げ攻勢などでシェアの伸び率が鈍化する中、IoT向けビジネスに軸足を移している。

4.朝日新聞 8月5日朝刊1面
「公立小中 教員不足1241件」
全国の公立小中学校の教員配置について、朝日新聞が5月1日現在の状況を調査したところ、1241件の未配置があることがわかった。学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしているそうだ。

5.朝日新聞 8月5日朝刊3面
「彗星 宇宙で『待ち伏せ』」
京都産業大学や宇宙航空研究開発機構などが開発する彗星探査機が2028年にも打ち上げられる。太陽に始めて近づいてくる道の彗星を、宇宙空間で待ち伏せして観測する。

【8/2(金)】

1.日本経済新聞 8月2日朝刊1面
「就活生情報 説明なく提供 リクナビ『辞退予測』38社に」
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意を義務付けており、違反の恐れもある。

2.日本経済新聞 8月2日朝刊12面
「営業車リース カーシェアで」
自社所有やリースが主流だった営業車を、カーシェアで置き換える企業が相次いでいる。仕掛けたのはカーシェア最大手のパーク24だ。平日の稼働率を高めるため法人顧客を開拓し、同社のカーシェア車両1台当たりの営業利益は2年前の2倍に増えた。

3.日本経済新聞 8月2日朝刊13面
「ハリウッド映画参入 楽天、配信や広告活用視野」
楽天は1日、ハリウッド映画製作に参入すると発表した。米映画製作会社の「The H Collective」(カリフォルニア州)と共同出資会社を設立。映画コンテンツの二次利用や動画サービスのコンテンツ拡充など自社サービスとの相乗効果を見込む。

4.朝日新聞 8月2日朝刊26面
「アフリカ豚コレラ 水際で防ぐ」
国内の空港などで働く検疫探知犬が今年度、33頭から53頭に増やされる。家畜伝染病・アフリカ豚コレラが海外で広がっており、病気の感染源が侵入するのを防ぐ重要な役割が期待されている。

5.朝日新聞 8月2日朝刊26面
「サンマ、今秋も高値か」
今年のサンマ漁が、大不漁になる恐れがでている。前年より3割減の96万トン。脂の乗りや大きさもいま一つという。

【8/1(木)】

1.日本経済新聞 8月1日朝刊3面
「中国の医療市場 1人あたり医療費、15年で10倍」
WHOによると中国人の平均寿命(2015年)は男性74.6歳、女性77.6歳。国民1人当たりの医療費も2000年から15倍に増え、健康に対する意識改革が進んでいる。

2.日本経済新聞 8月1日朝刊11面
「大手銀、アフリカ市場開拓」
三菱UFJ銀行は地方銀行とともにアフリカ輸出入銀行向けに約230億円の融資を実施。三井住友銀行は港湾開発の事業融資を増やし、アフリカ攻略の足掛かりにする。

3.日本経済新聞 8月1日朝刊12面
「タイ、ライドシェア合法化へ」
タイでは現在、自家用車によるタクシー業が禁じられ、ライドシェアは違法状態のまま利用が広がっていたが、国の担当大臣が解禁の意向を示した。支援者を集めたグラブのロビー活動が実った形だ。

4.日本経済新聞 8月1日朝刊14面
「改修工事の完了 来年6月に延期」
レオパレス21は、施工不良が見つかったアパートの改修工事の完了時期を来年6月になると発表した。工事が必要なアパートが増えたほか、入居者やアパート所有者との工事日調整が難航しているという。

5.朝日新聞 8月1日朝刊3面
「最低賃金初の900円台に」
厚生労働省は、全国の最低賃金の加重平均の目安を901円とした。最も高い東京は1013円だが、最も低い鹿児島は787円と格差が広がっている。

6.朝日新聞 8月1日朝刊25面
「マンション管理人 シニア争奪戦」
マンション管理業協会が行った管理人のシニア採用についての調査(17年)によると、「3年以内で採用が難しくなってきた」と8割の管理会社が回答した。理由は、「給与や時給単価が低い」「売り手市場」「定年の引き上げ」などが挙げられている。実際に飲食店や小売店でもシニア世代の採用が増加しているなどの背景がある。

【7/31(水)】

1.日本経済新聞 7月31日朝刊1面
「多様性を活力に」
日本人初の世界一位になった女性テニスの大坂なおみ選手、日本人で初めてNBAで1巡目指名された八村塁選手、100メートル走で9秒97の日本新記録を出したサニブラウン・ハキーム選手など、東京オリンピックを前に海外にルーツを持つ選手の風景が当たり前になってきている。それは外国人が増え続ける日本社会の映し鏡のようだ。

2.日本経済新聞 7月31日朝刊8面
「TikTok スマホ参入」
動画投稿アプリ「TikTok」を運営する中国のバイドダンスがスマホ事業に参入すると発表した。5Gの普及をにらんで自社で開発したスマホと動画投稿サイトやゲーム事業との連携をスムーズに進めたい考えだ。

3.日本経済新聞 7月31日朝刊33面
「待機児童 都内32%減」
都がまとめた資料によると、都内待機児童数は前年同比で32%減の3690人になったことがわかった。施設整備や保育人材の確保・定着支援などが奏功した。

4.朝日新聞 7月31日朝刊3面
「女性の働き手 初の3000万人超」
総務省が30日発表した6月の労働力調査で、女性の就業者数が前年同月より53万人増えて3003万人となり、初めて3千万人を超えた。働き手の人数の男女差は縮まりつつあるが、女性の働き手の半分程度は正社員よりも賃金が低い非正規雇用で、賃金面の男女差はなお大きい。

