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2019.7.9

編集部が選ぶ「ニュースちゃんこ鍋」〈2019年7月~〉


忙しいあなたに代わって、ハローニュース編集部が今日の新聞をまとめ読み!
会社の朝礼や取引先との雑談で「話のネタがなくて困った」を即効解消…日々の情報収集に“ニュースちゃんこ鍋”をぜひご活用ください。
●2019年1月~3月はこちら
●2019年4月~6月はこちら

【7/19(金)】

1.日本経済新聞 7月19日朝刊13面
「マンション高騰が影響 発売27年ぶり低水準」
不動産経済研究所が発表した2019年上半期の首都圏のマンション販売戸数は、前年比13%減の1万3436戸だった。価格高騰で購入客の新築離れが進んだのが原因としている。

2.日本経済新聞 7月19日朝刊15面
「『出戻り社員』熱烈歓迎」
一度会社を離れた社員の「出戻り」を促す動きが活発になっている。すかいらーくホールディングスでは「おかえり すかいらーく」という再雇用制度を始め、専門サイトを開設して採用選考を申し込める。サッポロドラッグストアでは退職5年未満ならば基本給や等級は退職時と原則同じにするという。

3.日本経済新聞 7月19日朝刊34面
「1872年に『プレーボール』」
日本に野球が伝わった1872年に、日本人が米国で野球の試合を行ったとされる新聞記事が見つかった。日本人が野球をした最古の記録だと注目されている。記事によると、プレーしたのは全米を巡業していた「ロイヤル江戸劇団」という軽業師の一団だ。

4.朝日新聞 7月19日朝刊6面
「東京五輪・パラリンピック専用車 トヨタ公開」
トヨタ自動車は2020年の東京五輪・パラリンピック専用の電気自動車を公開した。名称はAPM(アクセシブル・ピープル・ムーバー)、定員は6人。1回の充電で約100キロ走行でき、最高時速は19キロ。

5.朝日新聞 7月19日朝刊9面
「エボラ出血熱 WHOが『緊急事態』宣言」
世界保健機関(WHO)は17日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国で広がったエボラ出血熱について、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」を宣言した。コンゴ東部の北ギブ州で去年8月から流行し、これまでに1650人超が死亡している。

【7/18(木)】

1.日本経済新聞 7月17日朝刊10面
「中国オンライン教育、夏の陣」
中国では今、5歳~高校生を対象としたオンライン教育各社が熾烈な広告合戦を繰り広げている。広告費用の総額は約470億~630億。オンライン夏季講座の受講者数は10%程度で潜在市場は大きいという。

2.日本経済新聞 7月17日朝刊12面
「シェアリング 15%が利用経験」
Pwcコンサルティングによると、シェアリングサービスを利用した経験者の割合は15%で、前年比2ポイント増加した。また、認知度は47%で、こちらも前年と比べて約5ポイント伸びた。

3.日本経済新聞 7月17日朝刊33面
「五輪期間中の都内勤務者『会社休みたい』7割」
2020年東京五輪・パラリンピック期間中に、東京都内勤務者の7割が「会社を休みたい」と回答した(サイボウズ調べ)。最も多かった休みたい理由は「交通混雑が嫌だから」で、73.2%。

4.朝日新聞 7月17日朝刊1面
「一時保護所 子の人権侵害」
第三者委員会から東京都に提出された意見書を朝日新聞が入手した。子供を管理するルールを「過剰な規制で人権侵害にあたる」と指摘していた。一方で入所率が学齢男子150%、学齢女子138%と定員割れなっており職員不足も浮き彫りになった。

5.朝日新聞 7月17日朝刊4面
「組織なし ネットで挑む」
参院選の比例区は、全国で得票を競う。組織票をもつ候補者や有名人が有利とされてきた。そんな中、支援団体や支援企業もない候補者がいる。ネット上での同人誌や二次創作への規制を反対している。オタクの聖地の秋葉原で事務所を構え、ツイッターで「ネットどぶ板」と称し、支援者とのやりとりを行い拡散してもう戦略だ。その他、動画を活用した女性候補者も紹介している。

【7/17(水)】

1.日本経済新聞 7月17日朝刊1面
「出入りOK、『出世魚』つかめ」
日本の職場が変わり始めている実例を紹介。スキルや知識を身につけ、転職を重ねて責任と報酬を増やしている。厚生労働省(2017年)によると30~44歳で転職し、賃金がアップした人は、29.4%。5年前から7.8ポイント上がったという。ヤフーなど企業側もOBとの協業や復職の可能性も探っている。

