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2020.09.10

♯賃貸仲介・管理

“ネット集客”でライバルと差をつけるために知っておきたい、ふたつの対策

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インターネット集客で勝つために

コロナ禍において、テレワークや外出自粛などの動きが強まるなか、「ネット上に流れるデータの量が、コロナ前と比べて1.5倍に膨れ上がっている」と話すのは、リングアンドリンク株式会社のWeb戦略コンサルタント、手銭稔さんだ。

手銭さんは、9月8日に主催した「最新のスマホ集客対策オンラインセミナー」で、「こうした状況だからこそ、インターネットを活用した集客を上手に活用すべき」と訴えた。

現在、店舗型ビジネスが苦戦を強いられている。例えば飲食店では席の間引きを行っていたり、不動産仲介店舗では完全予約制にしていたりと、来店客が戻ってきたとしてもコロナ対策を行うことで思うように稼働が伸びず、利益につなげることが難しくなっているのが実態だ。当然、ふらり飛び込みで、なんていう客はほとんどいなくなった。

そのため、店舗はネットを活用した集客に取り組み始めており、競争がより激しくなっているそうだ。

そこで手銭さんは、ネット集客で成果をあげるには事前の対策が重要と考え、絶対にしておくべきこととして二つの事柄を挙げている。それが、「正確な店舗情報の記載」と「口コミへの対策」だ。

情報の正確性を保つ

手銭さんによれば、意外にも集客の要は「正確な店舗情報の記載」だという。当たり前のことだが、それができていない会社が実のところ多い。

検索プラットフォーム「Yext」の調査では、インターネット上での住所の間違いが43%、電話番号の間違いが18%も存在していることが分かった。まさかと思うが、会社名を間違えて掲載しているケースも37%ある。


信頼性を上げるためにも正確な情報を掲載することは大切(セミナー資料より転載)

グーグルでの検索結果でさえ、店舗の登録情報の正確性は70%という結果も出ている。こうした状況を踏まえて、「正確な店舗情報を記載できているかどうか、というのは、自分たちのお店の信頼を上げ、グーグルの検索順位も上位にするために必要なことなのです」と手銭さんは話す。

「一般消費者がお店の情報を調べる時、73%の人たちが企業や店舗の自社サイト以外で情報を得ているという結果が出ています。そのため、自社サイトの広告を打ったり、SEO対策をしたりしても、高額な費用に見合う対価はほとんど得られないかもしれません」と言い、SNSやマップアプリなど、自社サイト以外の他媒体に自分たちの店舗情報を載せ、掲載場所を増やすほうが、店舗の認知度やグーグルでの検索順位は上げやすいという。


検索方法が多様化している(セミナー資料より転載)

しかし問題なのは、情報が分散されることで、企業や店舗の名前や住所、電話番号が間違えて掲載されている可能性が起きるかもしれないということだ。それほどネット上での情報管理は難しいと手銭さんは注意を促す。

グーグルは、正確な情報であればあるほど、検索結果の上位に表示される仕組みになっている。そのため、Webサイトによって住所や電話番号が異なっていると、どれが正しい情報かが認識されづらくなり、自動的に検索順位を下げられてしまうというのだ。もちろん、一般消費者にとっても、Webサイトに書いてある住所に向かったにもかかわらず、着いた先が全く違う場所だったとしたら、お店そのものの信頼性も失われてしまうだろう。

口コミに目を向ける

グーグルは、グーグルのサービスに店舗情報を表示できるサービス「Googleマイビジネス」を無料で提供している。グーグルの検索窓に店舗名を入力すると、検索画面の右上部に社名や住所、マップ、電話番号、口コミ評価などが自動で表示されるようになる。利用している企業や店舗も多く、一度は目にしたことがある人も多いだろう。 


「Googleマイビジネス」に登録すると、このように表示されるようになる(セミナー資料より転載)

「口コミを見てそのお店に行こうか決めたり、商品を買おうかどうか判断したりする人はとても多いため、口コミに対して対策を打つことはとても重要です」

では、もし悪い口コミを書かれたとしたらどうすればいいのか。その時は、口コミの返信機能を使えばいいそうだ。

「例えば、低評価の口コミが付いたとしても返信機能を使って相手にコメントを残しましょう。その際、指摘された点を謝罪したり、今後の対策を説明したりすれば、それを見た人の印象は変わるはずです。この返信機能を知っている人は多くありません」

口コミは一般消費者からの大切なメッセージであるため、口コミを見て、悪いところを直し、良いところを伸ばす、というように、口コミを分析するのはとても大事なことだ。


口コミ評価を分析し、コンバージョン率の増加につなげる(セミナー資料より転載)

「こうした対策を取ることで、お店の評価があがり、コンバージョン率の増加にもつながります。もちろん検索順位にも影響しますので、情報の正確性と合わせて、口コミにもしっかりと目を向けることは、ネットでの集客率アップにつながります。今回お話しした二つの対策を今のうちに行っておくことで、コロナ禍においてもしっかりと集客することができるはずです」と手銭さんは話す。

これらの対策は、不動産店舗の集客においても効果的で、例えばマップアプリに店舗情報を掲載しておけば、マップアプリで物件を探している人に対して、自分たちの店舗の場所をアピールできる。結果、物件の問い合わせが増えたりするかもしれない。その際、店舗情報を正確に入力しておくことで、確実な集客につながるだろう。当たり前と思われることかもしれないが、こうした対応をしっかり打っておくことが、ライバルと差をつける小さな一歩になるのかもしれない。

(Hello News編集部 鈴木規文)

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