5.朝日新聞 7月31日朝刊6面
「コンビニ『禁じ手』食品ロス削減へ」
まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすため、中堅コンビニのポプラが、業界の「禁じ手」に踏み込み、消費期限や賞味期限が近くなった一部商品を半額に値下げ。スマートフォンのアプリで売り込んでいる。

【7/30(火)】

1.日本経済新聞 7月30日朝刊14面
「格安スマホ専売店増加」
UQコミュニケーションズは今年度中に格安スマホの専売店を200店まで増やすと発表した。販売効率を高めることが狙いだ。

2.日本経済新聞 7月30日朝刊15面
「中印勢、日本で物流ロボ」
人手不足の日本に商機を見い出す海外の自動搬送ロボットメーカーが増えてきた。中国のクイックトロンは商品の取り出し作業にかかる人員を最大25%に減らせるロボットを今夏に導入。インドのグレイオレンジも大和ハウス工業などと組み、販売攻勢をかける。

3.日本経済新聞 7月30日朝刊39面
「暑さ対策 あの手この手」
2020年東京オリンピック・パラ臨費区に向けて、東京都や大会組織委員会はミスとシャワーや休憩所など様々な対策を試行して課題を洗い出す。

4.朝日新聞 7月30日朝刊4面
「公共料金滞納・食料に困る・養育費なし・・・」
子供の貧困対策大綱の見直し案が検討されている。内閣府の有識者会議では、子供の貧困把握に37の指標を取りまとめた。2017年の実施調査では、過去1年間で衣服を買えない経験をしたひとり親家庭は39.7%、食料の確保に困ったのは、34.9% などが挙げられた。

5.朝日新聞 7月30日朝刊27面
「年3千人の民泊・きっかけは一本の電話だった」
震災被害を受けた岩手県陸前高田市内の民家で中高生が宿泊するという取り組みを紹介。2015年旅行会社から復興支援団体に連絡が入り、住民と触れ合い、震災について学んでほしいという思いからスタートした。

【7/29(月)】

1.日本経済新聞 7月29日朝刊5面
「アフリカ消費市場の誤算 中間層はどこにいる」
「日本企業は製品の質の高さに固執するあまり、消費者の価格ニーズに応えていないケースが見受けられる」と指摘するのは、立命館大学の白戸圭一教授だ。(中略)白戸教授は「アジアの成功体験をアフリカに、という発想は通用しない」と語る。アフリカ市場に魅力がないといことではない。

2.日本経済新聞 7月29日朝刊7
「小型航空機をシェア エアシェア ネット上でマッチング」
エアシェア(北海道帯広市)は、10月、小型航空機のシェアリングサービスを始める。インターネット上で、稼働していない機体のオーナーとパイロット、乗りたい利用者を引き合わせる。航空大手の航路がなくても全国の空港間を結べる。

3.日本経済新聞 7月9日朝刊7面
「食品ロス削減 新興の技中国企業 ミートエポックやアイルが長期保存法  」
食品にかかわる課題を技術で解決しようとする「フードテック」企業にとり、食品ロス削減の機運は商機だ。ミートエポック(川崎市)が特殊なカビでマグロの鮮度を維持したり、アイル(長崎県平戸市)が野菜を乾燥シートにして2年持たせたりと工夫が相次ぐ。米国では上場するフードテック企業もあり、世界で競争が始まっている。

4.朝日新聞 7月29日朝刊3面
「混雑対策 出社せず仕事」
カルビーは26日、一斉テレワークを試みた。本社勤務の全社員400人がほとんど出社せず自宅などで資料をまとめたり、取引先とのやりとりをした。東京五輪では移動の混雑率が150%を超える区間が13%増えると言われており、政府や東京都も企業・団体にテレワークの実施を呼びかけてきた。導入企業は、2013年は9.3%だったが、2019年には19.1%まで増えた。

5.朝日新聞 7月29日朝刊18面
「子ども食堂の自立 どう支える」
子ども食堂は、全国で増加傾向にあるが、資金不足という問題を抱えている。先進県で知られる滋賀県を取材。助成金やで支えられてきたが、縮小傾向にある。子供の居場所としても期待されている子ども食堂、資金は、もちろん運営などのサポートも求められている。

【7/26(金)】

1.日本経済新聞 7月25日朝刊1面
「AI投資 12兆円」
ソフトバンクグループは25日、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2号ファンドを設ける方針を固めた。米アップル社など十数社から出資を取り付け、運用規模は約12兆円となる。投資先の開拓が課題になる。

2.日本経済新聞 7月25日朝刊2面
「九州豪雨、避難率は1%未満」
水害や土砂災害の逃げ遅れを防ぐため、5月末から5段階の「警戒レベル」が導入された。7月上旬に九州の大雨で「全員避難」を意味するレベル4が出た際、避難率は1%未満にとどまった。今後の周知、浸透が課題となる。

3.日本経済新聞 7月25日朝刊14面
「蓄電池 中国企業が日本に」
車載電池の世界最大手、中国のCATLは25日、住宅・産業向けに低価格の蓄電池を2020年に日本で発売すると発表した。11月から太陽光発電の固定買い取り制度の期間が順次終わるため、各家庭では太陽光で作った電力を外部販売から自家消費に切り替えるケースが増える見込みだ。CATLはここを商機とみて蓄電池で価格破壊を起こし、市場を取り込む。