2.日本経済新聞 7月17日朝刊12面
「社内に浸透、未婚者にも配慮」
政府は2020年に男性の育休取得率を13%にと掲げる。衣料品のストライプインターナショナル(岡山市)は男性の育児参加を促す制度を廃止。なぜ廃止したのかというと、育休の取得者が9割超え、社内に浸透したからだという。未婚者写真も含めて使途を取らない休暇制度を導入したという。

3.日本経済新聞 7月17日朝刊13面
「ヤマダ『家電+住宅』加速 センチュリー21と提携」
ヤマダ電機は不動産仲介大手センチュリー21・ジャパンと業務提携すると発表した。ヤマダの店舗内にセンチュリー(加盟店)が出店するというもの。家電と住宅、住宅ローン商品などをセットで提供していく。

4.朝日新聞 7月17日朝刊3面
「FBの暗号資産『リブラ』来年上半期の発行困難に」
米フェイスブック(FB)は15日、計画中の暗号資産(仮想通貨)「リブラ」について、規制当局の許可を得るまでは発行しない考えを示した。2020年上半期の発行は難しくなるが、各国との協調を優先する。

5.朝日新聞 7月17日朝刊15面
「宿泊は選手村?ホテル?」
開幕まであと1年あまりとなった東京五輪で、日本選手を選手村ではなく、外部に宿泊させようとの動きが国内の競技団体に出ている。競技によっては、調整がしやすい静かな環境を優先したり、減量対策に必要な体調管理しやすい施設を選んだり、とそれぞれに理由があるようだ。

【7/16(火)】

1.日本経済新聞 7月13日朝刊2面
「ヤマト、営業赤字60億円。4~6月、人件費が膨張」
営業赤字は、19年1~3月期(159億円の赤字)から2四半期連続。ドライバーの採用を拡大し、人件費などのコストが膨らんだ。一方で、宅配便など荷物の取扱量は競争激化で伸び悩んでいる。

2.日本経済新聞 7月13日朝刊5面
「仮想通貨35億円流出 ビットポイント金融庁が報告命令」
ネットにつながったコンピューターである「ホットウォレット」で管理している仮想通貨が不正アクセスを受けた。流出した仮想通貨は顧客への補償などを検討する。

3.日本経済新聞 7月13日朝刊11面
「レオパレス、消防法違反か 267棟で消火栓など未設置」
レオパレス21は12日、アパートの施工不良問題で267棟が消防法もしくは火災予防条例の基準に適合しない恐れがあると発表した。天井部に延焼を防ぐ部材がなかったり、外壁などに不具合が見つかった物件で、消火栓などの設置義務に違反している可能性もあるという。

4.日本経済新聞 7月13日朝刊31面
「都内主要4駅にシェアオフィス」
JR東日本は、8月1日、東京都内の主要駅でブース型のシェアオフィスを開設する。(中略)利用者は職場と訪問先との移動の合間などに、書類の作成や電話連絡などができるようになる。(中略)ブースは1人用と2人用があり、1人用の場合、料金は15分あたり250円(税別)に設定した。

5.日本経済新聞 7月14日朝刊2面
「持ち家率・貯蓄性向影響」
世帯主が65歳以上の高齢者世帯の金融資産を47都道府県別に推計すると、全国平均は2003万円で、奈良県や石川県など首都圏以外の自治体も上位に並んだ。(中略)「富裕層に引っ張られている数字。個人差が大きく、平均値だけでは語れない」(昭和女子大学 八代尚宏特命教授)

6.日本経済新聞 7月14日朝刊7面
「米、再び月着陸『24年までに』」
米トランプ政権は2024年までに再び人を月に送る「アルテミス計画」を進める。女性飛行士の初着陸、装着型カメラを使った世界への生中継、月面での長期滞在が目玉だ。

7.朝日新聞 7月15日朝刊28面
「『また教員になりたい』少ない日本」
経済協力開発機構(OECD)による国際教員指導環境調査(TALIAIS)の結果、日本の中学教員は「仕事に満足している」と答えた人の割合が8割を超えた。しかし、「また教員になりたい」と考えているのは、5割程度。参加国・地域エリアの平均が75.8%だったのに対し下回る結果となった。

