＜後編＞リモートワークが変える「働き方」と「住み方」

前編と中編では、「働き方」改革の有力ツールとしてのリモートワークを考察し、リモートワーカー3名のリアルな声を紹介した。本編では、リモートワークの進展に伴う「住み方」の変化にも着目したい。

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中編はこちら⇒＜中編＞リモートワークが変える「働き方」と「住み方」

リモートワーク（テレワーク）は着実に拡大している

リモートワークを推進する動きは官民で確実に加速している。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開している。2017年（7月24日のみで実施）には約950団体、6.3万人、2018年（7月23日～27日の5日間実施）には1,682団体、延べ30万人以上が参加した。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけ、IT・情報通信業だけでなく、サービス、製造などさまざまな2,887団体が参加した。

労働力人口の減少でどの企業も慢性的な人手不足に悩むなか、在宅でも仕事ができるテレワークへの関心が高まっている。

(出典)総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室

テレワーク推進で住まいの選び方に変化も？

テレワーク人口が増えれば、“働き方”だけではなく、“住まい”にも大きな変化をもたらす可能性があるだろう。

まず、立地についていえば、これまでの家探しは、通勤の利便性が重要な条件の一つだったが、毎日会社に通う必要がなくなれば、住む場所の選択肢も広がる。「駅チカ」である必要はなくなり、より広い土地が確保できる郊外で暮らすという選択をしやすくなる。

三浦展さんの著書『東京郊外の生存競争が始まった！』によれば、ベッドタウンが在宅勤務地になることで「都市化」するという。郊外に「働く」という機能を付加し、そこから、休む、出会う、交流する、発想する、創造する、といった機能を持った都市へと発展させていき、戦後つくられた持続可能性を持たないベッドタウンから脱却し、自然豊かな郊外で昼間働く人がたくさんいる状態にするのだという。

ちなみに、三浦展さんが2011年の「東京圏調査」で、働いてみたい地域を郊外居住地別に集計したところ、最も多かったのはつくばエクスプレス沿線居住者で、沿線に住む人の70％が「沿線で働いてみたい」と回答した。また、つくばエクスプレス沿線は、「郊外のサテライトオフィスや自宅などで働きたい」という人も26％でダントツ、「もっと郊外で働き口、雇用を増やすべき」という意見も26％で最多だった。

また、もし「地方に住む」という発想が出てくれば、都心に集中している人口を分散し、地方創生や待機児童解消にもつながるかも知れない。パートナーの転勤によってどちらかが仕事を辞めざるを得ない状況になったり、単身赴任で家族のつながりが希薄になる…という弊害も解消されるかも知れない。

「ふるさと回帰支援センター」に足を運ぶ人は40代以下が7割

有楽町の東京交通会館8階にある認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」をご存知だろうか。地方移住を応援している北海道から沖縄までの全国約950を超える自治体と連携し、地方移住を希望する人のサポートをしている。 全国各地の移住に関する資料を自由に閲覧できるほか、39道府県1政令市の移住相談窓口があり、各地域の担当者が現地での生活や住居、就労などの相談に応じてくれるという。

ひと昔前なら、地方移住を考えるのは定年後のUターン組が多数だった。しかし今や、このセンターを訪れる人の7割は40代以下の若者であり、出身地とは別の地方に移り住む「Iターン」が目立つという。

今年9月にNHKで放送された「ドキュメント72時間　さらば東京！移住相談センター」が興味深かった。

番組内でインタビューを受けた東京・豊洲の会社に勤める30代男性は、東京都がすすめる『スムーズビズ』(※東京五輪2020大会中の交通混雑緩和に向けた「交通需要マネジメント（TDM）」と「時差Biz」「テレワーク」などを組み合わせた東京都の施策)でリモートワークの魅力に目覚め、長野移住を目論んでいた。会社もリモートワークを推奨、渡りに船だという。さらに長野には、家を買えば新幹線通勤代を部分補助してくれる自治体もあるというからおあつらえ向きだ。また、移住センターに集まる若者の中には、地方に拠点を持ち「多地域居住」を目指す若者もいるという。まさにトレンドを映し出した様相である。

「部屋の間取り」や「家具の選び方」などにも影響があるのでは

戦後の日本では、資本主義経済が発達し、都市のオフィスや工場で働くサラリーマンが急増した。都市への人口集中が進み、「家」は仕事から切り離され、食事してテレビを見て風呂に入って寝る「住宅」になったわけだ。郊外には大規模な団地がつくられ、ベッドタウンと呼ばれるようになり、住宅の間取りもいわゆる「LDKタイプ」が主流となった。