4.朝日新聞 7月25日朝刊1面
「北朝鮮が弾道ミサイル発射」
北朝鮮が25日午前5時半すぎと6時前に東部の元山付近から日本海に向け、単距離ミサイルをそれぞれ1発ずつ発射した。韓国政府は新型の単距離弾道ミサイルと分析した。

5.朝日新聞 7月25日朝刊18面
「瀬戸大也 金メダル 東京五輪内定」
水泳世界選手権で瀬戸大也は男子200メートル個人メドレーで金メダルを獲得し、東京五輪代表を決めた。競泳では、代表内定第1号となった。

【7/25(木)】

1.日本経済新聞 7月25日朝刊5面
「フリーランス300万人超」
内閣府は初めてフリーランスの人数を調査し、306万人から341万人程度とする推計を発表した。国内就業者の約5%を占める。政府はフリーランスの実態を調査することで今後の政策に役立てる方針だ。

2.日本経済新聞 7月25日朝刊14面
「進化するトランクルーム」
トランクルームの市場規模がここ10年で倍増している。インスタ映えを意識した若い女性が部屋をすっきりさせる目的で利用することもあるという。「押し入れ」をシェアする時代が近づいている。

3.日本経済新聞 7月25日朝刊14面
「ローソン、食品ロス削減 実証実験15万人が利用」
ローソンは、沖縄と愛媛で6月から行った食品ロス削減のための実証実験で、延べ約15万2000人が利用したと発表した。期限が迫るおにぎりなどの食品を通常よりもポイントを多く付与するなどし、廃棄を減らしたい考えだ。

4.朝日新聞 7月25日朝刊6面
「日韓対立 観光・消費に影」
輸出規制の強化をきっかけに日本と韓国の対立が深まった。JTBによると7月以降の韓国からの個人訪日客は、減少傾向。高速船「ビートル」は、韓国人の新規予約が例年より減少している。韓国のLCCのティーウェイ航空は、熊本、佐賀、大分と韓国を結ぶ4路線を運休。現地では、不買運動やCM自粛など影響が出始めている。

5.朝日新聞 7月25日朝刊29面
「詐欺メンバーに部屋また貸しか」
電通社員が特殊詐欺グループメンバーにまた貸しする目的で部屋を借りたとして書類送検された。大阪府警捜査2課によると、電通の社員は不動産仲介業の男と共謀し、嘘の入居申込書を不動産管理会社に提出したという。

【7/24(水)】

1.日本経済新聞 7月24日朝刊2面
「『土地の仕入れをやめろ』」
融資改ざん問題が発覚したTATERUは、立て直しを図っている。2019年1~3月期は、固定費削減プランの策定や早期退職者の募集などにより、約60億円の最終赤字に転落。スルガ銀行の不適切融資をきっかけに不動産投資を取り巻く環境は大きく変化した。また、トランクルームの販売をしているエリアリンクや収益不動産販売会社のスター・マイカの現状を取材。

2.日本経済新聞 7月24日朝刊12面
「銀座に体験型店舗」
コーセーは、商品やサービスを顧客が無料で体験できる「メゾン コーセー」を12月にオープンする。AIを活用した美容体験が無料できるなど、顧客と直接やり取りできる場を目指している。

3.日本経済新聞 7月24日朝刊39面
「世界もてなすホストタウン」
東京五輪まで1年と迫った今、参加各国や地域の代表チームの事前合宿を受け入れるホストタウンの準備が加速してきた。地元を世界にアピールするチャンスだ俊、独自の「おもてなし」に力を入れる。

4.朝日新聞 7月24日朝刊7面
「JAL制服にパンツ初採用」
JALは来年4月から新しい制服を着用すると発表。CAはワンピースのほか、初めてパンツスタイルを採用した。問題となっているヒールなど靴の規定については見直す可能性があるという。

5.朝日新聞 7月24日朝刊9面
「トヨタミシン 70年余で幕」
70年以上の歴史がある「TOYOTA」のミシン事業が来春までに姿を消すという。近年、販売力に勝るメーカーに苦戦を強いられていた。

【7/23(火)】

1.日本経済新聞 7月23日朝刊2面
「2000団体一斉テレワーク」
オリンピック期間中の混雑緩和に対応するため、中央省庁や都、民間2000団体以上が22日~9月6日まで、在宅勤務などのテレワークを試行する。ブリヂストンでは従業員4000人に週2日以上のテレワークを推奨。トヨタ自動車は約1650人全員を4日間の在宅勤務とした。

2.日本経済新聞 7月23日朝刊2面
「憂うサラリーマン大家」
アベノミクスによる金融緩和の下で、個人の不動産投資家ブームが過熱したが、スルガ銀行の不正融資問題により不動産融資の審査を厳格化する動きが広がった。新規融資が絞られる中、故人を巻き込んだ不動産ビジネスは今後どうなるのか。

3.日本経済新聞 7月23日朝刊17面
「紙おむつ定額使い放題」
保育園向けに、ユニ・チャームは紙おむつを定額で使い放題とするサービスを開始した。共働き世帯に需要があると見込んでいる。

4.朝日新聞 7月23日朝刊12面
「離れた場所でも ロボで楽しむ五輪」
トヨタ自動車は、東京五輪・パラリンピックでロボットを提供する。遠隔操作で選手と握手することや競技会場を自在に映しだすことができる。

5.朝日新聞 7月23日朝刊35面
「アパートの日々 淡々と」
書評家の吉田伸子さんは、2019年本屋大賞2位に選ばれた小野寺史宜さんの『ライフ』と、荻上直子さんの『川っぺりムコリッタ』は、アパートを舞台にした本だと紹介。いずれもアパートを通して住人たちとのふれあいを描いている。