8.朝日新聞 7月15日朝刊33面
「育休後の男性 相次ぎ会社提訴」
子育て中の男性が職場で嫌がらせを受けるパタニティー(父性)ハラスメントが注目を集めている。会社側を訴える裁判が相次いでいる。子育て世代のSNS普及と相まって共感が得られやすい。2001年に成立した育児・介護休業法のあいまいさが会社側ともめる事例を増やしている。

【7/12(金)】

1.日本経済新聞 7月12日朝刊1面
「市販薬あるのに病院処方5000憶円」
医療費抑制につながる市販薬の利用が広がらない。湿布や鼻炎薬など市販薬があるのに、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が5千億円を超すことが日本経済新聞の調べでわかった。一律に保険を使う制度を改め、代えがきかない新薬に財源を振り向ける必要がある。

2.日本経済新聞 7月12日朝刊5面
「定年延長 企業年金に難題」
定年延長を検討する企業が増えるなかで企業年金の扱いが難題になっている。将来の年金額を約束する確定給付型の場合、定年延長で支給開始年齢を延ばすと、給付額を維持しても減額とみなされ、原則として従業員の3分の2以上の同意を得る必要があるためだ。企業からはルールの見直しを求める声が出ており、厚生労働省は手続きを簡素化する検討に入った。

3.日本経済新聞 7月12日朝刊13面
「日の丸技術、宇宙で健在」
探査機「はやぶさ2」が小惑星の地中の砂の採取に成功したとみられることは、日本の宇宙技術の高さを世界に示した。砂の採取や持ち帰りには、住友重機械工業やIHIをはじめ、多くのものづくりの技術が結集している。宇宙は人類の数少ないフロンティアといわれ、宇宙航空研究開発機構(JAXA)を含む日本勢には大きな市場が広がっている。

4.朝日新聞 7月12日朝刊1面
「はやぶさ2 小惑星『リュウグウ』に再着陸」
「はやぶさ2」が、地球から2.4億キロ離れた小惑星「リュウグウ」への再着陸に成功した。小惑星の地下で眠っていた砂や石を採取できた可能性が高いとしている。太陽系の成り立ちや生命誕生の謎に迫れる可能性がある。

5.朝日新聞 7月12日朝刊1面
「フランス 巨大IT企業にデジタル税」
米グーグルなどの巨大IT企業を念頭に「デジタル税」の導入を決めたフランスに対して、米トランプ政権は関税などの制裁も視野にいれて調査を始めた。国際ルール作りが本格化するが、米欧の対立が激しくなれば難航しかねない。

【7/11(木)】

1.日本経済新聞 7月11日朝刊2面
「外国人最多の266万人」
総務省が発表した人口動態調査(2019年1月1日時点)によると、日本の人口は前年から43万3239人減り、1億2477万人となったことが分かった。人口は10年連続で減少したが、外国人数は16万9543人増え、過去最多の266万7199人となった。

2.日本経済新聞 7月11日朝刊5面
「異業種連携も独禁法適用」
公正取引委員会は、「IoT」分野などでの異業種連携によるデータの不当な囲い込みについて、独占禁止法上で問題になるとした報告書を公表した。「5G」の実用化でデータの独占が起こり得ると懸念されている。

3.日本経済新聞 7月11日朝刊13面
「グラブ、新規性対応遅れ」
配車サービス最大手グラブによると、運転手に対する新規制に対応したドライバー数は全体の10%にとどまるという。公共サービス車両(PSV)免許の取得を義務づけられたことで対応が遅れている。

4.朝日新聞 7月11日朝刊7面
「細るバス網 遅れる施策」
路線バス経営事業者の3分の2が赤字だという。そのうち、約8割は地方のバス会社が占める。免許返納を勧める動きが高まるなか、移動手段となるバスの確保はおぼつかない。

5.朝日新聞 7月11日朝刊35面
「五輪組織委が4.6万室仮押さえ」
東京五輪の期間中、IOCや各国の五輪委員会、競技団体などの関係者向けに、会場周辺のホテル計4万6000室を大会組織委員会が差し押さえたという。これにより、チケットに当選した人が宿泊できるホテルがなかなか見つからない問題が発生している。

【7/10(水)】

1.日本経済新聞 7月10日朝刊7面
「シェアハウス 返済負担軽減も」
スルガ銀行のSGホールディングス(佐川急便の親会社)取締役だった嵯峨行介副社長と有国三知男社長のトップインタビューを掲載。シェアハウスと創業家の問題解決し所有者に納得させると終結を向かえなければならないなど再建のポイントを語る。