「LDK」は、テレビなどを見てくつろぐリビング（L)、料理をして食事をするダイニングキッチン（DK)に、寝室・子供部屋といった個室の数を加えて、2LDKとか3LDKと表示される。地価が高い都市部では、客を招くための「応接間」、読書や書き物をする「書斎」、工作や手芸を行う「作業室」などの空間を設ける余裕はなく、必要最小限の部屋と「収納スペース」を効率的に配置しただけの住宅が大量につくられてきたわけだ。

戦後につくられた都市部の住宅の多くは、最初から仕事を家に持ち込むことを想定していなかった。そんな住宅の中に、働き方改革を機に仕事を持ち込もうとすると、狭い住宅の中にスペースを見つけて仕事ができる環境を整える涙ぐましい努力が必要になる。

「LDK」文化にいかにして仕事スペースを持ち込むか？

日経新聞の2017年3月8日夕刊に「在宅勤務はかどる空間―自作で机／キッチン職場」という記事が掲載された。「間取りやデットスペースを工夫すれば専用スペースを確保でき、自宅も立派な業務空間に様変わりする」という記事である。そこではホームセンターの工房を利用して、リビングのソファで仕事ができる高さに合わせた仕事用の机をつくった事例、キッチンを仕事場にした事例、押入れをオフィスコーナーにした事例などを紹介していた。

現在の「LDK」タイプ住宅のなかで、何とか仕事のスペースを確保しなければならない現状を物語るような記事である。政府が旗を振る働き方改革によって、在宅勤務が急速に広がってきたことを考えると、急場しのぎとしては仕方がないところだ。

時間的なワークライフバランスが必要なように、スペース的にもワーク(仕事)とライフ(生活)は切り分けしやすい空間構成や間取りを考える必要はあるだろう。 たとえば、自分だけの書斎を持つことはなかなか難しいと思うが、テレワークが普及すれば狭くても仕事部屋として簡易的な書斎を家に設ける人が増えてくるかも知れない。また仕事と暮らしを分けられる間取りの工夫があるとベターだ。テレビ電話を頻繁に使用する人の場合には、住まいの様子がある程度外に公開されてしまうことも考えられるため、専用のワークスペースを設けるか、仕事をするときにはパーティションで仕切れるようにすると、使い勝手がよくなる。

ハウスメーカーの中には、テレワークを支援する住宅ブランドを設ける会社も登場しており、今後はさまざまな工夫が充実していくものと考えられる。

ミサワホームの例を見てみよう。　

「在宅ワーク応援住宅」として、子育て中の女性ワーカーにターゲットを絞り、「ミニラボ」という、小さな仕事部屋をしつらえた間取りを企画している。
（https://www.misawa.co.jp/zaitaku/）

「2階で仕事をしていると、子どもの帰宅に気づかない時がある」というママたちの声を聞き届け、場所はリビングの隣。「おかえりなさい」が言え、帰宅後の子どもを見守ることもできる配慮だという。

それでいて、ドアを閉めれば生活音や家族の気配を遮断。オフィスと同じ環境を整えられる。

在宅勤務の悩みに多いのが「会社と連絡中に、子どもが騒いで電話の声が聞こえない」という声。またWEB会議中、背景に子どもが映ったりすると、仕事に集中していないように見えるもの。「ミニラボ」はそれらを解消できることを謳っている。

また、リビングで作業する人に向けて、リビングに置いても違和感のないオフィスチェアなど、新しい家具が生まれる可能性もあるし、設備面では現状でも人気が高い「インターネット無料」や「高速のインターネットサービス」などに注目が集まるだろう。仕事でインターネットを使う場合には、特にセキュリティへの配慮が欠かせない。これまであまり重視されてこなかった「集合住宅のネットセキュリティ」が、住まいを選ぶ際の必須条件になるケースも出てくるかも知れない。

マンションの場合は、マンションの共用部分にシェアオフィスとして利用できる空間を設けて利用料金を取る方法も想定できる。自動車を所有する人が減っているので、駐車場を削ってシェアオフィスにした方が管理組合としても稼げるようになるかも知れない。サテライトオフィスなどを利用するよりは自宅に近いし、効率的である。

急速に人口減少が進み、人手不足の深刻化が予想される中、AIやIoT、VRによって業務の生産性向上を図ることが、日本企業にとって喫緊の課題となりつつある。長時間の通勤時間をかけて都心部のオフィスに出社しながら、同時に子育てや介護などを行うのはどう考えても無駄と無理がある。

新しい働き方に合わせて、住宅や街づくりのあり方を見直すべき時期が確実に来ている。

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（Hello News編集部）