【7/22(月)】

1.日本経済新聞 7月22日朝刊2面
「投票率21県で最低」
投票率が24年ぶりに50%割れとなった。最も低かったのが徳島県の38.59%、2回連続で過去最低を更新した。その他、宮崎県、福岡県、岡山県と21県で過去最低を記録した。

2.日本経済新聞 7月22日朝刊9面
「訪問から店舗誘導へ転換」
そごう・西武は、西武池袋本店(東京都豊島区)の外商顧客向けスペースを拡充する。照準は若年層や在日外国人。しかし、自宅に訪問されることを好まないケースもある。外商スペースを7割増の55席に拡大し、店舗に誘導して、くつろいで買い物できる環境を整えた。

3.朝日新聞 7月22日朝刊8面
「ひきこもり 欧州でも悩み」
ひきこもりの若者がメディアで取り上げられたことで、欧州にも同様のケースがあるという認識が広がり、「Hikikomori」という言葉が使われ始めている。

4.朝日新聞 7月22日朝刊8面
「京アニ ロシアでも追悼」
アニメ制作会社「京都アニメーション」で34人が死亡した放火殺人事件を受けて、ロシアで行われたポップカルチャーイベントでは日本のアニメキャラクターに扮した約280人が黙とうを捧げた。

【7/19(金)】

1.日本経済新聞 7月19日朝刊13面
「マンション高騰が影響 発売27年ぶり低水準」
不動産経済研究所が発表した2019年上半期の首都圏のマンション販売戸数は、前年比13%減の1万3436戸だった。価格高騰で購入客の新築離れが進んだのが原因としている。

2.日本経済新聞 7月19日朝刊15面
「『出戻り社員』熱烈歓迎」
一度会社を離れた社員の「出戻り」を促す動きが活発になっている。すかいらーくホールディングスでは「おかえり すかいらーく」という再雇用制度を始め、専門サイトを開設して採用選考を申し込める。サッポロドラッグストアでは退職5年未満ならば基本給や等級は退職時と原則同じにするという。

3.日本経済新聞 7月19日朝刊34面
「1872年に『プレーボール』」
日本に野球が伝わった1872年に、日本人が米国で野球の試合を行ったとされる新聞記事が見つかった。日本人が野球をした最古の記録だと注目されている。記事によると、プレーしたのは全米を巡業していた「ロイヤル江戸劇団」という軽業師の一団だ。

4.朝日新聞 7月19日朝刊6面
「東京五輪・パラリンピック専用車 トヨタ公開」
トヨタ自動車は2020年の東京五輪・パラリンピック専用の電気自動車を公開した。名称はAPM(アクセシブル・ピープル・ムーバー)、定員は6人。1回の充電で約100キロ走行でき、最高時速は19キロ。

5.朝日新聞 7月19日朝刊9面
「エボラ出血熱 WHOが『緊急事態』宣言」
世界保健機関(WHO)は17日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国で広がったエボラ出血熱について、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」を宣言した。コンゴ東部の北ギブ州で去年8月から流行し、これまでに1650人超が死亡している。

【7/18(木)】

1.日本経済新聞 7月17日朝刊10面
「中国オンライン教育、夏の陣」
中国では今、5歳~高校生を対象としたオンライン教育各社が熾烈な広告合戦を繰り広げている。広告費用の総額は約470億~630億。オンライン夏季講座の受講者数は10%程度で潜在市場は大きいという。

2.日本経済新聞 7月17日朝刊12面
「シェアリング 15%が利用経験」
Pwcコンサルティングによると、シェアリングサービスを利用した経験者の割合は15%で、前年比2ポイント増加した。また、認知度は47%で、こちらも前年と比べて約5ポイント伸びた。

3.日本経済新聞 7月17日朝刊33面
「五輪期間中の都内勤務者『会社休みたい』7割」
2020年東京五輪・パラリンピック期間中に、東京都内勤務者の7割が「会社を休みたい」と回答した(サイボウズ調べ)。最も多かった休みたい理由は「交通混雑が嫌だから」で、73.2%。

4.朝日新聞 7月17日朝刊1面
「一時保護所 子の人権侵害」
第三者委員会から東京都に提出された意見書を朝日新聞が入手した。子供を管理するルールを「過剰な規制で人権侵害にあたる」と指摘していた。一方で入所率が学齢男子150%、学齢女子138%と定員割れなっており職員不足も浮き彫りになった。

5.朝日新聞 7月17日朝刊4面
「組織なし ネットで挑む」
参院選の比例区は、全国で得票を競う。組織票をもつ候補者や有名人が有利とされてきた。そんな中、支援団体や支援企業もない候補者がいる。ネット上での同人誌や二次創作への規制を反対している。オタクの聖地の秋葉原で事務所を構え、ツイッターで「ネットどぶ板」と称し、支援者とのやりとりを行い拡散してもう戦略だ。その他、動画を活用した女性候補者も紹介している。

【7/17(水)】

1.日本経済新聞 7月17日朝刊1面
「出入りOK、『出世魚』つかめ」
日本の職場が変わり始めている実例を紹介。スキルや知識を身につけ、転職を重ねて責任と報酬を増やしている。厚生労働省(2017年)によると30~44歳で転職し、賃金がアップした人は、29.4%。5年前から7.8ポイント上がったという。ヤフーなど企業側もOBとの協業や復職の可能性も探っている。