2.日本経済新聞 7月10日朝刊12面
「新たに施工不良2900棟」
レオパレス21は、過去の施工アパートで新たに2923棟で不備が見つかったと9日に発表した。5月末時点の1万6766棟から6月末時点で1万9689棟となった。10月までに改修工事を終える予定だが、完了しているのは6月末時点で839棟のみだ。

3.日本経済新聞 7月10日朝刊29面
「倒産件数、2年ぶり増」
帝国データバンク東京支社の発表によると都内の2019年上半期の貴重倒産件数は、726件。前年同期比1.4%増と2年ぶりに前年同期を上回った。原因の50%が不況型倒産だ。木造建築工事や内装工事業者の倒産が増え、建設業では86件で32.3%増。サービス業の娯楽や医療は増えたが、広告・調査・情報サービス業は減少した。

4.朝日新聞 7月10日朝刊3面
「米、台湾に武器売却承認」
トランプ米政権は8日、台湾にMIA2エイブラムス戦車108両など22億ドル相当の武器を売却することを承認し、米議会に通知した。米中は懸念の通商協議の再開へ動き出したばかりだが、台湾への武器供与は中国を揺さぶる新たな「カード」となる可能性もある。中国は激しく反発している。

5.朝日新聞 7月10日朝刊11面
「あなたの投資 AIが手助け」
証券への投資を人工知能(AI)で支援するサービスが広がっている。大量のデータを分析し、顧客に合った株式の銘柄を薦めたり、損失を避ける対応を自動で取ったりするもので、若者を中心に利用が増えている。判断の過程や根拠が見えないといった課題もある。

【7/9(火)】

1.日本経済新聞 7月9日朝刊1面
「認知症と生きる 問われる『先進国』の知恵」
政府は、認知症には誰もがなりうるとし「共生」に加えて「予防」を目標に掲げた。長寿社会を実現した日本は認知症の有病率が世界で最も高く、認知症と生きるための模索が続いていく。

2.日本経済新聞 7月9日朝刊13面
「温度や照明調整 快適オフィスに」
空調機器やオフィス家具に取り付けたセンサーやカメラで生体情報を取得し、個人の好みに合った調整できるよう、ダイキン工業やオカムラ、パナソニックなど9社がオフィスの実証実験を始める。

3.日本経済新聞 7月9日朝刊15面
「破竹ワークマン 秘密はエクセル」
8期連続で最高益を更新した作業服大手のワークマン。ここまで成長した理由のひつつに徹底したデジタル化が挙げられる。AIよりもエクセルを駆使し、上意下意ではなく、全社員がデータを基に議論するようになった。

4.日本経済新聞 7月9日朝刊15面
「NTT、眠る不動産で稼ぐ」
NTTグループは不動産部門を再編し、NTTアーバンソリューションズを発足。2025年までに最大1兆5000億円をとうじ、電話局など約8500拠点の活用法を探る。

5.朝日新聞 7月9日朝刊5面
「信託銀、新サービス次々」
認知症の人の資産額は2030年に今の1.5倍の200兆円になると資産されている。認知症の人は、2015年約500万人から25年には、約700万人となる見込み。三菱UFJ信託銀行は認知症になった時に代理人がスマートフォンでお金をおろせる「使えて安心」というサービスを販売している。三井住友信託銀行も、6月にお金の管理や相続対策を含めた商品「100年パスポート」を発売した。

6.朝日新聞 7月9日朝刊5面
「『置き配』エリア拡大」
アマゾンジャパンは、不在時に玄関やガスメーターボックスなどに荷物を置く「置き配」のエリアを拡大する。東京や神奈川、大阪、福岡などが対象。置き配は、注文時に指定し、配達完了時に配達員がどこに置いたかがわかる写真を撮影、客はアプリで確認することができる。盗難、破損などの場合は、状況を確認して、再送や返金など行うとしている。

【7/8(月)】

1.日本経済新聞 7月8日朝刊3面
「若くて持ち家 借金膨らむ」
住宅ローン残高が増加していることを受け、20~30代の負債残高が調査開始の2002年以降、最高となった。ローン金利の低さから持ち家を選ぶ若者が増えている。

2.日本経済新聞 7月8日朝刊17面
「経済を学ぶ意義(上)」
経済学という言葉の語源は「経世済民」で、「経世」の意味は「世を治める」こと、「済民」は「民を救う」ことを意味する。決して金儲けのための学問ではないということだ。

