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2020.05.21
♯家賃債務保証
家賃保証会社会社のニッポンインシュア(福岡県福岡市)は、家賃の支払いに困窮する契約者向けに、新型コロナウイルスに関連した支援等について相談できる窓口を開設した。
提携先の税理士事務所を紹介することで、新型コロナ関連の支援を受けられるようサポートする。
相談やサポートが可能な支援は次の通りだ。
【事業主が申請できる支援】
①持続化給付金
②セーフティーネット保証4号・5号
③商工中金・危機対応融資
④新型コロナウイルス感染症特別貸付
⑤雇用調整助成金
⑥小学校休業等対応助成金
【個人が申請できる支援】
①小学校休業等対応助成金
②緊急小口資金
③総合支援資金
④住居確保給付金
⑤緊急定額給付金(仮)
東京や大阪など一部地域を除いた31県で「緊急事態宣言」が解除された今も、新型コロナウイルスの影響により、依然として家賃の支払いが困難になっている入居者は多い。国や行政も様々な支援を打ち出してはいるが、申請の仕組みが複雑だったり、どんな書類が必要かがわかりにくかったりする。
ニッポンインシュアでは、相談窓口を設け、こういったサポートを行うことで入居者と伴走しながら支払いの手立てを考えていく。相談にかかる費用については、ニッポンインシュアが負担する。
同社取締役の徳岡拓郎さんは「お一人ずつの状況を把握して、住宅確保給付金や緊急小口融資等、その方にあった支援策を紹介し、分割なども提案しながら対応していく考えです。そうすれば、家を失う方を少なくできると思います」と話す。訪問や支払いの案内をするスタッフに対しても「入居者の方に対しては、自分の親戚や身内だと思って接してほしい」と声を掛ける。
相談窓口の開始は、5月20日から。
(Hello News編集部 鈴木規文)
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