2.日本経済新聞 7月17日朝刊12面
「社内に浸透、未婚者にも配慮」
政府は2020年に男性の育休取得率を13%にと掲げる。衣料品のストライプインターナショナル(岡山市)は男性の育児参加を促す制度を廃止。なぜ廃止したのかというと、育休の取得者が9割超え、社内に浸透したからだという。未婚者写真も含めて使途を取らない休暇制度を導入したという。

3.日本経済新聞 7月17日朝刊13面
「ヤマダ『家電+住宅』加速 センチュリー21と提携」
ヤマダ電機は不動産仲介大手センチュリー21・ジャパンと業務提携すると発表した。ヤマダの店舗内にセンチュリー(加盟店)が出店するというもの。家電と住宅、住宅ローン商品などをセットで提供していく。

4.朝日新聞 7月17日朝刊3面
「FBの暗号資産『リブラ』来年上半期の発行困難に」
米フェイスブック(FB)は15日、計画中の暗号資産(仮想通貨)「リブラ」について、規制当局の許可を得るまでは発行しない考えを示した。2020年上半期の発行は難しくなるが、各国との協調を優先する。

5.朝日新聞 7月17日朝刊15面
「宿泊は選手村?ホテル?」
開幕まであと1年あまりとなった東京五輪で、日本選手を選手村ではなく、外部に宿泊させようとの動きが国内の競技団体に出ている。競技によっては、調整がしやすい静かな環境を優先したり、減量対策に必要な体調管理しやすい施設を選んだり、とそれぞれに理由があるようだ。

【7/16(火)】

1.日本経済新聞 7月13日朝刊2面
「ヤマト、営業赤字60億円。4~6月、人件費が膨張」
営業赤字は、19年1~3月期(159億円の赤字)から2四半期連続。ドライバーの採用を拡大し、人件費などのコストが膨らんだ。一方で、宅配便など荷物の取扱量は競争激化で伸び悩んでいる。

2.日本経済新聞 7月13日朝刊5面
「仮想通貨35億円流出 ビットポイント金融庁が報告命令」
ネットにつながったコンピューターである「ホットウォレット」で管理している仮想通貨が不正アクセスを受けた。流出した仮想通貨は顧客への補償などを検討する。

3.日本経済新聞 7月13日朝刊11面
「レオパレス、消防法違反か 267棟で消火栓など未設置」
レオパレス21は12日、アパートの施工不良問題で267棟が消防法もしくは火災予防条例の基準に適合しない恐れがあると発表した。天井部に延焼を防ぐ部材がなかったり、外壁などに不具合が見つかった物件で、消火栓などの設置義務に違反している可能性もあるという。

4.日本経済新聞 7月13日朝刊31面
「都内主要4駅にシェアオフィス」
JR東日本は、8月1日、東京都内の主要駅でブース型のシェアオフィスを開設する。(中略)利用者は職場と訪問先との移動の合間などに、書類の作成や電話連絡などができるようになる。(中略)ブースは1人用と2人用があり、1人用の場合、料金は15分あたり250円(税別)に設定した。

5.日本経済新聞 7月14日朝刊2面
「持ち家率・貯蓄性向影響」
世帯主が65歳以上の高齢者世帯の金融資産を47都道府県別に推計すると、全国平均は2003万円で、奈良県や石川県など首都圏以外の自治体も上位に並んだ。(中略)「富裕層に引っ張られている数字。個人差が大きく、平均値だけでは語れない」(昭和女子大学 八代尚宏特命教授)

6.日本経済新聞 7月14日朝刊7面
「米、再び月着陸『24年までに』」
米トランプ政権は2024年までに再び人を月に送る「アルテミス計画」を進める。女性飛行士の初着陸、装着型カメラを使った世界への生中継、月面での長期滞在が目玉だ。

7.朝日新聞 7月15日朝刊28面
「『また教員になりたい』少ない日本」
経済協力開発機構(OECD)による国際教員指導環境調査(TALIAIS)の結果、日本の中学教員は「仕事に満足している」と答えた人の割合が8割を超えた。しかし、「また教員になりたい」と考えているのは、5割程度。参加国・地域エリアの平均が75.8%だったのに対し下回る結果となった。

8.朝日新聞 7月15日朝刊33面
「育休後の男性 相次ぎ会社提訴」
子育て中の男性が職場で嫌がらせを受けるパタニティー(父性)ハラスメントが注目を集めている。会社側を訴える裁判が相次いでいる。子育て世代のSNS普及と相まって共感が得られやすい。2001年に成立した育児・介護休業法のあいまいさが会社側ともめる事例を増やしている。

【7/12(金)】

1.日本経済新聞 7月12日朝刊1面
「市販薬あるのに病院処方5000憶円」
医療費抑制につながる市販薬の利用が広がらない。湿布や鼻炎薬など市販薬があるのに、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が5千億円を超すことが日本経済新聞の調べでわかった。一律に保険を使う制度を改め、代えがきかない新薬に財源を振り向ける必要がある。

2.日本経済新聞 7月12日朝刊5面
「定年延長 企業年金に難題」
定年延長を検討する企業が増えるなかで企業年金の扱いが難題になっている。将来の年金額を約束する確定給付型の場合、定年延長で支給開始年齢を延ばすと、給付額を維持しても減額とみなされ、原則として従業員の3分の2以上の同意を得る必要があるためだ。企業からはルールの見直しを求める声が出ており、厚生労働省は手続きを簡素化する検討に入った。