3.日本経済新聞 7月8日朝刊31面
「『独りの最期』を精算」
故人の財産を生産する相続財産管理人の数が2万人を突破した。彼らは相続人を探し債権者への返済や分与を進め、残った財産を国庫に引き継ぐ役割を担う。

4.朝日新聞 7月8日朝刊4面
「『北京ビキニ』規制広がる」
中国で定着している、シャツを開いて腹を丸出しで歩く「北京ビキニ」が今、「非文明的」として規制する動きが出始めた。

5.朝日新聞 7月8日朝刊30面
「音楽教室の『主婦』実は潜入職員」
JASRACは、2017年5月から19年2月まで音楽教室に職員を潜入させ、著作権に関する調査を行っていた。以前にはカラオケスナックに「客」として入り、録音するなどの潜入調査を行ったこともあるという。

【7/5(金)】

1.日本経済新聞 7月5日朝刊1面
「携帯料金、総額を表示」
総務省は10月から携帯電話の契約期間内の支払総額を利用者に示すことを大手携帯会社に義務づける。利用者が2年契約などの期間内の通信料や端末代を確認できるとともに、各社の料金を比較しやすくして値下げ競争を促す。

2.日本経済新聞 7月5日朝刊4面
「女性比率 最高の28%」
参院選が4日公示され、370人の立候補者が出そろった。女性の候補者は104人で全体の28.1%を占め、戦後25回の参院選で過去最高となった。政党ごとにみると、社民党が71%、共産党が55%、立憲民主党が45%と、野党が高い傾向だ。

3.日本経済新聞 7月5日朝刊13面
「万達が富裕層向け病院」
中国の商業不動産大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)は、中国で高度な医療サービスを提供する富裕層向けの病院を建設する。米医療機関ピッツバーグ大学メディカルセンターと組み、四川省成都市で開業する。中国では高齢化により病院の需要が増えており、米国の高度な技術を取り入れ、今後他の主要都市でも展開する考えだ。

4.朝日新聞 7月5日朝刊8面
「ホンダ 来年に一定の自動運転技術を確立」
来年には高速道路で渋滞中に限り、運転者がテレビやDVDを見られるなど一定の「自動運転」技術を確立させると強調した。

5.朝日新聞 7月5日朝刊34面
「五輪チケット 来月、追加抽選 」
2020年東京五輪の観戦チケットについて、大会組織委員会は抽選で1枚も当たらなかった人を対象に、再び抽選による販売を行うことを明らかにした。また、今秋に予定していた先着順による販売も、混乱回避のため抽選に切り替えるという。

【7/4(木)】

1.日本経済新聞 7月4日朝刊1面
「農協、8割が『本業』赤字」
農林水産省の調査により、全国の農業協同組合の535組合、全体の約8割が農業関連事業において赤字であることがわかった。貯金の運用や共済の販売で赤字の穴埋めをしているという。

2.日本経済新聞 7月4日朝刊13面
「中国新興『AI』に資金集中」
中国では今、自動運転向けAI開発に加え、中古車販売や不動産といった従来型ビジネスでITを駆使する企業に資金が集中している。一方、昨年まで投資先として人気だったシェアリング企業は退潮している。

3.日本経済新聞 7月4日朝刊14面
「軽井沢に会員制ホテル開業」
プリンスホテルは、軽井沢に同社初となる会員制ホテルを開業すると発表した。今後も遊休地を活用し、会員制ホテルを20カ所に増やす予定だという。

4.朝日新聞 7月4日朝刊3面
「陸上イージス不信 山口も」
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口配備をめぐり、岩屋防衛相は山口県知事らに謝罪した。秋田配備に関する調査報告書でデータのずさんな取り扱いが相次いだこともあり、山口でも批判が続出。地元の理解を得る見通しは立っておらず、配備の難しさは増している。

5.朝日新聞 7月4日朝刊30面
「踏み間違い防止 装置頼みダメ」
各地で相次ぐ自動車の暴走事故。アクセルの踏み間違いを判断し、事故を未然に防ぐための装置に注目が集まる。しかし実は、装置のほとんどは時速10キロ以下の低速状態で走っていることが作動する条件になっている。

【7/3(水)】

1.日本経済新聞 7月2日朝刊1面
「元気な高齢者 介護の助手に」
元気な高齢者の介護参加を厚生労働省が後押しをしていく。高齢者を活用する自治体に交付金を出し、ベッドメークなどの「助手」などの仕事を任せることを視野に入れている。