3.日本経済新聞 7月12日朝刊13面
「日の丸技術、宇宙で健在」
探査機「はやぶさ2」が小惑星の地中の砂の採取に成功したとみられることは、日本の宇宙技術の高さを世界に示した。砂の採取や持ち帰りには、住友重機械工業やIHIをはじめ、多くのものづくりの技術が結集している。宇宙は人類の数少ないフロンティアといわれ、宇宙航空研究開発機構(JAXA)を含む日本勢には大きな市場が広がっている。

4.朝日新聞 7月12日朝刊1面
「はやぶさ2 小惑星『リュウグウ』に再着陸」
「はやぶさ2」が、地球から2.4億キロ離れた小惑星「リュウグウ」への再着陸に成功した。小惑星の地下で眠っていた砂や石を採取できた可能性が高いとしている。太陽系の成り立ちや生命誕生の謎に迫れる可能性がある。

5.朝日新聞 7月12日朝刊1面
「フランス 巨大IT企業にデジタル税」
米グーグルなどの巨大IT企業を念頭に「デジタル税」の導入を決めたフランスに対して、米トランプ政権は関税などの制裁も視野にいれて調査を始めた。国際ルール作りが本格化するが、米欧の対立が激しくなれば難航しかねない。

【7/11(木)】

1.日本経済新聞 7月11日朝刊2面
「外国人最多の266万人」
総務省が発表した人口動態調査(2019年1月1日時点)によると、日本の人口は前年から43万3239人減り、1億2477万人となったことが分かった。人口は10年連続で減少したが、外国人数は16万9543人増え、過去最多の266万7199人となった。

2.日本経済新聞 7月11日朝刊5面
「異業種連携も独禁法適用」
公正取引委員会は、「IoT」分野などでの異業種連携によるデータの不当な囲い込みについて、独占禁止法上で問題になるとした報告書を公表した。「5G」の実用化でデータの独占が起こり得ると懸念されている。

3.日本経済新聞 7月11日朝刊13面
「グラブ、新規性対応遅れ」
配車サービス最大手グラブによると、運転手に対する新規制に対応したドライバー数は全体の10%にとどまるという。公共サービス車両(PSV)免許の取得を義務づけられたことで対応が遅れている。

4.朝日新聞 7月11日朝刊7面
「細るバス網 遅れる施策」
路線バス経営事業者の3分の2が赤字だという。そのうち、約8割は地方のバス会社が占める。免許返納を勧める動きが高まるなか、移動手段となるバスの確保はおぼつかない。

5.朝日新聞 7月11日朝刊35面
「五輪組織委が4.6万室仮押さえ」
東京五輪の期間中、IOCや各国の五輪委員会、競技団体などの関係者向けに、会場周辺のホテル計4万6000室を大会組織委員会が差し押さえたという。これにより、チケットに当選した人が宿泊できるホテルがなかなか見つからない問題が発生している。

【7/10(水)】

1.日本経済新聞 7月10日朝刊7面
「シェアハウス 返済負担軽減も」
スルガ銀行のSGホールディングス(佐川急便の親会社)取締役だった嵯峨行介副社長と有国三知男社長のトップインタビューを掲載。シェアハウスと創業家の問題解決し所有者に納得させると終結を向かえなければならないなど再建のポイントを語る。

2.日本経済新聞 7月10日朝刊12面
「新たに施工不良2900棟」
レオパレス21は、過去の施工アパートで新たに2923棟で不備が見つかったと9日に発表した。5月末時点の1万6766棟から6月末時点で1万9689棟となった。10月までに改修工事を終える予定だが、完了しているのは6月末時点で839棟のみだ。

3.日本経済新聞 7月10日朝刊29面
「倒産件数、2年ぶり増」
帝国データバンク東京支社の発表によると都内の2019年上半期の貴重倒産件数は、726件。前年同期比1.4%増と2年ぶりに前年同期を上回った。原因の50%が不況型倒産だ。木造建築工事や内装工事業者の倒産が増え、建設業では86件で32.3%増。サービス業の娯楽や医療は増えたが、広告・調査・情報サービス業は減少した。

4.朝日新聞 7月10日朝刊3面
「米、台湾に武器売却承認」
トランプ米政権は8日、台湾にMIA2エイブラムス戦車108両など22億ドル相当の武器を売却することを承認し、米議会に通知した。米中は懸念の通商協議の再開へ動き出したばかりだが、台湾への武器供与は中国を揺さぶる新たな「カード」となる可能性もある。中国は激しく反発している。

5.朝日新聞 7月10日朝刊11面
「あなたの投資 AIが手助け」
証券への投資を人工知能(AI)で支援するサービスが広がっている。大量のデータを分析し、顧客に合った株式の銘柄を薦めたり、損失を避ける対応を自動で取ったりするもので、若者を中心に利用が増えている。判断の過程や根拠が見えないといった課題もある。

【7/9(火)】

1.日本経済新聞 7月9日朝刊1面
「認知症と生きる 問われる『先進国』の知恵」
政府は、認知症には誰もがなりうるとし「共生」に加えて「予防」を目標に掲げた。長寿社会を実現した日本は認知症の有病率が世界で最も高く、認知症と生きるための模索が続いていく。

2.日本経済新聞 7月9日朝刊13面
「温度や照明調整 快適オフィスに」
空調機器やオフィス家具に取り付けたセンサーやカメラで生体情報を取得し、個人の好みに合った調整できるよう、ダイキン工業やオカムラ、パナソニックなど9社がオフィスの実証実験を始める。

3.日本経済新聞 7月9日朝刊15面
「破竹ワークマン 秘密はエクセル」
8期連続で最高益を更新した作業服大手のワークマン。ここまで成長した理由のひつつに徹底したデジタル化が挙げられる。AIよりもエクセルを駆使し、上意下意ではなく、全社員がデータを基に議論するようになった。

4.日本経済新聞 7月9日朝刊15面
「NTT、眠る不動産で稼ぐ」
NTTグループは不動産部門を再編し、NTTアーバンソリューションズを発足。2025年までに最大1兆5000億円をとうじ、電話局など約8500拠点の活用法を探る。

5.朝日新聞 7月9日朝刊5面
「信託銀、新サービス次々」
認知症の人の資産額は2030年に今の1.5倍の200兆円になると資産されている。認知症の人は、2015年約500万人から25年には、約700万人となる見込み。三菱UFJ信託銀行は認知症になった時に代理人がスマートフォンでお金をおろせる「使えて安心」というサービスを販売している。三井住友信託銀行も、6月にお金の管理や相続対策を含めた商品「100年パスポート」を発売した。

6.朝日新聞 7月9日朝刊5面
「『置き配』エリア拡大」
アマゾンジャパンは、不在時に玄関やガスメーターボックスなどに荷物を置く「置き配」のエリアを拡大する。東京や神奈川、大阪、福岡などが対象。置き配は、注文時に指定し、配達完了時に配達員がどこに置いたかがわかる写真を撮影、客はアプリで確認することができる。盗難、破損などの場合は、状況を確認して、再送や返金など行うとしている。

【7/8(月)】

1.日本経済新聞 7月8日朝刊3面
「若くて持ち家 借金膨らむ」
住宅ローン残高が増加していることを受け、20~30代の負債残高が調査開始の2002年以降、最高となった。ローン金利の低さから持ち家を選ぶ若者が増えている。

2.日本経済新聞 7月8日朝刊17面
「経済を学ぶ意義(上)」
経済学という言葉の語源は「経世済民」で、「経世」の意味は「世を治める」こと、「済民」は「民を救う」ことを意味する。決して金儲けのための学問ではないということだ。

3.日本経済新聞 7月8日朝刊31面
「『独りの最期』を精算」
故人の財産を生産する相続財産管理人の数が2万人を突破した。彼らは相続人を探し債権者への返済や分与を進め、残った財産を国庫に引き継ぐ役割を担う。

4.朝日新聞 7月8日朝刊4面
「『北京ビキニ』規制広がる」
中国で定着している、シャツを開いて腹を丸出しで歩く「北京ビキニ」が今、「非文明的」として規制する動きが出始めた。

5.朝日新聞 7月8日朝刊30面
「音楽教室の『主婦』実は潜入職員」
JASRACは、2017年5月から19年2月まで音楽教室に職員を潜入させ、著作権に関する調査を行っていた。以前にはカラオケスナックに「客」として入り、録音するなどの潜入調査を行ったこともあるという。

【7/5(金)】

1.日本経済新聞 7月5日朝刊1面
「携帯料金、総額を表示」
総務省は10月から携帯電話の契約期間内の支払総額を利用者に示すことを大手携帯会社に義務づける。利用者が2年契約などの期間内の通信料や端末代を確認できるとともに、各社の料金を比較しやすくして値下げ競争を促す。

2.日本経済新聞 7月5日朝刊4面
「女性比率 最高の28%」
参院選が4日公示され、370人の立候補者が出そろった。女性の候補者は104人で全体の28.1%を占め、戦後25回の参院選で過去最高となった。政党ごとにみると、社民党が71%、共産党が55%、立憲民主党が45%と、野党が高い傾向だ。

3.日本経済新聞 7月5日朝刊13面
「万達が富裕層向け病院」
中国の商業不動産大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)は、中国で高度な医療サービスを提供する富裕層向けの病院を建設する。米医療機関ピッツバーグ大学メディカルセンターと組み、四川省成都市で開業する。中国では高齢化により病院の需要が増えており、米国の高度な技術を取り入れ、今後他の主要都市でも展開する考えだ。

4.朝日新聞 7月5日朝刊8面
「ホンダ 来年に一定の自動運転技術を確立」
来年には高速道路で渋滞中に限り、運転者がテレビやDVDを見られるなど一定の「自動運転」技術を確立させると強調した。

5.朝日新聞 7月5日朝刊34面
「五輪チケット 来月、追加抽選 」
2020年東京五輪の観戦チケットについて、大会組織委員会は抽選で1枚も当たらなかった人を対象に、再び抽選による販売を行うことを明らかにした。また、今秋に予定していた先着順による販売も、混乱回避のため抽選に切り替えるという。

【7/4(木)】

1.日本経済新聞 7月4日朝刊1面
「農協、8割が『本業』赤字」
農林水産省の調査により、全国の農業協同組合の535組合、全体の約8割が農業関連事業において赤字であることがわかった。貯金の運用や共済の販売で赤字の穴埋めをしているという。

2.日本経済新聞 7月4日朝刊13面
「中国新興『AI』に資金集中」
中国では今、自動運転向けAI開発に加え、中古車販売や不動産といった従来型ビジネスでITを駆使する企業に資金が集中している。一方、昨年まで投資先として人気だったシェアリング企業は退潮している。

3.日本経済新聞 7月4日朝刊14面
「軽井沢に会員制ホテル開業」
プリンスホテルは、軽井沢に同社初となる会員制ホテルを開業すると発表した。今後も遊休地を活用し、会員制ホテルを20カ所に増やす予定だという。