2.日本経済新聞 7月2日朝刊2面
「水害対策促す『全員避難』」
東京都江戸川区が作った水害ハザードマップが議論を呼んでいる。洪水などが起こった際に、ほぼ全域が最大2週間浸水し、約70万人の区民に避難を求めるというものだからだ。議論が進まない中で「見切り発車」の公表の狙いは何か。

3.日本経済新聞 7月2日朝刊11面
「移動を自由にスマホでGO」
ハンドルを握らず、自動運転の車が人を運ぶ次世代移動サービス「MaaS(マース)」。フィンランドの首都ヘルシンキで6人に1人がダウンロードしているマースアプリ「Whim(ウィム)」は、バスや電車自家用車、自転車から選択できる。料金体系、サービス内容が紹介されている。

4.朝日新聞 7月2日朝刊6面
「スマホ決済 バラマキ合戦」
レジでスマートフォン画面にバーコードなどを表示し、店員が「ピッ」と読み取れば支払い完了…そんなスマホ決済が花盛りだ。IT系に加え、コンビニや携帯電話大手も参入し、高率な還元など顧客の囲い込みが続いている。その目的は、膨大な購買データを使ったサービスの布石とするためだ。

5.朝日新聞 7月2日朝刊7面
「廃プラの輸入規制 東南アジアで次々」
日本など先進国から「輸出」されたプラスチックごみが押し寄せる。東南アジアで最近、ごみを送り返したり、輸入を規制したりする動きが相次いでいる。G20サミットでもテーマに上がったが、議論は深まらなかった。

【7/2(火)】

1.日本経済新聞 7月2日朝刊5面
「訪日客・高齢者回帰 追い風」 
国税庁が1日発表した2019年分の路線価によると、沖縄などの地価が上がり、地方でも高齢者が戻り始めた中心地での回復が目立った。持続的な資産価値の上昇には、経済の構造変化に合わせた街づくりが求められている。

2.日本経済新聞 7月2日朝刊13面
「航空事業参入、米直行便も検討」
ベトナム不動産開発大手、FLCグループは1月に航空事業に参入し、クイニョンなどのリゾート地で観光客を集めることに成功している。2019年末までに国内外で40路線までネットワークを広げたい考えだ。

3.日本経済新聞 7月2日朝刊15面
「コンビニ、スマホ決済促す」 
1日、セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートは、それぞれサービス名を「セブンペイ」「ファミペイ」とし、独自のスマホ決済サービスを開始した。

4.朝日新聞 7月2日朝刊17面
「銭湯 生き残りかけて上階を賃貸に 安定した収入源」
1949年開業の「福の湯」は、「銭湯」と「賃貸マンション」のハイブリッドだ。7年ほど前に廃業の危機にあったが、蒲田駅徒歩10分という好立地のため、賃貸住宅との兼業を建設会社に提案されたという。厚生労働省によると銭湯経営者の過半数は、兼業しており(2012年)、1位が「コインランドリー」48%、2位が「アパート、マンション経営」38%と続く。一方、都内では「10日に1軒が廃業」しているという。ランナーや訪日客など新たなターゲットを掘り起こす取り組みが始まっている。

【7/1(月)】

1.日本経済新聞 7月1日朝刊5面
「配膳人材派遣を買収」 
ホテルなどで配膳係となる人材を派遣する「品川配ぜん人紹介所」を買収すると、貸会議室大手TKPが発表した。一流ホテルを顧客に持つ同社を取り組むことで、貸会議室へのケータリングサービス強化や人材育成拡充につなげる。

2.日本経済新聞 7月1日朝刊11面
「『質高い論文』で東大上回る」
イギリスの学術系出版大手シュプリンガー・ネイチャーは、高い割合で優れた研究論文を発表している世界の研究機関のランキングをまとめた。日本勢で首位に立ったのは沖縄科学技術大学院大学で、世界でも10位にランクインした。

3.朝日新聞 7月1日朝刊17面
「『子連れ出勤』始めてみると」 
一児の子を持つ31歳の女性は「子どもと一緒に働く」という選択を選んだ。ある勉強会で、「子連れ出勤」をしている企業があると知ったことがきっかけだ。「外に出ることで子育ても楽しめる」という。

4.朝日新聞 7月1日朝刊21面
「定期テスト やめました」
中間や期末のテストをやめる公立中学校が出てきている。世田谷区立桜丘中学校では以前から校則や授業時間のチャイムもなくし、タブレット端末の使用を認めるなど、子どもに合わせた柔軟な教育に挑戦している。

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