4.朝日新聞 7月4日朝刊3面
「陸上イージス不信 山口も」
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口配備をめぐり、岩屋防衛相は山口県知事らに謝罪した。秋田配備に関する調査報告書でデータのずさんな取り扱いが相次いだこともあり、山口でも批判が続出。地元の理解を得る見通しは立っておらず、配備の難しさは増している。

5.朝日新聞 7月4日朝刊30面
「踏み間違い防止 装置頼みダメ」
各地で相次ぐ自動車の暴走事故。アクセルの踏み間違いを判断し、事故を未然に防ぐための装置に注目が集まる。しかし実は、装置のほとんどは時速10キロ以下の低速状態で走っていることが作動する条件になっている。

【7/3(水)】

1.日本経済新聞 7月2日朝刊1面
「元気な高齢者 介護の助手に」
元気な高齢者の介護参加を厚生労働省が後押しをしていく。高齢者を活用する自治体に交付金を出し、ベッドメークなどの「助手」などの仕事を任せることを視野に入れている。

2.日本経済新聞 7月2日朝刊2面
「水害対策促す『全員避難』」
東京都江戸川区が作った水害ハザードマップが議論を呼んでいる。洪水などが起こった際に、ほぼ全域が最大2週間浸水し、約70万人の区民に避難を求めるというものだからだ。議論が進まない中で「見切り発車」の公表の狙いは何か。

3.日本経済新聞 7月2日朝刊11面
「移動を自由にスマホでGO」
ハンドルを握らず、自動運転の車が人を運ぶ次世代移動サービス「MaaS(マース)」。フィンランドの首都ヘルシンキで6人に1人がダウンロードしているマースアプリ「Whim(ウィム)」は、バスや電車自家用車、自転車から選択できる。料金体系、サービス内容が紹介されている。

4.朝日新聞 7月2日朝刊6面
「スマホ決済 バラマキ合戦」
レジでスマートフォン画面にバーコードなどを表示し、店員が「ピッ」と読み取れば支払い完了…そんなスマホ決済が花盛りだ。IT系に加え、コンビニや携帯電話大手も参入し、高率な還元など顧客の囲い込みが続いている。その目的は、膨大な購買データを使ったサービスの布石とするためだ。

5.朝日新聞 7月2日朝刊7面
「廃プラの輸入規制 東南アジアで次々」
日本など先進国から「輸出」されたプラスチックごみが押し寄せる。東南アジアで最近、ごみを送り返したり、輸入を規制したりする動きが相次いでいる。G20サミットでもテーマに上がったが、議論は深まらなかった。

【7/2(火)】

1.日本経済新聞 7月2日朝刊5面
「訪日客・高齢者回帰 追い風」 
国税庁が1日発表した2019年分の路線価によると、沖縄などの地価が上がり、地方でも高齢者が戻り始めた中心地での回復が目立った。持続的な資産価値の上昇には、経済の構造変化に合わせた街づくりが求められている。

2.日本経済新聞 7月2日朝刊13面
「航空事業参入、米直行便も検討」
ベトナム不動産開発大手、FLCグループは1月に航空事業に参入し、クイニョンなどのリゾート地で観光客を集めることに成功している。2019年末までに国内外で40路線までネットワークを広げたい考えだ。

3.日本経済新聞 7月2日朝刊15面
「コンビニ、スマホ決済促す」 
1日、セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートは、それぞれサービス名を「セブンペイ」「ファミペイ」とし、独自のスマホ決済サービスを開始した。

4.朝日新聞 7月2日朝刊17面
「銭湯 生き残りかけて上階を賃貸に 安定した収入源」
1949年開業の「福の湯」は、「銭湯」と「賃貸マンション」のハイブリッドだ。7年ほど前に廃業の危機にあったが、蒲田駅徒歩10分という好立地のため、賃貸住宅との兼業を建設会社に提案されたという。厚生労働省によると銭湯経営者の過半数は、兼業しており(2012年)、1位が「コインランドリー」48%、2位が「アパート、マンション経営」38%と続く。一方、都内では「10日に1軒が廃業」しているという。ランナーや訪日客など新たなターゲットを掘り起こす取り組みが始まっている。

【7/1(月)】

1.日本経済新聞 7月1日朝刊5面
「配膳人材派遣を買収」 
ホテルなどで配膳係となる人材を派遣する「品川配ぜん人紹介所」を買収すると、貸会議室大手TKPが発表した。一流ホテルを顧客に持つ同社を取り組むことで、貸会議室へのケータリングサービス強化や人材育成拡充につなげる。

2.日本経済新聞 7月1日朝刊11面
「『質高い論文』で東大上回る」
イギリスの学術系出版大手シュプリンガー・ネイチャーは、高い割合で優れた研究論文を発表している世界の研究機関のランキングをまとめた。日本勢で首位に立ったのは沖縄科学技術大学院大学で、世界でも10位にランクインした。

3.朝日新聞 7月1日朝刊17面
「『子連れ出勤』始めてみると」 
一児の子を持つ31歳の女性は「子どもと一緒に働く」という選択を選んだ。ある勉強会で、「子連れ出勤」をしている企業があると知ったことがきっかけだ。「外に出ることで子育ても楽しめる」という。

4.朝日新聞 7月1日朝刊21面
「定期テスト やめました」
中間や期末のテストをやめる公立中学校が出てきている。世田谷区立桜丘中学校では以前から校則や授業時間のチャイムもなくし、タブレット端末の使用を認めるなど、子どもに合わせた柔軟な教育に挑戦している。

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